尾家産業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾家 啓二
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 49,048,680 30,485,151 95,975,996
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 295,590 △ 891,695 357,123
四半期(当期)純利益又は
(千円) 306,768 △ 1,748,828 360,314
四半期純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金
(株) 9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数
(千円) 13,066,661 11,178,039 12,931,768
純資産額
(千円) 33,832,077 29,358,192 30,677,287
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 33.90 △ 193.28 39.82
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 10.0 - 20.0
1株当たり配当額
(%) 38.6 38.1 42.2
自己資本比率
(千円) 2,614,209 △ 1,424,918 2,526,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 163,061 △ 169,943 △ 324,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 580,443 2,427,040 114,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,298,709 4,415,407 3,583,229
(期末)残高
第60期 第61期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
35.15
(円) △ 136.78
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費
低迷などにより景気は悪化傾向にあり、徐々に経済活動再開の動きがみられるものの、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましても、外出・外食の自粛やインバウンド市場の消滅、
お盆の帰省の自粛、また大学や高校の自宅学習・オンライン授業化が進んだことや小中学校の夏休みが短縮
されたことなどから外食利用の動きが鈍く、客数が大きく減少したことなどを背景に更に厳しい状況となって
おります。
このような環境のもと、当社は営業政策として、リモート商談やメール等を駆使し、徹底して顧客の状況と
対策方針の把握に努め、顧客とのコミュニケーションから得られた情報をもとに、テイクアウトやデリバリー、
ゴーストキッチンといった各社のコロナ対策の実行支援に注力して参りました。更に、商談遅延や
プレゼンテーション中止といった顧客への提案営業と情報提供機会の損失を補うべく、業務用卸としては業界初の
「2020年秋季オンライン提案会」に2020年8月からチャレンジし、開催から1ヵ月で延べ1万人以上の飲食店様に
ご来場頂いております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない業態であるヘルスケアフード事業と中食業態への
営業を継続して強化しており、当第2四半期累計期間に発売したプライベートブランド商品9品を含め厳選した
商品を顧客別に提案する等により、ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比で105%と伸長しました。
更に、2020年6月に制度化されたHACCPに対応する為、当社の物流衛生管理マニュアルにおいてHACCP
に関連する項目を見直し、全事業所でその運用を徹底することで食品の「安心・安全」な取扱いを強化して
おります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高 304億85 百万円(前年同期比 37.8%減 )、
営業損失 △12億38 百万円(前年同期は営業利益 2億49百万円 )、経常損失 △8億91 百万円(前年同期は経常利益
2億95百万円 )、四半期純損失 △17億48 百万円(前年同期は四半期純利益 3億6百万円 )となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、 293億58 百万円となり、前事業年度末と比較して 13億19百万円の減少 と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が 8億32百万円 、投資有価証券が 1億24百万円 増加したものの、受取手形及び売掛金
が 7億47百万円 、商品が 2億円 、未収入金が 4億7百万円 、建物附属設備が 2億24百万円 、繰延税金資産が
6億58百万円 減少したことによります。
(負債)
負債は 181億80 百万円となり、前事業年度末と比較して 4億34百万円の増加 となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が 9億69百万円 、長期借入金が 15億92百万円 、繰延税金負債が
2億13百万円 増加したものの、買掛金が 12億2百万円 、未払金が 4億83百万円 、未払費用が 1億53百万円 、
賞与引当金が 2億5百万円 、未払法人税等が 2億8百万円 、役員退職慰労引当金が 1億42百万円 減少したことに
よります。
(純資産)
純資産は 111億78 百万円となり、前事業年度末と比較して 17億53百万円の減少 となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が 18億39百万円 減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 44億15 百万円
(前年同期比 2.7%増 )となり、前第2四半期累計期間と比較して 1億16百万円増加 いたしました。
各 キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
3/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、14億24百万円の支出(前年同四半期は26億14百万円の収入)となりました。
これは、税引前四半期純損失が8億91百万円、賞与引当金の減少が2億5百万円、仕入債務の減少が
12億2百万円、未払費用の減少が1億53百万円、法人税等の支払額が2億3百万円であったことに対し、
減価償却費が4億29百万円、売上債権の減少が7億47百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1億69百万円の支出(前年同四半期は1億63百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が1億79百万円、無形固定資産の取得による支出が41百万円であった
ことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が54百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、 24億27百万円の収入(前年同四半期は5億80百万円の収入)となりました。
これは、 長期借入れによる収入が 30億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が4億37百万円、
配当金の支払が91百万円であったことが主たる要因であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、以下のように見直しを行いました。
当社は、前事業年度末及び第1四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、
収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しておりました。
当第2四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第3四半期会計期間以降は緩やかに回復する
ものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
当第2四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を
取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第3四半期会計
期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
(10)主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内容に
東京証券取引所
9,255,000 9,255,000
普通株式 何ら限定のない当社に
(市場第一部)
おける標準となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 9,255,000 - 1,305,700 - 1,233,690
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,099 12.16
株式会社オイエコーポレーション 大阪府吹田市高野台5丁目4番8号
886 9.80
サンホーム共栄会 大阪市北区豊崎6丁目11番27号
431 4.76
尾家 美津子 大阪府吹田市
325 3.60
尾家産業従業員持株会 大阪市北区豊崎6丁目11番27号
277 3.06
尾家 亮 大阪府吹田市
275 3.05
尾家 スミ子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行
265 2.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
246 2.73
尾家 美奈子 大阪府吹田市
246 2.73
坪田 由季 神戸市東灘区
206 2.28
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
- 4,261 47.10
計
5/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 206,800 る株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 9,040,300 90,403
普通株式 同上
7,900 - -
単元未満株式 普通株式
9,255,000 - -
発行済株式総数
- 90,403 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区豊崎六丁目
206,800 - 206,800 2.24
11番27号
尾家産業株式会社
- 206,800 - 206,800 2.24
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,583,229 4,415,407
現金及び預金
9,364,558 8,617,283
受取手形及び売掛金
2,509,415 2,308,894
商品
1,303,001 895,813
未収入金
30,613 79,593
その他
△ 177,108 △ 63,121
貸倒引当金
16,613,709 16,253,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,047,404 4,047,404
建物
△ 701,997 △ 802,631
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 3,345,407 3,244,773
5,429,815 5,431,415
建物附属設備
△ 2,385,409 △ 2,611,716
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備(純額) 3,044,406 2,819,699
301,395 301,395
構築物
△ 118,312 △ 133,785
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 183,083 167,609
機械及び装置 352,440 348,840
△ 184,844 △ 196,831
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 167,595 152,008
車両運搬具 2,686 1,886
△ 2,244 △ 1,532
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 442 354
工具、器具及び備品 604,979 612,026
△ 367,439 △ 375,446
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 237,539 236,580
2,110,131 2,110,131
土地
9,088,606 8,731,156
有形固定資産合計
無形固定資産
233,884 209,738
ソフトウエア
- 6,669
ソフトウエア仮勘定
26,614 26,614
電話加入権
260,498 243,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,250,258 1,375,134
投資有価証券
2,469,209 2,424,121
差入保証金
11,708 11,666
会員権
30,960 30,960
保険積立金
54,056 53,053
破産更生債権等
658,496 -
繰延税金資産
586,002 586,002
投資不動産
△ 294,950 △ 298,291
減価償却累計額
投資不動産(純額) 291,052 287,711
7,137 4,859
その他
△ 58,407 △ 57,362
貸倒引当金
4,714,471 4,130,144
投資その他の資産合計
14,063,577 13,104,322
固定資産合計
30,677,287 29,358,192
資産合計
8/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
11,322,354 10,119,986
買掛金
708,000 1,677,660
1年内返済予定の長期借入金
86,262 78,471
リース債務
514,407 31,027
未払金
1,279,858 1,125,877
未払費用
250,631 42,472
未払法人税等
280,000 74,590
賞与引当金
23,211 23,191
その他
14,464,727 13,173,277
流動負債合計
固定負債
537,000 2,129,785
長期借入金
208,224 213,142
リース債務
1,501,860 1,561,901
退職給付引当金
252,142 109,262
役員退職慰労引当金
722,940 731,083
資産除去債務
- 213,977
繰延税金負債
58,624 47,724
その他
3,280,791 5,006,875
固定負債合計
17,745,518 18,180,152
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
5,281,427 3,442,116
繰越利益剰余金
10,035,559 8,196,247
利益剰余金合計
△ 171,755 △ 171,940
自己株式
12,403,193 10,563,697
株主資本合計
評価・換算差額等
528,575 614,342
その他有価証券評価差額金
528,575 614,342
評価・換算差額等合計
12,931,768 11,178,039
純資産合計
30,677,287 29,358,192
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
49,048,680 30,485,151
売上高
売上原価
2,847,509 2,509,415
商品期首たな卸高
41,214,080 25,105,152
当期商品仕入高
44,061,589 27,614,568
合計
2,996,879 2,308,894
商品期末たな卸高
41,064,710 25,305,674
商品売上原価
7,983,970 5,179,476
売上総利益
※1 7,734,341 ※1 6,417,825
