リケンテクノス株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 49,541,346 40,589,512 98,808,671
経常利益 (千円) 2,770,911 1,737,558 5,670,415
親会社株主に帰属する
(千円) 1,432,888 811,906 3,064,349
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,096,435 1,329,922 4,282,833
純資産額 (千円) 56,771,161 57,806,708 57,586,816
総資産額 (千円) 94,102,787 88,465,037 91,868,881
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.15 12.87 48.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.58 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.4 57.0 54.1
営業活動による
（千円） 4,185,452 4,311,039 8,805,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 703,804 △ 1,942,790 △ 2,525,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,564,360 △ 1,566,036 △ 5,480,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 17,925,323 18,416,844 17,812,026
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 10.98 7.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利
益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株
式の数を控除しております。
４ 第91期及び第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況ですが、感染拡大防止と経済活動再開の両立を進める中、輸出や生産、個人消費などを中心に緩やかに持ち直し
ました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により、4-6月期の米国経済・欧州経済は共に大きく落ち込みました
が、中国では実質経済成長率がプラスに復帰しました。
産業別では、国内の建材業界では住宅着工件数は弱い動きとなっていますが、自動車業界や家電業界は持ち直し
の動きが見られました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内
および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は 40,589百万円 (前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」) 18.1％減 )、 営業利益は
1,672百万円 (前年同期比 39.2％減 )、 経常利益は1,737百万円 (前年同期比 37.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は811百万円 (前年同期比 43.3％減 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場へのエラストマーコンパウンドの販売が、新型コロナウイルス感染症の影響から後半回復
基調に推移したものの、前年の水準には至らず減収となりました。
海外では、中国におけるコンパウンドの販売は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しましたが、北米・
ASEAN・インドでは4月以降需要が低迷し、全体として減収となりました。
セグメント利益につきましては市況の影響による販売の低迷で、国内・海外共に減益となりました。
その結果、売上高は 10,461百万円 (前年同期比 30.0％減 )、 セグメント利益は874百万円 (前年同期比 37.5％減 )とな
りました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、抗ウイルスフィルムのリケガードおよび食品包材市場の業務用ラップの拡販が進みましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により生活資材市場のメディア・サイン分野向けフィルムの販売が減少し、全体として
減収となりました。
海外では、米国での生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売は減少しましたが、ASEAN諸国での医療市場向け販
売が堅調に推移し、全体として増収となりました。
セグメント利益につきましては、医療市場および国内食品包材市場で販売が増加したことにより増益となりまし
た。
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その結果、売上高は 11,689百万円 (前年同期比 0.5％増 )、 セグメント利益は1,133百万円 (前年同期比 55.8％増 )と
なりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、抗ウイルスフィルムのリケガードの拡販が進みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、
エネルギー市場の塩ビコンパウンドおよび光学分野の大型ガラス代替フィルムの売上が前年を下回り、全体として
減収となりました。
海外では、タイ国およびベトナム国での販売は増加したものの、インドネシア国におけるエネルギー市場向け塩
ビコンパウンドの販売が低迷し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、全体の販売数量減少により減益となりました。
その結果、売上高は 8,332百万円 (前年同期比 22.6％減 )、 セグメント損失は31百万円 (前年同期は331百万円の利
益)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住宅市場低迷によるコンパウンド・フィルムの販売減少お
よび非住宅市場における販売減少により、減収となりました。
海外でも、コンパウンド・フィルムともに販売が低迷し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外の販売低迷により、減益となりました。
その結果、売上高は 9,917百万円 (前年同期比 16.8％減 )、 セグメント損失は335百万円 (前年同期は279百万円の利
益)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 88,465百万円 (前連結会計年度末比 3,403百万円減少 )となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。
負債合計は 30,658百万円 (前連結会計年度末比 3,623百万円減少 )となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
減少したこと等によります。
純資産（非支配株主持分を含む）は 57,806百万円 (前連結会計年度末比 219百万円増加 )となりました。これは主に
その他有価証券評価差額金が増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によ
り 増加した資金は4,311百万円 （前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）は 4,185百万円の増加 ）、投資
活動により 減少した資金は1,942百万円 （前年同期は 703百万円の減少 ）、財務活動により 減少した資金は1,566百
万円 （前年同期は 2,564百万円の減少 ）等により 604百万円増加し 、 18,416百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ 125百万円増加 し、 4,311百万円 でした。その主な内容は、売
上債権の減少 5,034百万円 、税金等調整前四半期純利益 1,741百万円 、減価償却費 1,791百万円 等による資金の増加
および仕入債務の減少 3,753百万円 等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ 1,238百万円増加 し、 1,942百万円 でした。その主な内容は、
有形固定資産の取得による支出 1,106百万円 、無形固定資産の取得による支出 838百万円 、投資有価証券の売却に
よる収入 21百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は 1,566百万円 （前年同期は 2,564百万円 の減少）でした。その主な内容は、長期
借入金の返済による支出 334百万円 や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,189百万円等による資金の減
少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不
透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまい
ります。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、671百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 64,113,819 64,113,819
(市場第一部) 100株
計 64,113,819 64,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年８月17日（注） △2,000 64,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,224 6.62
会社（信託口）
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 3,300 5.17
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,907 4.55
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 2,907 4.55
