株式会社ニッチツ 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ニッチツ(E00035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ニッチツ
【英訳名】 NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀬 靖夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長社長補佐兼管理本部長 本多 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長社長補佐兼管理本部長 本多 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 4,311 4,412 9,015
売上高
（百万円） 20 105 169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17 37 40
（当期）純利益
（百万円） △ 44 100 △ 161
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,053 10,993 10,904
純資産額
（百万円） 15,225 15,746 15,189
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.60 18.13 19.73
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 72.6 69.8 71.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 576 315 464
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 108 △ 180 △ 243
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 29 418 △ 20
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,321 4,638 4,084
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 16.33 △ 6.80
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しており
ません。
４．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、第１四半期の新型コロナウイルスの感染拡大による急激な落ち込みの
後、回復基調にあります。日本でも新型コロナウイルスの拡大を抑えつつ経済活動を再開し、経済は持ち直しつつ
あります。
そうした中、自動車、電子部品関連等では生産活動が本格化しつつありますが、造船、住宅関連業界等当社と関
係する業界においては依然厳しい環境が続いております。機械関連については、国内造船所の受注不振が続いてお
り、産業機器の需要も重電関連、製鉄関連を中心に弱含んでいます。資源関連については、住宅関連資材向け需要
は低調に推移したものの、半導体、情報通信関連分野の需要は堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、テレ
ワークの拡大により都内オフィスビルの平均空室率は上昇傾向にあります。
上述の如き環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,412百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は76
百万円（同834.1％増）、経常利益は105百万円（同428.0％増）と大幅な増益となったものの、台風被害等による
特別損失39百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（同110.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器は、国内造船所の受注不振による建造ペース減速等により売上、受注とも減少しました。また、大規模
修繕工事や９月の台風10号被害の復旧費用や作業効率の悪化等により収支も悪化しました。産業機器は前期受注分
により、重電関連、製鉄関連ともに増収となったものの、コロナ禍に伴う営業活動の制約等により受注は減少しま
した。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は2,903百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は26百万円
（同67.2％減）となりました。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門の売上高は、新型コロナウイルス禍の影響で住宅関連資材、道路塗料・資材向け需要が低調
で、減少しましたが、操業が安定したことから赤字は大幅に減少しました。半導体封止材などの原料であるハイシ
リカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連の需要が堅調に推移したことから大幅な増収増益となりました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,108百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント損失は３百万円
（前年同期はセグメント損失124百万円）となりました。
③不動産関連事業
引き続き高稼働率を維持したこと等から売上高が72百万円（前年同期比3.4％増）になるとともに、修繕費の減
少によりセグメント利益は32百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
④素材関連事業
新型コロナウイルス禍の影響により、耐熱塗料の売上高が減少しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関
連は新規取引先獲得等はあったものの、製鉄及びセメント業界向けが不振で売上高が減りました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は327百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は19百万円
（前年同期比24.2％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、15,746百万円となり、前連結会計年度末比556百万円増加いたしまし
た。これは、その他に含まれる未収入金の減少がある一方、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、投資有価
証券の増加があったこと等によるものであります。負債合計は4,752百万円となり、前連結会計年度末比466百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。純資産合計は10,993百万円となり、前
連結会計年度末比89百万円増加いたしました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるも
のであります。この結果、自己資本比率は69.8％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,638百万円となり、
前連結会計年度末（4,084百万円）より554百万円（前連結会計年度末比13.6％増）増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、315百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ260百万円の減少）となりまし
た。これは主に、売上債権の増加が111百万円あったものの、未収入金が160百万円減少したことや減価償却費が
160百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ72百万円の増加）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が111百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、418百万円（前年同四半期連結累計期間は29百万円の支出）となりました。こ
れは短期借入金の増加450百万円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,130,000 2,130,000
普通株式
（市場第二部）
100株
2,130,000 2,130,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 2,130 － 1,100,000 － 793,273