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 249,628 △ 1,238,348
営業外収益
2,141 2,196
受取利息
8,860 6,438
受取配当金
7,646 111,338
貸倒引当金戻入額
60,457 64,761
受取賃貸料
- 210,673
雇用調整助成金
13,148 16,962
雑収入
92,254 412,370
営業外収益合計
営業外費用
1,804 2,734
支払利息
43,008 60,069
賃貸費用
1,480 2,913
雑損失
46,293 65,718
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 295,590 △ 891,695
特別利益
187,595 -
固定資産売却益
187,595 -
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 483,186 △ 891,695
法人税、住民税及び事業税 212,085 22,684
△ 35,668 834,448
法人税等調整額
176,417 857,133
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 306,768 △ 1,748,828
10/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は
483,186 △ 891,695
税引前四半期純損失(△)
401,659 429,184
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,604 △ 114,989
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,000 △ 205,410
退職給付引当金の増減額(△は減少) 44,893 60,040
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,758 △ 142,880
△ 11,002 △ 8,634
受取利息及び受取配当金
1,804 2,734
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 187,595 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,396,960 747,274
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 149,369 200,521
その他の流動資産の増減額(△は増加) 502,542 357,689
差入保証金の増減額(△は増加) △ 11,122 △ 7,124
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 3,396 1,002
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,005 △ 1,202,368
未払金の増減額(△は減少) 153,200 △ 274,783
未払費用の増減額(△は減少) △ 57,507 △ 153,980
その他の流動負債の増減額(△は減少) 11,503 △ 26,987
その他の固定負債の増減額(△は減少) 600 △ 10,900
6,361 13,702
その他
2,568,348 △ 1,227,603
小計
11,783 9,345
利息及び配当金の受取額
△ 1,804 △ 2,734
利息の支払額
35,881 △ 203,925
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,614,209 △ 1,424,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 707,291 △ 179,657
有形固定資産の取得による支出
506,970 730
有形固定資産の売却による収入
△ 15,779 △ 41,953
無形固定資産の取得による支出
△ 1,071 △ 1,084
投資有価証券の取得による支出
△ 1,601 △ 2,074
敷金及び保証金の差入による支出
55,711 54,094
敷金及び保証金の回収による収入
△ 163,061 △ 169,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 184
自己株式の取得による支出
△ 30,530 △ 44,117
リース債務の返済による支出
1,000,000 3,000,000
長期借入れによる収入
△ 298,000 △ 437,555
長期借入金の返済による支出
△ 91,026 △ 91,102
配当金の支払額
580,443 2,427,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,031,590 832,177
1,267,118 3,583,229
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,298,709 ※1 4,415,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当社は、前事業年度末及び第1四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、
収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しておりました。
当第2四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第3四半期会計期間以降は緩やかに回復する
ものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
当第2四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を
取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第3四半期会計
期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料 1,738,215 千円 1,725,287 千円
300,000 -
賞与引当金繰入額
115,543 120,192
退職給付費用
2,892,120 2,189,884
運賃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,298,709千円 4,415,407千円
現金及び現金同等物 4,298,709 4,415,407
12/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
90,482
普通株式 10 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 90,482 10 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月25日
90,482
普通株式 10 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
33円90銭 △193円28銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 306,768 △1,748,828
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
306,768 △1,748,828
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,048,261 9,048,170
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
尾家産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第61期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが 適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が
別途保管しております。
(注2)XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16