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 2,500 3.92
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 2,363 3.70
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 2,280 3.57
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,101 3.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,995 3.13
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,950 3.05
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人：香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計 ― 26,530 41.55
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,388 ―
普通株式 905,500
普通株式 63,165,300
完全議決権株式(その他) 631,653 ―
普通株式 43,019
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 64,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 638,041 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
266,700 638,800 905,500 1.41
リケンテクノス株式会社 ２丁目101番地
計 ― 266,700 638,800 905,500 1.41
(注) 当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016年
９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託Ｅ口へ譲渡しております。ま
た、2017年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入を決議してお
り、2017年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、2020年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式638,800株は自己株式に含めて記載しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,342,206 18,954,004
受取手形及び売掛金 24,398,163 19,192,314
商品及び製品 6,474,606 6,445,151
仕掛品 788,560 756,376
原材料及び貯蔵品 4,720,146 5,225,294
その他 1,168,234 1,028,478
△ 84,898 △ 83,731
貸倒引当金
流動資産合計 55,807,020 51,517,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,106,727 10,348,161
機械装置及び運搬具（純額） 9,457,101 9,017,747
土地 6,354,579 6,311,874
リース資産（純額） 26,913 21,105
建設仮勘定 287,737 213,397
669,943 644,461
その他（純額）
有形固定資産合計 26,903,003 26,556,747
無形固定資産
のれん 743,518 642,791
リース資産 5,251 4,085
1,266,508 1,886,678
その他
無形固定資産合計 2,015,278 2,533,555
投資その他の資産
投資有価証券 5,182,750 6,070,038
長期貸付金 44,218 30,917
退職給付に係る資産 512,807 521,631
繰延税金資産 508,798 368,916
その他 898,773 869,113
△ 3,770 △ 3,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,143,578 7,856,846
固定資産合計 36,061,860 36,947,149
資産合計 91,868,881 88,465,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,479,773 12,603,750
※２ 7,324,167 ※２ 7,198,990
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 614,308 582,206
リース債務 15,252 13,276
未払法人税等 423,546 532,655
賞与引当金 596,165 518,058
役員賞与引当金 72,077 34,333
2,387,202 3,071,961
その他
流動負債合計 27,912,493 24,555,233
固定負債
長期借入金 3,458,857 3,098,608
リース債務 18,528 13,189
繰延税金負債 1,042,985 1,260,926
役員退職慰労引当金 86,841 －
役員株式給付引当金 178,922 120,255
退職給付に係る負債 1,134,958 1,144,750
資産除去債務 327,678 330,032
120,798 135,331
その他
固定負債合計 6,369,571 6,103,095
負債合計 34,282,064 30,658,328
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 7,373,812 6,597,580
利益剰余金 33,252,502 33,395,630
△ 1,444,377 △ 420,227
自己株式
株主資本合計 47,695,956 48,087,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,170,858 2,806,332
為替換算調整勘定 218,900 △ 132,103
△ 375,387 △ 322,682
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,014,371 2,351,546
非支配株主持分 7,876,489 7,368,160
純資産合計 57,586,816 57,806,708
負債純資産合計 91,868,881 88,465,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 49,541,346 40,589,512
40,673,579 33,346,893
売上原価
売上総利益 8,867,766 7,242,619
※１ 6,114,550 ※１ 5,569,844
販売費及び一般管理費
営業利益 2,753,216 1,672,774
営業外収益
受取利息 24,858 12,819
受取配当金 84,975 95,952
99,643 121,225
その他
営業外収益合計 209,476 229,997
営業外費用
支払利息 120,998 78,435
為替差損 34,071 51,512
36,712 35,265
その他
営業外費用合計 191,782 165,213
経常利益 2,770,911 1,737,558
特別利益
固定資産売却益 1,994 3,944
56,779 6,657
投資有価証券売却益
特別利益合計 58,774 10,601
特別損失
固定資産売却損 2,313 760
固定資産除却損 8,016 5,875
1,000 －
その他
特別損失合計 11,330 6,635
税金等調整前四半期純利益 2,818,355 1,741,524
法人税等 812,096 500,068
四半期純利益 2,006,258 1,241,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 573,369 429,548
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,432,888 811,906
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,006,258 1,241,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167,068 635,113
為替換算調整勘定 △ 124,075 △ 599,352
47,184 52,705
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 90,177 88,466
四半期包括利益 2,096,435 1,329,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,523,182 1,149,082
非支配株主に係る四半期包括利益 573,253 180,839
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,818,355 1,741,524
減価償却費 1,817,877 1,791,578
のれん償却額 89,308 100,727
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,403 △ 77,993
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,130 △ 37,744
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,526 △ 338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86,384 57,396
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 540 △ 6,710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,712 △ 86,841
受取利息及び受取配当金 △ 109,833 △ 108,771
支払利息 120,998 78,435
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56,779 △ 6,657
有形固定資産売却損益（△は益） 318 △ 3,183
有形固定資産除却損 8,016 5,875
売上債権の増減額（△は増加） 1,643,867 5,034,683
