株式会社ツクイスタッフ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツクイスタッフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツクイスタッフ(E34479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ツクイスタッフ
【英訳名】 TSUKUI STAFF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森野 佳織
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理推進本部長 栗田 康男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理推進本部長 栗田 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,171,539 3,951,567 8,257,215
売上高
（千円） 188,721 73,316 357,267
経常利益
（千円） 117,303 32,880 226,075
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 275,421 292,603 290,473
資本金
（株） 1,545,000 1,605,500 1,598,000
発行済株式総数
（千円） 2,014,738 2,143,494 2,130,387
純資産額
（千円） 3,002,971 3,178,035 3,168,644
総資産額
（円） 75.93 20.49 145.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 71.10 19.97 137.00
（当期）純利益
（円） 15 15 30
１株当たり配当額
（％） 67.1 67.4 67.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 17,586 157,083 107,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 14,845 △ 30,624 △ 20,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 46,513 △ 19,773 △ 39,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,882,929 2,080,951 1,974,266
（期末）残高
第５期 第６期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 35.05 0.67
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「 ２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては、当社の財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況にあり、
先行きは依然として不透明であります。新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレ
ベルを段階的に引き上げておりますが、感染状況が拡大傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症の動向や金
融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、経済活動の停滞を通じて雇用情勢に影響を及ぼすことが懸
念されており、失業率の悪化や有効求人倍率の低下傾向が続いております。また、景気の先行指標となる新規求
人数についても前年同月比で減少傾向が続いており、雇用環境が悪化しております。
一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界から
の求職者の流入等の複線的な要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向がみられます。当該有効求人倍
率が2020年６月以降前年水準を下回る等、当社サービスへの影響が出始めており、新型コロナウイルス感染症の
拡大及び収束時期の見通しについては不確実性の高い事業環境となっております。
また、2020年４月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行
され、適切な対応が求められております。
このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、人材サービスに対する
応募者に対しては電話面談による登録を実施するとともに、従業員に対しては在宅勤務・時差出勤・ＷＥＢによ
る会議等を推進するなどして、事業が継続できる体制を整備しサービスの提供に努めてまいりました。
また、競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上
のためのシステム投資、営業人員の拡充により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続してまいりまし
た。
教育研修においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くのクライアントが予定されていた集合
型研修の中止や延期を余儀なくされております。コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特
化したｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」の無償提供を一定期間行うことで、よ
り多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組んでおります。
なお、当事業年度における営業拠点については、１店舗当たりの事業規模の拡大を図るため、新規出店は行わ
ず既存店38支店で展開していくことを予定しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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ａ．財政状態
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,935,089千円となり、前事業年度末に比べ37,116千円の
減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が106,685千円増加し、売掛金が143,464千円減少したこと
によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は242,945千円となり、前事業年度末に比べ46,507千円の増
加となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が44,645千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は939,600千円となり、前事業年度末に比べ22,750千円の減
少となりました。その主な要因は、未払金が34,005千円増加し、未払法人税等が20,501千円、未払消費税等が
52,333千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は94,940千円となり、前事業年度末に比べ19,033千円の増加
となりました。その主な要因は、退職給付引当金が18,897千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,143,494千円となり、前事業年度末に比べ13,106千円の増
加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が32,880千円増加し、配当金の支払
により利益剰余金が23,969千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は67.4％ （前事業年度末は67.2％）となりました。
ｂ． 経営 成績
（売上高）
当第２四半期累計期間は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が出始めております。このような環境下、人材派遣、紹
介予定派遣及び委託は、派遣単価が増加したものの、派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した結果、
3,536,071千円（前年同期比6.4％減）となりました。人材紹介は、成約件数が低調となったものの、前事業年
度に実施した料率改定による改善効果で紹介単価が増加した結果、404,139千円（同9.9％増）となりました。
教育研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による講師派遣型集合研修の自粛傾向が緩和されつつありま
すが、依然として前年水準まで回復しておらず、9,034千円（同54.7％減）となりました。この結果、当第２
四半期累計期間の売上高は、3,951,567千円（同5.3％減）となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、3,351,261千円（同4.7％減）となりました。これは主に派遣スタッフ
の減少に伴い、派遣スタッフ人件費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、
523,100千円（同13.0％増）となりました。これは主に管理部門等の人件費及び登録スタッフ獲得のための自
社ＷＥＢサイトの広告費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は77,205千円（同60.1％減）
となりました。
（経常利益）
当第２四半期累計期間の営業外費用は、4,487千円（同15.1％減）となりました。この結果、経常利益は
73,316千円（同61.2％減）となりました。
（四半期純利益）
当第２四半期累計期間の法人税等は40,436千円（同43.4％減）となりました。この結果、四半期純利益は
32,880千円（同72.0％減）となりました。
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セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービ
ス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位：千円）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
サービスの名称 （自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
3,665,473 3,443,788 △221,685 △6.0％
人材派遣
△21.0％
紹介予定派遣 75,178 59,364 △15,813
9.9％
人材紹介 367,759 404,139 36,380
△14.7％
委託 38,613 32,918 △5,695
△54.7％
教育研修 19,933 9,034 △10,898
その他 4,581 2,321 △2,259 △49.3 ％
3,951,567 △5.3％
合 計 4,171,539 △219,972
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における 現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
106,685千円増加し、2,080,951千円となりました。
当第２四半期累計期間における 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、157,083千円（前年同期比793.2％増）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益73,316千円の計上、売上債権の減少額143,464千円等の資金増加要因が、法人税等の支払額70,897千
円等の資金減少要因を上回った結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30,624千円（前年同期比106.3％増）となりました。これは主に、無形固定
資産の取得による支出29,260千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19,773千円（前年同期比57.5％減）となりました。これは主に、配当金の支
