国際チャート株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際チャート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際チャート株式会社(E00737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 国際チャート株式会社
【英訳名】 Kokusai Chart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中之庄 幸三
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
【電話番号】 (048)728－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 橋本 直人
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
【電話番号】 (048)728－8169
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 橋本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,283,044 1,837,220 4,582,790
経常利益 (千円) 50,514 35,813 111,710
四半期(当期)純利益 (千円) 43,377 34,529 97,024
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 376,800 376,800 376,800
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 1,751,849 1,814,710 1,795,711
総資産額 (千円) 3,413,797 3,412,298 3,520,580
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.23 5.76 16.17
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 1.50 2.00 4.00
自己資本比率 (％) 51.3 53.2 51.0
営業活動による
(千円) 66,266 △ 622,416 232,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 711,978 △ 62,593 △ 171,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 8,988 23,992 △ 17,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 357,361 393,451 1,055,454
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.70 0.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、４月に緊急事態宣
言が発出され、経済活動が制限されるなど厳しい状況にありました。５月の緊急事態宣言解除後には緩やかな回復
の兆しが見えたものの、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社は、在宅勤務や各種感染拡大防止対策を実施し、事業活動を運営してまいりまし
た。営業活動においては、新規顧客開拓は徐々に訪問などの活動が出来たものの、医療機関などでは依然として訪
問制限などもあり大変厳しい状況でありました。また、生産面では、引き続き内製化促進や経費の抑制などを行っ
てまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,837百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は37百
万円（前年同四半期比32.0％減）、経常利益は35百万円（前年同四半期比29.1％減）、四半期純利益は34百万円
（前年同四半期比20.4％減）となりました。
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ74百万円減少し1,786百万円となりました。こ
れは主に受取手形及び売掛金が555百万円、関係会社短期貸付金が50百万円増加したこと、短期貸付を実施したこと
などにより現金及び預金が662百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ34百万円減少し1,625百万円となりました。これは主に有形固定資産が32百万円
減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ108百万円減少し3,412百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ138百万円減少し932百万円となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が145百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円増加し664百万円となりました。これは主に借り入れの実施により長期
借入金が25百万円増加したこと、退職給付引当金が10百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ127百万円減少し1,597百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円増加し1,814百万円となりました。
これは主に利益剰余金が19百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.2％（前事業年度末は51.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は、622百万円（前年同四半期は66百万円の増加）となりました。これは主に増加要因
として税引前四半期純利益の計上35百万円、減価償却費の計上45百万円、たな卸資産の減少16百万円、減少要因と
して売上債権等の増加554百万円、仕入債務の減少145百万円などによるものであります。
投資活動による資金の減少は、62百万円（前年同四半期は711百万円の減少）となりました。これは主に関係会社
貸付けによる支出600百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円、関係会社貸付金の回収による収入550百万
円などによるものであります。
財務活動による資金の増加は、23百万円（前年同四半期は８百万円の減少）となりました。これは、長期借入れ
による収入40百万円、配当金の支払額14百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ662百万円減少し393百
万円となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(千株)
種類 現在発行数(千株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,000 6,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,000 6,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 6,000 － 376,800 － 195,260
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ナカバヤシ株式会社 大阪府大阪市中央区北浜東1丁目20 3,080 51.33
東芝テック株式会社 東京都品川区大崎1丁目11-1 336 5.61
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町2丁目9-32 183 3.06
国際チャート従業員持株会 埼玉県桶川市赤堀1丁目30 147 2.46
山本 淳一 兵庫県神戸市西区 80 1.34
南野 雄介 東京都渋谷区 62 1.04
志村 克己 神奈川県横須賀市 61 1.03
山野井 康雄 大阪府寝屋川市 57 0.95
佐藤 伸介 岡山県井原市 49 0.82
曽志崎 稔 埼玉県上尾市 39 0.65
計 － 4,097 68.29
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 5,998,900
完全議決権株式(その他) 59,989 －
普通株式 1,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 59,989 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,055,454 393,451
受取手形及び売掛金 591,812 1,147,327
商品及び製品 137,943 129,290
仕掛品 9,051 8,128
原材料 57,779 50,917
関係会社短期貸付金 － 50,000
その他 9,172 8,531
△ 550 △ 1,131
貸倒引当金
流動資産合計 1,860,663 1,786,515
固定資産
有形固定資産
建物 1,520,344 1,524,061
△ 1,142,507 △ 1,151,104
減価償却累計額
建物（純額） 377,836 372,956
構築物
