株式会社テクノアソシエ 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノアソシエ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社テクノアソシエ
【英訳名】 TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 谷 守
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2101
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松 田 之 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2129
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松 田 之 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 40,228 32,894 78,954
経常利益 （百万円） 1,190 431 2,410
親会社株主に帰属する
（百万円） 739 193 1,535
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 48 257 685
純資産額 （百万円） 47,519 47,896 47,907
総資産額 （百万円） 64,051 62,484 65,027
１株当たり四半期(当期)
（円） 39.68 10.40 82.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 72.2 74.5 71.6
営業活動による
（百万円） 3,038 1,319 4,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 493 △ 1,199 △ 528
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,468 △ 599 △ 1,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,717 14,536 15,036
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 14.55 4.91
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、操業停止や部材供給
不全による生産活動の停滞、対面サービスや耐久財の需要減少が起こり、多くの国・地域で経済活動が低迷しまし
た。中国など一部の国で経済活動回復の動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染収束の状況は各国でばら
つきがあり、先行きの不透明感が続いています。わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響
により景気が大きく悪化しましたが、一部外需の回復や外出制限措置の緩和などにより回復の兆しが見られます。
このような環境のもと当社グループは、国内外に構築した営業体制と、品質保証・技術開発・製品コスト低減を
担う営業支援機能を組み合わせて、提案力の向上に努めるとともに、グループ内の体質強化にも取り組みました。
また、災害や感染症などのリスク対応力を向上させる一方、社内外コミュニケーションへのＩＴ技術導入により、
国内外の注力市場・主要顧客との取引を拡大させる活動に注力してまいりました。
こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の需要減少により、当第２四半期連結累計期間
の売上高は32,894百万円と前年同四半期比7,333百万円の減収、営業利益は331百万円と前年同四半期比768百万円の
減益、経常利益は431百万円と前年同四半期比758百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円と
前年同四半期比545百万円の減益となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客の操業低下及びスマートフォン
関連部品の世界的な需要減少等により、売上高は9,229百万円と前年同四半期比3,533百万円（27.7％）の減収とな
りました。営業利益は減収により、32百万円と前年同四半期比508百万円（94.0％）の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、中国において新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動に一部の回復
が見られたものの、日本、北米及び東南アジアでは、自動車メーカーの生産休止等により、売上高は11,605百万円
と前年同四半期比2,910百万円（20.1％）の減収となりました。また、減収により、営業利益は212百万円と前年同
四半期比364百万円（63.2%）の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、新型コロナウイルス感染症の影響による、住宅産業や産業機械関連での全般的な需要減少か
ら、売上高は12,059百万円と前年同四半期比889百万円（6.9％）の減収となりました。営業利益は、前第４四半期
連結会計期間からの連結対象会社の増加による増収増益要素等もあり、26百万円の営業利益（前年同四半期は19百
万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,365百万円減の47,570百万円、固定資産
は、前連結会計年度末に比べて177百万円減の14,914百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度
末に比べて2,542百万円減の62,484百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,246百万円減少、電
子記録債権が394百万円減少したことによるものであります。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,531百万円減の14,588百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が2,141百万円減少、短期借入金が140百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円減の47,896百万円となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が116百万円増加、為替換算調整勘定が115百万円減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,536百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,319百万円（前年同四半期連結累計期間
は3,038百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費644百万円の計上（前年同四半期連結累計期間
は593百万円の計上）、売上債権の減少2,602百万円（前年同四半期連結累計期間は2,012百万円の減少）、仕入
債務の減少2,123百万円（前年同四半期連結累計期間は449百万円の減少）等があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,199百万円（前年同四半期連結累計期間
は493百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,366百万円（前年同四半期連結
累計期間は817百万円の支出）、定期預金の払戻による収入534百万円（前年同四半期連結累計期間は778百万円
の収入）、有形固定資産の取得による支出245百万円（前年同四半期連結累計期間は383百万円の支出）等が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は599百万円（前年同四半期連結累計期間は
1,468百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出180百万円（前年同四半期連結
累計期間は189百万円の支出）、配当金の支払額261百万円（前年同四半期連結累計期間は261百万円の支払）等
があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生
み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性について、運転資金は、主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売
費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資
資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
重要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、テクノアソシエ・メキシコの工場建屋の
新設については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資計画の見直しにより、設備投資の完了予定年月
を2020年９月から延期しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,036,400 20,036,400
(市場第二部) であります。
計 20,036,400 20,036,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 20,036 ― 5,001 ― 5,137
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合（％）
住友電気工業㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 9,494 50.91
テクノアソシエ共栄会 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 1,536 8.24
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 592 3.18
テクノアソシエ従業員持株会
大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 414 2.22
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 272 1.46
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 250 1.34
U.S.A
SUBPORTFOLIO)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 231 1.24
興津螺旋㈱ 静岡県静岡市清水区興津中町1424 210 1.13
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 203 1.09
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
168 0.90
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
計 ― 13,375 71.72
(注)１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。
２．自己株式の所有株式数は1,387千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.93％であります。
３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 シュローダー・インベストメント・
マネジメント㈱ 及びその共同保有者である シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド が
2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 171 0.86