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
105,700 4.96
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番
三菱日立パワーシステムズ㈱ 102,300 4.80
１号
旭化成㈱ 100,000 4.70
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
東京都港区赤坂一丁目11番30号
82,900 3.89
扇栄会
㈱ニッチツ内
80,400 3.77
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
80,300 3.77
㈱十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退
74,500 3.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
職給付信託・㈱池田泉州銀行口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号
㈱日本カストディ銀行（信託E口） 63,900 3.00
63,800 3.00
大田昭彦 東京都立川市
60,000 2.82
㈱証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号
－ 813,800 38.21
計
（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。
持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び
財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,122,000 21,220 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
2,130,000 － －
発行済株式総数
－ 21,220 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数
６個）及び株式給付信託（BBT)に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
63,900株（議決権の数639個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区赤坂一丁
100 - 100 0.00
株式会社ニッチツ
目11番30号
－ 100 - 100 0.00
計
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株は、
上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,323,496 4,907,594
現金及び預金
2,248,602 2,224,777
受取手形及び売掛金
303,492 439,100
電子記録債権
244,265 250,253
商品及び製品
770,362 740,827
仕掛品
277,968 267,931
原材料及び貯蔵品
387,997 201,905
その他
△ 285 △ 1,464
貸倒引当金
8,555,899 9,030,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,711,017 1,661,060
機械装置及び運搬具（純額） 634,722 663,255
2,303,401 2,303,401
土地
203,045 201,842
その他（純額）
4,852,186 4,829,559
有形固定資産合計
無形固定資産 44,013 61,724
投資その他の資産
1,112,836 1,213,834
投資有価証券
626,534 615,008
その他
△ 1,582 △ 4,728
貸倒引当金
1,737,789 1,824,113
投資その他の資産合計
6,633,988 6,715,397
固定資産合計
15,189,888 15,746,323
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
693,902 651,741
支払手形及び買掛金
1,250,160 1,700,160
短期借入金
29,091 26,565
未払法人税等
87,542 83,249
賞与引当金
14,641 32,272
受注損失引当金
958,001 970,327
その他
3,033,338 3,464,315
流動負債合計
固定負債
94,800 74,720
長期借入金
20,500 21,820
役員退職慰労引当金
22,740 30,358
役員株式給付引当金
5,008 5,008
環境安全対策引当金
641,243 659,937
退職給付に係る負債
62,966 63,160
資産除去債務
405,139 433,193
その他
1,252,398 1,288,199
固定負債合計
4,285,736 4,752,514
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
811,257 811,257
資本剰余金
8,964,304 8,991,100
利益剰余金
△ 118,359 △ 118,359
自己株式
10,757,202 10,783,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109,644 179,273
その他有価証券評価差額金
117 △ 56
繰延ヘッジ損益
70,586 59,458
為替換算調整勘定
△ 33,398 △ 28,865
退職給付に係る調整累計額
146,949 209,810
その他の包括利益累計額合計
10,904,152 10,993,808
純資産合計
15,189,888 15,746,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,311,540 4,412,445
売上高
3,682,248 3,783,377
売上原価
629,292 629,068
売上総利益
※１ 621,086 ※１ 552,413
販売費及び一般管理費
8,206 76,654
営業利益
営業外収益
303 339
受取利息
23,477 22,483
受取配当金
12,145 15,699
持分法による投資利益
23,909 20,075
その他
59,836 58,598
営業外収益合計
営業外費用
4,567 4,917
支払利息
※２ 41,540 ※２ 18,709
休廃止鉱山管理費
1,931 6,011
その他
48,038 29,637
営業外費用合計
20,004 105,615
経常利益
特別利益
10,425 22
固定資産売却益
10,425 22
特別利益合計
特別損失
526 887
固定資産処分損
2,641 －
減損損失
－ 39,511
災害による損失
723 －
その他
3,891 40,398
特別損失合計
26,537 65,239
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,743 22,579
△ 5,973 5,215
法人税等調整額
8,770 27,794
法人税等合計
17,767 37,445
四半期純利益
17,767 37,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,767 37,445
四半期純利益
その他の包括利益
△ 54,351 69,628
その他有価証券評価差額金
△ 73 △ 173
繰延ヘッジ損益
3,790 4,533
退職給付に係る調整額
△ 11,448 △ 11,127
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 62,083 62,860
その他の包括利益合計
△ 44,315 100,305
四半期包括利益
（内訳）
△ 44,315 100,305
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,537 65,239
税金等調整前四半期純利益
145,942 160,597
減価償却費
2,641 －
減損損失
－ 39,511
災害による損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,450 1,320
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,194 7,618
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,948 △ 4,293
受注損失引当金の増減額（△は減少） 24,420 17,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,404 25,226