124,538 124,538
△ 98,265 △ 99,180
減価償却累計額
構築物（純額） 26,272 25,357
機械及び装置
1,782,114 1,783,129
△ 1,521,640 △ 1,541,341
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 260,473 241,788
車両運搬具
4,115 4,449
△ 4,115 △ 4,150
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 299
工具、器具及び備品
299,270 286,632
△ 250,215 △ 243,532
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,054 43,099
土地
881,366 881,366
3,169 590
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,598,173 1,565,457
無形固定資産
ソフトウエア 24,721 23,606
2,556 2,556
その他
無形固定資産合計 27,277 26,162
投資その他の資産
投資有価証券 34,159 33,857
その他 2,046 2,013
△ 1,740 △ 1,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,465 34,162
固定資産合計 1,659,916 1,625,782
資産合計 3,520,580 3,412,298
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 933,973 788,359
1年内返済予定の長期借入金 － 13,332
未払法人税等 17,146 9,839
賞与引当金 24,871 27,504
94,659 93,582
その他
流動負債合計 1,070,651 932,617
固定負債
長期借入金 － 25,557
繰延税金負債 180,928 177,653
退職給付引当金 440,599 430,120
資産除去債務 160 －
32,530 31,640
その他
固定負債合計 654,217 664,970
負債合計 1,724,869 1,597,587
純資産の部
株主資本
資本金 376,800 376,800
資本剰余金 195,260 195,260
利益剰余金 1,213,775 1,233,305
△ 29 △ 29
自己株式
株主資本合計 1,785,805 1,805,335
評価・換算差額等
9,905 9,374
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,905 9,374
純資産合計 1,795,711 1,814,710
負債純資産合計 3,520,580 3,412,298
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,283,044 1,837,220
1,861,238 1,446,168
売上原価
売上総利益 421,805 391,051
※ 367,057 ※ 353,805
販売費及び一般管理費
営業利益 54,748 37,246
営業外収益
受取利息 658 371
受取配当金 762 730
受取手数料 312 265
113 54
その他
営業外収益合計 1,846 1,421
営業外費用
固定資産処分損 4,031 1,122
為替差損 1,625 1,221
424 509
その他
営業外費用合計 6,080 2,854
経常利益 50,514 35,813
税引前四半期純利益 50,514 35,813
法人税、住民税及び事業税
11,312 4,728
△ 4,175 △ 3,445
法人税等調整額
法人税等合計 7,137 1,283
四半期純利益 43,377 34,529
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 50,514 35,813
減価償却費 45,310 45,527
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,273 547
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,806 2,633
受注損失引当金の増減額（△は減少） 985 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,141 △ 10,479
受取利息及び受取配当金 △ 1,420 △ 1,101
固定資産処分損益（△は益） 4,031 1,122
為替差損益（△は益） 781 985
売上債権等の増減額（△は増加） 12,606 △ 554,850
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,873 16,439
未収入金の増減額（△は増加） 3,582 △ 235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,384 △ 145,614
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,204 △ 487
△ 21,934 △ 1,909
その他
小計 76,371 △ 611,607
利息及び配当金の受取額
1,420 1,101
△ 11,525 △ 11,910
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,266 △ 622,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,793 △ 10,686
無形固定資産の取得による支出 △ 3,585 △ 948
投資有価証券の取得による支出 △ 138 △ 58
関係会社貸付けによる支出 △ 600,000 △ 600,000
関係会社貸付金の回収による収入 － 550,000
資産除去債務の履行による支出 － △ 180
△ 1,462 △ 719
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 711,978 △ 62,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 40,000
長期借入金の返済による支出 － △ 1,111
△ 8,988 △ 14,896
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,988 23,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 781 △ 985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 655,482 △ 662,003
現金及び現金同等物の期首残高 1,012,843 1,055,454
※ 357,361 ※ 393,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありませ
ん。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
給料
136,448 千円 138,347 千円
従業員賞与手当
10,879 12,238
賞与引当金繰入額
12,971 12,857
退職給付費用
10,780 11,290
貸倒引当金繰入額
2,273 580
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 357,361 千円 393,451 千円
現金及び現金同等物 357,361 393,451
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 8,999 1.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 8,999 1.5 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月７日
普通株式 14,999 2.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 11,999 2.0 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ７円23銭 ５円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 43,377 34,529
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 43,377 34,529
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,999 5,999
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………11,999千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月24日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
国際チャート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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