横浜丸魚株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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横浜丸魚株式会社(E02615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 横浜丸魚株式会社
【英訳名】 Yokohama Maruuo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芦澤 豊
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
【電話番号】 045(459)2921番(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐藤 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
【電話番号】 045(459)2921番(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐藤 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 22,836 18,535 46,812
売上高
(百万円) 157 36 212
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 125 25 82
期)純利益
(百万円) △ 131 448 △ 1,029
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,460 11,926 11,562
純資産額
(百万円) 17,657 16,863 15,939
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.71 3.68 11.70
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 70.6 70.7 72.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 68 435 832
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 64 △ 56 △ 71
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 101 △ 81 △ 116
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,001 3,041 2,744
(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
6.29 4.72
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、引き続き全社的に安
全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、依然予断を
許さない状況であるため、今後も状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が
停滞するなか、外出自粛や移動制限により個人消費が冷え込み、景気は急速かつ大幅に悪化いたしました。緊急事
態解除宣言後、政府による各種経済政策等により国内経済活動も徐々に再開の動きがみられるものの、感染収束の
兆しはいまだみえず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、外出自粛が広まる中で、内食需要の一部高
まりはみられたものの、それ以上に外食産業へのマイナス影響が大きく、依然として厳しい経営環境が続いており
ます。また、水産物販売事業におきましては、外食産業の落ち込みに加え、ホテル・旅館等の宿泊業や、各種イベ
ントの中止による観光産業への影響が重なり、更に厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、従来からの徹底的な衛生管理
に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に
注力してまいりました。また、2020年4月より3ヵ年の中期経営計画「第5次中期経営計画」を策定し、5つの重
要戦略を掲げ、営業力の更なる強化や新規顧客の開拓等を推進してまいりました結果、コロナ禍の中で売上高は
徐々に回復してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が
水産物卸売事業及び水産物販売事業に与えた影響はいまだ大きく、厳しい経営成績となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,535百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4,301百万円
(△18.8%)の減収となり、営業損失は102百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ110百万円(前年同期 営業
利益7百万円)、経常利益は36百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ120百万円(△76.9%)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は25百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ99百万円(△79.2%)それぞれ減益となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は15,206百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,772百万円(△15.4%)の減収となりましたが、営
業損失は44百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ21百万円(前年同期 営業損失66百万円)の改善となりまし
た。
(水産物販売事業)
売上高は3,149百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,532百万円(△32.7%)の減収となり、営業損失も
106百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ127百万円(前年同期 営業利益20百万円)の減益となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は60百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.5%)の増収となりましたが、営業利益は43
百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円(△1.6%)の減益となりました。
(運送事業)
売上高は118百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円(2.1%)の増収となりましたが、営業利益は4
百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3百万円(△45.0%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、16,863百万円と前連結会計年度末に比べ923百万円増加しまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加297百万円、時価評価等による投資有価証券の増加598百万円によるもの
であります。
負債は、4,936百万円と前連結会計年度末に比べ559百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金
の増加393百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加182百万円によるものであります。
純資産は、11,926百万円と前連結会計年度末に比べ364百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の減
少58百万円、その他有価証券評価差額金の増加416百万円によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,041百万円と前連結会計年度末に比べ297百万円の増加と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては435百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前
四半期純利益36百万円、売上債権の減少額61百万円、たな卸資産の増加額74百万円及び仕入債務の増加額393百万
円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては56百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の
取得による支出45百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては81百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額
84百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,298,000
計 29,298,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,261,706 7,261,706
普通株式
100株
(スタンダード)
7,261,706 7,261,706 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
- 7,261,706 - 1,541 - 376
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
マルハニチロ(株) 631 8.94
東京都江東区豊洲3-2-20
F20, 1ST FLOOR EDEN PLAZA, EDEN
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
ISLAND, SEYCHELLS 603 8.53
(常任代理人 三田証券㈱)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
東京都港区赤坂3-3-5 413 5.85
(株)極洋
浜銀ファイナンス(株) 327 4.63
横浜市西区みなとみらい3-1-1
横浜市西区みなとみらい3-1-1 322 4.55
(株)横浜銀行
東京都中央区日本橋1-17-6 252 3.56
(株)岡三証券グループ
東都水産(株) 東京都江東区豊洲6-6-2 210 2.97
横浜冷凍(株) 横浜市鶴見区大黒町5-35 207 2.94
東京都中央区築地6-19-20 194 2.74
(株)ニチレイフレッシュ
横浜市神奈川区山内町11 152 2.15
(株)八丁幸
- 3,314 46.90
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 194,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,056,600 70,566 -
普通株式
10,506 - -
単元未満株式 普通株式
7,261,706 - -
発行済株式総数
