株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
（上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 42,568 39,142 85,571
売上高
（百万円） 4,247 2,703 8,084
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,782 1,698 5,311
四半期（当期）純利益
（百万円） 4,116 1,878 5,641
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,906 51,104 50,305
純資産額
（百万円） 66,078 89,839 67,538
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 148.31 90.48 283.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.5 56.9 74.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,070 1,281 7,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 998 △ 2,551 △ 2,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,281 22,233 △ 2,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,906 38,082 17,117
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 78.80 72.79
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費動向は悪化
し、企業収益は総じて大幅な減少が続きました。Go To トラベルなど政府の各種政策による効果は表れてきている
ものの、未だ景況感の改善には至っておらず、早期の持ち直しは難しい状況です。
外食産業は、緊急事態宣言が発出された４月を底にして、テイクアウト・デリバリー需要の牽引により売上の減
少幅は縮小傾向で推移しました。しかし、年間で最も高い売上を獲得する７月、８月は、学校の夏休みの短縮、お
盆時期の移動自粛などが客足を鈍らせ、業績回復に影響を与えました。また、ビジネス街や繁華街立地や飲酒を伴
う業態では回復が遅れており、厳しい状態が続いております。
このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとし
て、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先にしながら、「新しい生活様式」に対応するため、一般社団
法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、生活する上で欠か
せない「美味しい食」の提供に注力してまいりました。
店舗では、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の検
温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹
底といった感染防止策とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施してまいりました。また、三
密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトの変更も順次進めてまいりました。
こうした取り組みがお客様に評価 頂けた ことにより、店内飲食売上は本年４月以降、着実に回復いたしました。
それに加え、昨年度消費増税によりテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシス
テムを直営全店に導入していたことにより、一気に増加したテイクアウト需要に対応することが出来ました。ま
た、デリバリーサービス対応店舗を326店舗（ＦＣ店舗含む）と拡大したこと、ご自宅で調理されるお客様向けに
生餃子セールを積極的に実施したことなどにより店内飲食売上の落ち込みをカバーし、業績を下支えする結果とな
りました。
そして、上記の施策に取り組みつつ、当社の中期経営計画である４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開
発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、
財務体質の強化、組織体制の強化）は手を休めることなく着実に推進し、経営理念の実現に取り組んでおります。
その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 人材戦略
社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、先般の
緊急事態宣言の発出を受けて、予定していた全ての研修を中止または延期いたしましたが、緊急事態宣言の
解除後は、感染防止策を十分に行った上で少人数にて再開し、リモート研修の実験も開始いたしました。各
研修は店舗運営や人材管理のためのマネジメントスキルの強化、及び各等級定義に応じた実践的な知識とス
キルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られてお
ります。このように人材育成に投資して来た成果は、この度のコロナ禍に お いて、いかんなく発揮され、売
上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社からの細かな指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善
が行われ、早期業績回復の大きな要因となりました。
② 商品戦略
調理技術の向上を目的に社内に開設された「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入して調理技術の
レベルを明確化し、社員の調理技術の一層の引き上げを図りました。
また、料理の美味しさを追求するため、グランドメニューを中心に常にレシピを見直すとともに、調理マ
ニュアルを刷新し、合わせて調理動画を作成しました。これらを店舗に動画で配信し、いつでも学べる環境
を作りました。これらのことにより、店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の
味の向上に努めることが出来ました。
期間限定メニューでは、毎月のフェア商品のほか、７月に夏季限定で「スゴ辛チキン」を販売、好評につ
き、さらに辛くリニューアルして販売期間を延長しており、人気メニューとなっております。
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③ 店舗開発戦略
既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染防止のため一般社団法人日本フードサービス協会が定める
ガイドラインに沿った対応（飛沫感染防止シートの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設
置・レジの増設等）を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しておりま
す。また店内の安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。
新店に関しましては、ロードサイド店として、本年６月にさいたま市の17号さいたま町谷店、７月に北九州
市の３号小倉三萩野店を出店いたしました。両店舗とも設計段階から、店内飲食のお客様との動線を分ける
ためテイクアウト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に感染防止の飛沫
ガードを設置するなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。通行量の多い立地を選定した ため 、
両店とも予測を超えた売上を獲得しております。
また、９月には横浜市に駅近商業施設１階のフードコート店舗としてモザイクモール港北店を出店しまし
た。フードコートタイプですが、フルメニュー対応とし、液晶パネル７枚を設置してインパクトがある表示
にも拘りました。同施設内の数あるフードコート店舗の中で、最高の売上を記録しています。
④ 販促戦略
７月１日より「2021年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」をスタートいたしました。ロゴ入りラー
メン鉢や目覚まし時計に加え、今年は餃子柄晴雨兼用折りたたみ傘や餃子柄ショッピングエコバッグなど、
より生活に寄り添った賞品をラインナップいたしております。
８月１日より、ご家庭で食事をされる機会が増加した こと に対応し、餃子のお皿を賞品とする「生餃子スタ
ンプキャンペーン」を実施しました。ご家庭で焼いたアツアツの餃子をお楽しみいだだき、新たな需要を掘
り起こしています。
