株式会社エフオン 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
（百万円） 2,748 3,511 12,218
売上高
（百万円） 679 781 2,826
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 353 553 1,757
四半期（当期）純利益
（百万円） 353 553 1,757
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,050 15,806 15,434
純資産額
（百万円） 35,214 40,982 39,847
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 16.34 25.60 81.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 16.31 － 81.21
四半期（当期）純利益金額
（％） 39.8 38.6 38.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気は急速に悪化
する状況となりました。
当業界においては、昨今の自然災害に対応するため、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気
事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）が2020年６月に成立し、送配電事業者に災害時連携計
画の策定義務化や既存設備の計画的な更新義務化、電力広域的運営推進機関には、中長期的な系統形成を基に主要
送電線の整備計画の策定が求められることとなりました。当第１四半期累計期間においては、８月の猛暑により電
力需要が一時的に増加したものの、全体としては電力需要は低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては梅雨前線が比較的北寄りに停滞したことにより九州
地区の２発電所の燃料使用量は昨年と比較して少ない傾向となりましたが、電気の販売先変更による電力販売単価
の低下のため前年を割り込む成績で推移いたしました。一方、前年下期から稼働を開始した壬生発電所は、９月に
１週間弱の計画外停止が発生したものの夏季の稼働及び燃料消費は順調に推移しグループ業績の向上に大きく寄与
いたしました。また、和歌山県新宮市での発電所建設においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もなく計
画通り進捗しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,511 百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益 820
百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益 781 百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 553 百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係
る売上高は減少しているものの、省エネルギー設備の改修、整備に関する売上を計上したことで外部顧客に対する
売上高が増加いたしました。また、グループ内発電所建設に係るセグメント間の内部売上高も増加し前年同期との
比較では増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,950百万円（前年同期比38.1％増）、営
業利益29百万円（前年同期比282.4％増）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第１四半期連結累計期間においては、既存のエフオン白河、エフオン日田、エフオン豊後大野発電所が順調に
高稼働率を維持できました。また、新設のエフオン壬生発電所は、９月に計画外停止があったもののその他の期間
の稼働は順調に推移しており全体としての業績を大きく伸ばす結果となりました。これにより本事業セグメントの
売上高、利益は大幅に増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,264百万円（前年同期比25.2％増）、営
業利益811百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加に
より、前連結会計年度より1,135百万円増加し、 40,982 百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より763百万円増加し
25,176 百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度
より371百万円増加し 15,806 百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
69,840,000
普通株式
69,840,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,638,199 21,638,199
普通株式
（市場第一部）
100株
21,638,199 21,638,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 21,638,199 － 2,292 － 1,292
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 21,542,100 215,421 －
普通株式
96,099 － －
単元未満株式 普通株式
21,638,199 － －
発行済株式総数
－ 215,421 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株、「議決権の数」欄には、同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,248 3,586
現金及び預金
1,298 1,162
受取手形及び売掛金
708 751
貯蔵品
851 851
未収消費税等
418 472
その他
7,524 6,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,180 8,354
建物及び構築物
△ 1,279 △ 1,350
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,900 7,003
機械装置及び運搬具 20,404 20,567
△ 5,334 △ 5,612
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,070 14,955
工具、器具及び備品 217 217
△ 126 △ 132
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 91 85
土地 3,127 3,138
985 985
リース資産
△ 818 △ 845
減価償却累計額
リース資産（純額） 166 139
539 592
立木
5,777 7,702
建設仮勘定
31,673 33,617
有形固定資産合計
無形固定資産
354 348
電気供給施設利用権
6 6
その他
361 354
無形固定資産合計
投資その他の資産
196 98
繰延税金資産
92 87
その他
288 186
投資その他の資産合計
32,322 34,158
固定資産合計
39,847 40,982
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
948 913
支払手形及び買掛金
200 700
短期借入金
1,526 1,501
1年内返済予定の長期借入金
293 455
未払金
153 157
1年内支払予定の長期未払金
103 91
リース債務
197 187
未払法人税等
38 63
賞与引当金
447 547
メンテナンス費用引当金
149 180
その他
4,057 4,798
流動負債合計
固定負債
20,188 20,261
長期借入金
66 33
長期未払金
90 73
リース債務
9 10
繰延税金負債
20,355 20,377
固定負債合計
24,412 25,176
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
11,840 12,221
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
15,425 15,806
株主資本合計
8 －
新株予約権
15,434 15,806
純資産合計
39,847 40,982
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,748 3,511
売上高
1,862 2,494
売上原価
886 1,016
売上総利益
174 195
販売費及び一般管理費
712 820
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 －
受取保険金
1 1
その他
2 1
営業外収益合計
営業外費用
32 37
支払利息
1 1
支払手数料
1 2
その他
34 40
営業外費用合計
679 781
経常利益
特別利益
－ 8
新株予約権戻入益
－ 8
特別利益合計
679 789
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101 138
224 97
法人税等調整額
326 236
法人税等合計
353 553
四半期純利益
353 553
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
353 553
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
繰延ヘッジ損益
－ －
その他の包括利益合計
353 553
四半期包括利益
（内訳）
353 553
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 283百万円 387百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月８日
173 8.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月14日
173 8.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス 計
エナジー事業
事業
売上高
141 2,607 2,748 － 2,748
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,271 － 1,271 － 1,271
又は振替高
1,412 2,607 4,019 － 4,019
計
7 734 741 － 741
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
741
報告セグメント計
－
「その他」の区分の利益
△0
未実現利益消去
全社費用（注） △28
712
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス 計
エナジー事業
事業
売上高
246 3,264 3,511 － 3,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,703 － 1,703 0 1,704
又は振替高
1,950 3,264 5,215 0 5,215
計
29 811 841 △ 8 832
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
841
報告セグメント計
△8
「その他」の区分の利益
－
未実現利益消去
全社費用（注） △11
820
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
13/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 16円34銭 25円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 353 553
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
353 553
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,627,002 21,638,013
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 31,708.14 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年８月14日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
14/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 桐山 武志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 清水谷 修 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオ
ンの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
16/17
EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