払額23,969千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,600,000
普通株式
5,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,605,500 1,606,500
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
1,605,500 1,606,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
1,000 1,605,500 284 292,603 283 792,542
2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金が284千円、資本準備金が283千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市港南区上大岡西１丁目６－１ 1,016 63.29
株式会社ツクイ
横浜市港南区上大岡西１丁目６－１ 125 7.82
ツクイスタッフ従業員持株会
35 2.21
水谷 邦彦 福岡県大野城市
東京都港区南青山２丁目６－21 17 1.07
楽天証券株式会社
17 1.06
三宅 篤彦 神奈川県茅ヶ崎市
16 1.01
北原 信彦 東京都江東区
愛知県西尾市寄住町洲田51 14 0.87
西尾信用金庫
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 13 0.84
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
13 0.81
田村 雅人 埼玉県さいたま市北区
13 0.81
平野 裕 神奈川県横浜市戸塚区
－ 1,280 79.78
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,604,500 16,045 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
1,605,500 － －
発行済株式総数
－ 16,045 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が１株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港南
100 － 100 0.01
株式会社ツクイスタッフ 区上大岡西一丁目６
番１号
－ 100 － 100 0.01
計
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は101株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％となって
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の 有価証券報告書の提出日 後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員事業開発本部長 取締役兼営業支援部長 下村 光輝 2020年７月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,974,266 2,080,951
現金及び預金
937,229 793,765
売掛金
2,799 2,574
貯蔵品
41,728 41,631
前払費用
20,713 19,363
その他
△ 4,530 △ 3,196
貸倒引当金
2,972,206 2,935,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,695 7,790
3,890 2,810
工具、器具及び備品（純額）
11,585 10,601
有形固定資産合計
無形固定資産
31,416 30,726
ソフトウエア
－ 44,645
ソフトウエア仮勘定
31,416 75,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,345 1,345
破産更生債権等
1,528 4,007
長期前払費用
51,982 51,982
繰延税金資産
99,924 100,982
敷金及び保証金
△ 1,345 △ 1,345
貸倒引当金
153,435 156,973
投資その他の資産合計
196,438 242,945
固定資産合計
3,168,644 3,178,035
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
542,859 576,864
未払金
16,735 13,591
未払費用
70,657 50,156
未払法人税等
173,012 120,679
未払消費税等
3,250 11,129
前受金
97,560 102,000
預り金
51,512 58,865
賞与引当金
6,761 6,313
返金引当金
962,350 939,600
流動負債合計
固定負債
74,394 93,291
退職給付引当金
983 983
資産除去債務
529 665
その他
75,906 94,940
固定負債合計
1,038,257 1,034,541
負債合計
純資産の部
株主資本
290,473 292,603
資本金
790,420 792,542
資本剰余金
1,049,657 1,058,568
利益剰余金
△ 163 △ 220
自己株式
2,130,387 2,143,494
株主資本合計
2,130,387 2,143,494
純資産合計
3,168,644 3,178,035
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,171,539 3,951,567
売上高
3,514,972 3,351,261
売上原価
656,567 600,305
売上総利益
※ 462,929 ※ 523,100
販売費及び一般管理費
193,638 77,205
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息
304 589
助成金収入
57 －
その他
370 598
営業外収益合計
営業外費用
4,925 4,487
障害者雇用納付金
361 －
その他
5,286 4,487
営業外費用合計
188,721 73,316
経常利益
188,721 73,316
税引前四半期純利益
71,417 40,436
法人税等
117,303 32,880
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
188,721 73,316
税引前四半期純利益
5,001 6,297
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 △ 1,333
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,838 7,353
返金引当金の増減額（△は減少） 2,785 △ 447
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 720 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,555 18,897
△ 8 △ 9
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） 41,585 143,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 372 224
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,249 1,446
未払金の増減額（△は減少） △ 72,569 12,320
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,047 △ 50,354
預り金の増減額（△は減少） △ 58,868 4,439
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,838 14,711
415 △ 2,390
その他
76,616 227,934
小計
利息の受取額 8 9
△ 59,873 △ 70,897
法人税等の支払額
835 37
法人税等の還付額
17,586 157,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 911 △ 218
有形固定資産の取得による支出
△ 9,599 △ 29,260
無形固定資産の取得による支出
△ 4,409 △ 1,317
敷金及び保証金の差入による支出
74 171
敷金及び保証金の返還による収入
△ 14,845 △ 30,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 163 △ 56
自己株式の取得による支出
－ 4,252
株式の発行による収入
△ 46,350 △ 23,969
配当金の支払額
△ 46,513 △ 19,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43,772 106,685
1,926,701 1,974,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,882,929 ※ 2,080,951
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む当社への
影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 127,064 千円 144,331 千円
18,591 23,933
賞与引当金繰入額
2,070 2,467
退職給付費用
広告宣伝費 100,086 140,945
1,074 △ 1,333
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,882,929千円 2,080,951千円
1,882,929
現金及び現金同等物 2,080,951
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
46,350 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月７日
23,174 15
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
23,969 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年 11 月 ６ 日
24,080 15
普通株式 2020年 ９月30日 2020年 12 月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメント で あるため、 記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメント で あるため、 記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 75円93銭 20円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 117,303 32,880
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 117,303 32,880
普通株式の期中平均株式数（株） 1,544,962 1,604,561
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71円10銭 19円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 104,773 42,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………24,080千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ツクイスタッフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイ
スタッフの2020年４月１日から2021年３月31日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイスタッフの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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