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 372,745 △ 589,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 926,544 △ 3,753,154
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 92,878 △ 21,972
135,982 491,065
その他
小計 5,094,902 4,607,971
利息及び配当金の受取額
110,639 111,742
利息の支払額 △ 122,543 △ 78,530
△ 897,546 △ 330,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,185,452 4,311,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,282 △ 25,083
定期預金の払戻による収入 18,077 18,078
有形固定資産の取得による支出 △ 985,370 △ 1,106,009
有形固定資産の売却による収入 2,271 5,244
無形固定資産の取得による支出 △ 69,899 △ 838,179
投資有価証券の取得による支出 △ 951 △ 351
投資有価証券の売却による収入 97,040 21,945
貸付けによる支出 － △ 1,500
貸付金の回収による収入 2,472 13,508
差入保証金の回収による収入 148,229 －
109,608 △ 30,441
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 703,804 △ 1,942,790
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 355,039 △ 70,785
長期借入金の返済による支出 △ 387,117 △ 334,597
リース債務の返済による支出 △ 8,423 △ 7,314
自己株式の売却による収入 19,360 36,597
自己株式の取得による支出 △ 644,521 △ 8
配当金の支払額 △ 518,597 △ 503,001
△ 670,021 △ 686,927
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,564,360 △ 1,566,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,079 △ 197,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 889,208 604,817
現金及び現金同等物の期首残高 17,036,114 17,812,026
※１ 17,925,323 ※１ 18,416,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末345,779千円、752千
株、当第２四半期連結会計期間末282,476千円、614千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末39,600千円、72千株、
当第２四半期連結会計期間末13,145千円、23千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間末26,421千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,041 千円 － 千円
※２ 当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結し
ております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 12,180,000 千円 12,180,000 千円
借入実行残高 4,635,000 4,915,000
差引額 7,545,000 7,265,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
支払運賃
1,503,401 千円 1,322,539 千円
給料及び賞与
1,177,816 1,221,540
賞与引当金繰入額
152,432 115,325
役員賞与引当金繰入額
45,877 31,622
退職給付費用
126,250 102,901
役員株式給付引当金繰入額 30,751 13,413
貸倒引当金繰入額
△ 7,471 △ 338
研究開発費
559,468 514,586
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,446,739 千円 18,954,004 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△521,416 △537,160
定期預金
現金及び現金同等物 17,925,323 18,416,844
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,756 8 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 509,998 8 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 504,179 8 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金6,597千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 252,833 4 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,555千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株
式を自己株式と認識しているためであります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月17日付で、自己株式2,000千株の消却を実施して
おります。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金775,028千円、利益剰余金159,371千円及び自己
株式934,400千円がそれぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金6,597,580千円、利益剰余金が
33,395,630千円、自己株式が420,227千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
14,941,108 11,632,740 10,769,180 11,913,359 49,256,387 284,958 49,541,346 － 49,541,346
売上高
(2) セグメント間の
－ － 27 － 27 307,922 307,950 △ 307,950 －
内部売上高又は
振替高
14,941,108 11,632,740 10,769,208 11,913,359 49,256,415 592,881 49,849,296 △ 307,950 49,541,346
計
セグメント利益又は
1,398,538 727,658 331,356 279,631 2,737,184 1,991 2,739,175 14,040 2,753,216
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 14,040千円 であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
10,461,906 11,689,020 8,332,203 9,917,714 40,400,844 188,667 40,589,512 － 40,589,512
売上高
(2) セグメント間の
995 － － － 995 106,750 107,746 △ 107,746 －
内部売上高又は
振替高
10,462,902 11,689,020 8,332,203 9,917,714 40,401,840 295,418 40,697,259 △ 107,746 40,589,512
計
セグメント利益又は
874,616 1,133,480 △ 31,433 △ 335,424 1,641,239 △ 8,230 1,633,008 39,765 1,672,774
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 39,765千円 であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
22円15銭 12円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,432,888 811,906
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,432,888 811,906
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,684 63,105
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
21円58銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 1,705 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１
株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除してお
ります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………252,833千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………4円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
(注１) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,555千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当
社株式を自己株式と認識しているためであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 元 清 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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