また、「餃子の王将スマホアプリ」に「ぎょうざ倶楽部会員カード」を登録できるように機能の追加を行っ
た最新バージョンをリリースしました。これにより、スマホの画面を提示するだけで会員特典を受けられる
ようになりました。今後も、ますます便利なアプリとなるよう開発を継続中です。
広告の分野では、コロナ禍を受けて、ますます多忙となった主婦の方々に対し、当社の生餃子や料理を役立
てて 頂きたい と言うメッセージを伝えるTVCFを新たに制作し積極的に投下しました。
その他、株式会社アダストリア（東京都渋谷区渋谷２―21―１/代表取締役会長兼社長 福田三千男）が展開
する20代に人気のファッションブランド「ＲＡＧＥ ＢＬＵＥ」と期間限定でコラボし、３名の人気クリエイ
ターが「餃子の王将」を題材にデザインした、Ｔシャツや生活雑貨計10アイテムが発売され、大変好評を頂
いております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、客数が減少したこと等により、前年同期に比べて34
億25百万円（8.0％）の減収で391億42百万円となりましたが、７月から９月の当第２四半期連結会計期間に限れ
ば、売上高は前年同期に比べて７億16百万円（3.3％）の小幅な減収にとどまり、顕著な回復傾向にあります。
営業利益は、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあって23億91百万円とな
り、前年同期に比べて16億29百万円（40.5％）の減益ながら コロナ禍においても黒字を達成することができまし
た。また、７月から９月の当第２四半期連結会計期間に限っての営業利益は、前年同期に比べて１億61百万円
（7.5％）の減益にとどまり、前年とほぼ同水準の利益を確保することができました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて15億44百万円（36.3％）の減益で27億３百万円となり、当第
２四半期連結会計期間に限っての経常利益は前年同期に比べて１億41百万円（6.3％）の減益にとどまりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて10億84百万円（39.0％）の減益で
16億98百万円となり、 当第２四半期連結会計期間に限っての親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ
て１億12百万円（7.6％）の減益にとどまりました。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営３店、ＦＣ２店の新規出店、ＦＣ６店の閉鎖
を行っております。これにより当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営526店 、ＦＣ210店となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ223億１百万円（33.0％）増加
し、898億39百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ213億22百万円（109.0％）増加し、408億77百万円となりました。主な要
因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円（2.0％）増加し、489億62百万円となりました。主な要因は
有形固定資産の増加等であります。
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（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ215億２百万円（124.8％）増加
し、387億35百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円（4.0％）増加し、142億69百万円となりました。主な要因は
１年内返済予定の長期借入金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ209億48百万円（595.5％）増加し、244億66百万円となりました。主な要
因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は281億97百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億99百万円（1.6％）増加
し、511億４百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益16億98百万円の増加に対し、配
当金11億25百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.5％か
ら56.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ209
億64百万円増加し、380億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて17億88百万円（58.3％）減少し、12億81百万円となりまし
た。主な要因は税金等調整前四半期純利益の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億55百万円に減価償却費12億11百万円を加えた額から未払消費税等の
減少額６億90百万円、法人税等の支払額12億94百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて15億53百万円（155.6％）増加し、25億51百万円となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億36百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、222億33百万円（前年同期は12億81百万円の使用）となりました。 主な要因は
長期借入れによる収入の増加であります。
主な内訳は、借入金の純増加額233億60百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額で ありま
す。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,286,230 23,286,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 23,286,230 － 8,166 － 9,026
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 2,053 10.9
アサヒビール株式会社
1,400 7.5
ジャパンフードビジネス株式会社 東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル
東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 1,100 5.9
アリアケジャパン株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 976 5.2
信託銀行株式会社（信託口）
611 3.3
加 藤 梅 子 京都市山科区
602 3.2
加 藤 ひ ろ み 京都市左京区
京都市上京区東上善寺町156
公益財団法人
528 2.8
加藤朝雄国際奨学財団
シャンボール今出川
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地
328 1.8
王将フードサービス取引先持株会
の１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 301 1.6
（信託口５）
267 1.4
吉 田 英 里 京都市北区
267 1.4
加 藤 貴 司 京都市左京区
－ 8,438 45.0
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 976千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 301千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,513,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,734,000 187,340 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
38,330 －
単元未満株式 普通株式
式
23,286,230 － －
発行済株式総数
－ 187,340 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,513,900 － 4,513,900 19.4
上町294番地の１
王将フードサービス
－ 4,513,900 － 4,513,900 19.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
17,117 38,082
現金及び預金
1,220 1,306
売掛金
121 117
商品及び製品
347 431
原材料
750 942