- 70,566 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市神奈川区山内町1 194,600 - 194,600 2.67
横浜丸魚株式会社
- 194,600 - 194,600 2.67
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,745 3,042
現金及び預金
3,326 3,287
受取手形及び売掛金
1,136 1,211
商品及び製品
113 101
その他
△ 624 △ 591
貸倒引当金
6,697 7,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,118 1,133
1,626 1,626
土地
リース資産(純額) 97 97
76 68
その他(純額)
2,918 2,925
有形固定資産合計
無形固定資産
203 190
ソフトウエア
11 11
その他
215 202
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,017 6,615
投資有価証券
6 3
長期貸付金
294 272
破産更生債権等
52 54
その他
△ 263 △ 262
貸倒引当金
6,107 6,684
投資その他の資産合計
9,242 9,812
固定資産合計
15,939 16,863
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,227 2,620
支払手形及び買掛金
7 14
未払法人税等
51 39
引当金
271 252
その他
2,557 2,926
流動負債合計
固定負債
- 15
長期借入金
526 514
退職給付に係る負債
25 26
資産除去債務
971 1,154
繰延税金負債
295 299
その他
1,819 2,010
固定負債合計
4,377 4,936
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541 1,541
資本金
402 402
資本剰余金
7,599 7,541
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
9,436 9,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,123 2,540
その他有価証券評価差額金
2,123 2,540
その他の包括利益累計額合計
1 7
非支配株主持分
11,562 11,926
純資産合計
15,939 16,863
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
22,836 18,535
売上高
※1 21,181 ※1 17,152
売上原価
1,655 1,382
売上総利益
※2 1,647 ※2 1,484
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 7 △ 102
営業外収益
2 0
受取利息
144 127
受取配当金
5 11
その他
152 139
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
1 -
リース解約損
0 0
その他
3 1
営業外費用合計
157 36
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
157 36
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25 4
△ 0 △ 0
法人税等調整額
25 4
法人税等合計
132 32
四半期純利益
7 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
125 25
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
132 32
四半期純利益
その他の包括利益
△ 263 416
その他有価証券評価差額金
△ 263 416
その他の包括利益合計
△ 131 448
四半期包括利益
(内訳)
△ 138 442
親会社株主に係る四半期包括利益
7 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
157 36
税金等調整前四半期純利益
78 79
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 33
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 30 △ 11
△ 147 △ 127
受取利息及び受取配当金
0 1
支払利息
1 -
リース解約損
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 421 61
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 53 △ 74
仕入債務の増減額(△は減少) △ 295 393
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 28 △ 15
△ 51 37
その他
32 333
小計
123 107
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 1
利息の支払額
△ 84 △ 4
法人税等の支払額
△ 2 -
リース解約に伴う支払額
68 435
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 △ 45
有形固定資産の取得による支出
- 0
有形固定資産の売却による収入
△ 53 △ 12
無形固定資産の取得による支出
△ 41 △ 0
投資有価証券の取得による支出
59 1
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 1
貸付けによる支出
0 2
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 2
その他の支出
0 -
その他の収入
△ 64 △ 56
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 16
リース債務の返済による支出
- 20
長期借入れによる収入
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 84 △ 84
配当金の支払額
△ 101 △ 81
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 97 297
2,099 2,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,001 ※ 3,041
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に対する政府による各種政策等により、国内経済活動は少しずつ再開の動きがみら
れるものの、感染の収束時期はいまだ不透明であり、その影響は当面続くものと思われます。
現時点の新型コロナウイルス感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の
見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不
確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び連結子会社3社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額 2,110百万円 2,310百万円
借入実行残高 - -
差引額 2,110 2,310
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.売上原価のうち減価償却費は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 18百万円 18百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
出荷・完納奨励金 32 百万円 31 百万円
286 243
運送・保管料
658 618
役員報酬・給与手当
44 38
賞与引当金繰入額
26 26
退職給付費用
△ 12 △ 33
貸倒引当金繰入額
59 60
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,002百万円 3,042百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 2,001 3,041
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 84 12 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 84 12 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
(注1) 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
(注2)
売上高
17,978 4,681 60 116 22,836 - 22,836
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
1,794 30 17 61 1,903 △ 1,903 -
又は振替高
19,772 4,711 77 178 24,740 △ 1,903 22,836
計
セグメント利益又は損失(△) △ 66 20 43 8 7 0 7
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、棚卸資産の未実現利益△0百万円及びセグ
メント間取引消去0百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
(注1) 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
(注2)
売上高
15,206 3,149 60 118 18,535 - 18,535
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
1,095 20 17 52 1,186 △ 1,186 -
又は振替高
16,301 3,169 78 171 19,721 △ 1,186 18,535
計
セグメント利益又は損失(△) △ 44 △ 106 43 4 △ 103 0 △ 102
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、棚卸資産の未実現利益0百万円及びセグメ
ント間取引消去0百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(金融商品関係)
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円71銭 3円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
125 25
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
125 25
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,067 7,067
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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