△ 23,781 △ 22,823
受取利息及び受取配当金
4,567 4,917
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12,145 △ 15,699
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10,425 △ 22
有形固定資産処分損益（△は益） 526 887
売上債権の増減額（△は増加） 370,660 △ 111,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 110,641 33,584
未収入金の増減額（△は増加） 248,955 160,659
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,939 △ 28,966
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,952 16,919
未払費用の増減額（△は減少） 12,164 △ 18,423
△ 43,912 △ 40,080
その他
572,011 292,019
小計
利息及び配当金の受取額 24,381 23,423
△ 4,595 △ 4,652
利息の支払額
－ 23,011
保険金の受取額
△ 15,663 △ 18,076
法人税等の支払額
576,134 315,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 △ 30,000
定期預金の預入による支出
20,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 2,537 △ 2,488
投資有価証券の取得による支出
－ 79
投資有価証券の売却による収入
5,333 －
非連結子会社の清算による収入
△ 112,496 △ 111,404
有形固定資産の取得による支出
12,712 141
有形固定資産の売却による収入
－ △ 33,742
無形固定資産の取得による支出
△ 1,436 △ 3,093
その他
△ 108,423 △ 180,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 450,000
△ 20,130 △ 20,080
長期借入金の返済による支出
△ 8 －
自己株式の取得による支出
1,662 －
自己株式の売却による収入
△ 10,649 △ 10,991
配当金の支払額
△ 29,125 418,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 190 △ 46
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438,394 554,098
3,883,589 4,084,458
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,321,983 ※ 4,638,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃諸掛 255,463 千円 208,809 千円
74,591 73,787
役員報酬
96,428 96,080
給料手当
14,603 15,833
賞与引当金繰入額
3,076 3,822
退職給付費用
1,217 1,320
役員退職慰労引当金繰入額
7,014 7,618
役員株式給付引当金繰入額
※２ 休廃止鉱山管理費
休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,603,013千円 4,907,594千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △281,029 △269,038
現金及び現金同等物 4,321,983 4,638,556
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 10,649 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金324千円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年11月８日
普通株式 31,947 15 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金958千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 10,649 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金319千円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年11月６日
普通株式 21,298 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金639千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
2,941,330 932,282 70,202 367,724 4,311,540 － 4,311,540
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,035 106 － 3,652 13,793 △ 13,793 －
売上高又は振替高
2,951,365 932,388 70,202 371,377 4,325,334 △ 13,793 4,311,540
計
セグメント利益又は損
80,876 △ 124,514 21,789 26,224 4,375 3,830 8,206
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,040千円、全社費用△1,209千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
2,903,202 1,108,907 72,566 327,769 4,412,445 － 4,412,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,699 106 － 4,302 13,107 △ 13,107 －
売上高又は振替高
2,911,902 1,109,013 72,566 332,071 4,425,553 △ 13,107 4,412,445
計
セグメント利益又は損
26,533 △ 3,284 32,298 19,880 75,429 1,224 76,654
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,799千円、全社費用△3,574千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）２ 8円60銭 18円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,767 37,445
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,767 37,445
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,065 2,065
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２
四半期連結累計期間64,414株、当第２四半期連結累計期間63,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・21,298千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月７日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金639千円が含まれて
おります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチ
ツの2020 年４月１日から2021 年３月31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020 年７月１日から2020
年９月30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020 年４月１日から2020 年９月30 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2020 年９月30 日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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