ト・マネジメント㈱
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
シュローダー・インベストメン
555 2.77
ト・マネージメント・リミテッド
ウォール・プレイス１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,387,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,638,300 186,383 ―
単元未満株式 普通株式 10,400 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,036,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,383 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式91株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西区
(自己保有株式)
1,387,700 － 1,387,700 6.93
土佐堀３丁目３番17号
㈱テクノアソシエ
計 ― 1,387,700 － 1,387,700 6.93
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役 専務執行役員
中島 克彦 2020年9月1日
経理部、情報システム部、グローバル 経理部、情報システム部所管
企画部所管
経営企画室長
常務取締役 常務執行役員
常務取締役 常務執行役員
品質・環境管理部、エレクトロニクス
品質・環境管理部、エレクトロニクス
営業本部、自動車営業本部、エリア営
営業本部、自動車営業本部、エリア営
永江 信久 2020年9月1日
業本部、製品本部、物流部所管
業本部、製品本部、物流部所管
製品本部長
製品本部長
台湾科友貿易(股)有限公司 董事長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,539 16,864
受取手形及び売掛金 19,671 17,425
電子記録債権 4,071 3,677
商品及び製品 8,289 8,267
仕掛品 403 301
原材料及び貯蔵品 153 109
その他 823 945
△ 18 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 49,935 47,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,518 4,353
土地 3,827 3,821
使用権資産（純額） 975 872
建設仮勘定 118 164
1,939 1,955
その他（純額）
有形固定資産合計 11,379 11,167
無形固定資産
574 544
投資その他の資産
投資有価証券 1,694 1,863
その他 1,465 1,361
△ 21 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,138 3,202
固定資産合計 15,091 14,914
資産合計 65,027 62,484
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,552 10,410
短期借入金 384 244
未払法人税等 366 267
賞与引当金 635 637
1,717 1,682
その他
流動負債合計 15,656 13,243
固定負債
長期借入金 79 66
退職給付に係る負債 44 35
資産除去債務 204 206
1,136 1,037
その他
固定負債合計 1,464 1,345
負債合計 17,120 14,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 37,487 37,420
△ 1,315 △ 1,315
自己株式
株主資本合計 46,301 46,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 416 533
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 112 △ 227
△ 26 △ ▶
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 276 299
非支配株主持分 1,328 1,362
純資産合計 47,907 47,896
負債純資産合計 65,027 62,484
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 40,228 32,894
32,036 25,987
売上原価
売上総利益 8,192 6,906
※1 7,092 ※1 6,575
販売費及び一般管理費
営業利益 1,099 331
営業外収益
受取利息 37 25
受取配当金 15 14
仕入割引 26 21
受取賃貸料 26 41
74 67
その他
営業外収益合計 181 169
営業外費用
支払利息 27 19
売上割引 6 2
為替差損 5 13
52 34
その他
営業外費用合計 90 69
経常利益 1,190 431
税金等調整前四半期純利益 1,190 431
法人税等 352 204
四半期純利益 838 226
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 739 193
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 32
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 116
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 738 △ 90
退職給付に係る調整額 △ 6 21
△ 9 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 789 31
四半期包括利益 48 257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63 216
非支配株主に係る四半期包括利益 111 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,190 431
減価償却費 593 644
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 153 －
のれん償却額 － 56
持分法による投資損益（△は益） △ 27 1
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 39
支払利息 27 19
為替差損益（△は益） △ 15 1
売上債権の増減額（△は増加） 2,012 2,602
たな卸資産の増減額（△は増加） 102 58
仕入債務の増減額（△は減少） △ 449 △ 2,123
19 △ 79
その他
小計 3,301 1,591
利息及び配当金の受取額
74 55
利息の支払額 △ 27 △ 19
△ 310 △ 308
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,038 1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 817 △ 1,366
定期預金の払戻による収入 778 534
投資有価証券の売却による収入 88 －
有形固定資産の取得による支出 △ 383 △ 245
無形固定資産の取得による支出 △ 139 △ 82
子会社株式の取得による支出 － △ 35
△ 19 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 493 △ 1,199
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株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 12
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 510 △ 138
リース債務の返済による支出 △ 189 △ 180
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 261 △ 261
△ 7 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,468 △ 599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 241 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 835 △ 499
現金及び現金同等物の期首残高 12,881 15,036
※１ 13,717 ※１ 14,536
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃及び荷造費 942 百万円 862 百万円
給与及び手当 2,616 百万円 2,517 百万円
賞与引当金繰入額 653 百万円 608 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 15,401 百万円 16,864 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,684 百万円 △2,327 百万円
現金及び現金同等物 13,717 百万円 14,536 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 261 14.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 261 14.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 261 14.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 261 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)１ 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,763 14,516 12,948 40,228 － 40,228
セグメント間の内部
0 1 582 584 △ 584 －
売上高又は振替高
計 12,763 14,517 13,531 40,812 △ 584 40,228
セグメント利益又は
541 576 △ 19 1,098 1 1,099
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 １ 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)１ 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,229 11,605 12,059 32,894 － 32,894
セグメント間の内部
30 － 344 374 △ 374 －
売上高又は振替高
計 9,260 11,605 12,403 33,269 △ 374 32,894
セグメント利益又は
32 212 26 270 60 331
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 60 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 39円68銭 10円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 739 193
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
739 193
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,641 18,643
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
アソシエの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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