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
19,554 40,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,821 54,834
建物及び構築物
△ 41,646 △ 42,307
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,175 12,527
機械装置及び運搬具 5,972 6,640
△ 3,955 △ 4,093
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,017 2,547
工具、器具及び備品 6,387 6,572
△ 5,430 △ 5,595
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 956 976
土地 20,461 20,706
187 10
建設仮勘定
35,798 36,767
有形固定資産合計
145 136
無形固定資産
投資その他の資産
5,376 5,619
投資有価証券
4,174 4,213
差入保証金
2,508 2,242
その他
△ 19 △ 17
貸倒引当金
12,039 12,057
投資その他の資産合計
47,983 48,962
固定資産合計
67,538 89,839
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,071 2,040
買掛金
2,842 5,273
1年内返済予定の長期借入金
1,564 1,004
未払法人税等
979 986
賞与引当金
6,257 4,964
その他
13,715 14,269
流動負債合計
固定負債
1,995 22,923
長期借入金
812 822
資産除去債務
709 719
その他
3,517 24,466
固定負債合計
17,233 38,735
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,232 9,259
資本剰余金
43,869 44,442
利益剰余金
△ 10,726 △ 10,706
自己株式
50,542 51,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,174 3,343
その他有価証券評価差額金
△ 3,286 △ 3,286
土地再評価差額金
△ 18 △ 17
為替換算調整勘定
△ 107 △ 97
退職給付に係る調整累計額
△ 237 △ 56
その他の包括利益累計額合計
50,305 51,104
純資産合計
67,538 89,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
42,568 39,142
売上高
12,595 11,863
売上原価
29,972 27,278
売上総利益
※１ 25,952 ※１ 24,887
販売費及び一般管理費
4,020 2,391
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
45 45
受取配当金
44 55
ＦＣ加盟料
31 29
受取地代家賃
63 147
補助金収入
103 98
雑収入
289 376
営業外収益合計
営業外費用
7 21
支払利息
41 38
賃貸費用
12 3
雑損失
61 63
営業外費用合計
4,247 2,703
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
15 48
固定資産除却損
15 48
特別損失合計
4,232 2,655
税金等調整前四半期純利益
1,240 776
法人税、住民税及び事業税
209 180
法人税等調整額
1,449 957
法人税等合計
2,782 1,698
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,782 1,698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,782 1,698
四半期純利益
その他の包括利益
1,363 169
その他有価証券評価差額金
△ 8 0
為替換算調整勘定
△ 21 10
退職給付に係る調整額
1,334 180
その他の包括利益合計
4,116 1,878
四半期包括利益
（内訳）
4,116 1,878
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,232 2,655
税金等調整前四半期純利益
1,212 1,211
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14 28
△ 45 △ 45
受取利息及び受取配当金
7 21
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
15 48
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 283 △ 85
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 56 △ 79
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29 △ 30
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 137 △ 690
△ 212 △ 476
その他
4,686 2,555
小計
利息及び配当金の受取額 45 45
△ 7 △ 24
利息の支払額
△ 1,654 △ 1,294
法人税等の支払額
3,070 1,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 927 △ 2,436
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 27
貸付けによる支出
22 15
貸付金の回収による収入
△ 65 △ 101
差入保証金の差入による支出
△ 20 △ 1
その他
△ 998 △ 2,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,710 25,000
長期借入れによる収入
△ 1,866 △ 1,639
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,125 △ 1,125
配当金の支払額
△ 1,281 22,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 787 20,964
14,118 17,117
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,906 ※１ 38,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っ
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
個人オーナー １名 2百万円 －百万円
2 －
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与 5,241 百万円 4,959 百万円
6,547 6,218
雑給
938 954
賞与引当金繰入額
2 0
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 14,906百万円 38,082百万円
14,906 38,082
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10月30日
1,125 60.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年10月30日
938 50.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 148.31円 90.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,782 1,698
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,782 1,698
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,760 18,767
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第47期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の臨時取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 938百万円
②１株当たりの金額 50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 宏和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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