椿本興業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 57,197 43,716 104,939
経常利益 (百万円) 3,287 1,855 5,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,169 1,255 3,740
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,526 1,563 1,601
純資産額 (百万円) 24,852 25,662 24,738
総資産額 (百万円) 67,020 60,341 65,969
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 346.48 200.59 597.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 42.2 37.1
営業活動による
(百万円) △ 6,204 △ 6,749 190
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 251 △ 34 △ 943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 767 △ 649 △ 960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,889 8,957 16,412
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 209.61 129.80
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、当第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を第118期第２四半期連結累計期間及び第118期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益を算
定する上で、自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について生じた変更は以下の通りであります。
（災害の発生）
今般の新型コロナウイルス感染症の発生に対しては、感染症拡大の防止と事業継続の体制維持の観点から、前事業
年度末より当企業グループの役職員全員に対し、国・地方自治体の指示に従い在宅勤務を基本とし、営業部門におい
ては、テレワークを中心とした営業活動に加えシフト制勤務を、管理部門においては必要最低限の社員のみで主要な
事業拠点の機能を維持できるようにシフト制勤務を義務付けておりました。その後、地方自治体の緊急事態宣言の解
除を受け、2020年７月１日より、在宅勤務やシフト制勤務を主要とし、午前10時から午後３時までの勤務時間を短縮
した上で事務所にて勤務する組み合わせ勤務体制へ移行いたしました。
最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2020年10月１日以降は、午前10時から午後３時までの時間
短縮勤務は継続しておりますが、在宅勤務やシフト制勤務を停止し、事務所にて勤務する従来の体制としておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておらず、世界的に社会及び経済
に大きな影響を及ぼしております。各国政府の移動制限に伴う経済活動の抑制などの結果、景気の先行きが全く見
通せなくなった状況後、経済活性化政策の実施などにより景気回復への模索が続けられておりますが、先行きは不
透明です。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめ
とする、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めました。
当企業グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業部門の直接
の企業訪問を制限・自粛せざるを得ず、テレワークなどの代替手段も活用しながら営業活動を実施したものの、企
業の設備投資マインドが回復するまでに至らなかったことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装
置の納入が概ね完了したことから、売上高が437億16百万円となり、前年同期比76.4％と大きく減少いたしました。
一方、利益面では、徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれず、営業利益が15億67
百万円（前年同期比50.9％）、経常利益が18億55百万円（前年同期比56.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利
益が12億55百万円（前年同期比57.9％）と大きく減少することとなりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調
な売上となりました。設備装置関連の売上高は、受注残高を消化したこと等により前年同期を上回る金額となり
ました。一方、部品需要については、特に自動車部品や半導体関連部品の売上減少が影響し、本部全体の売上高
は168億40百万円（前年同期比91.5％）となりました。
（西日本本部）
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約45％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調
な売上となりました。設備装置関連の売上高は、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置が当期には若
干額の売上のみとなったため、設備装置関連の売上高が大きく減少いたしました。また、部品需要については、
生産調整が続く重工業向けや一般産業向けの売上減少が影響し、本部全体の売上高は196億59百万円（前年同期比
66.8％）となりました。
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（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約16％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限
が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。ま
た、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしました
が、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けまし
た。これらを合計した本部全体の売上高は72億17百万円（前年同期比77.1％）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は603億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億28百万円減少いた
しました。流動資産は58億44百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が74億55百万円、受取手形及
び売掛金が９億59百万円減少した一方で、電子記録債権が28億４百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は２億15百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇し
たことにより４億35百万円増加した一方で、繰延税金資産が１億37百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は346億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億52百万円減少い
たしました。流動負債は65億68百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が61億79百万円、未払法人
税等が３億39百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は256億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億55百万円計上したこと、投資有価証券の
時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が３億32百万円増加した一方
で、配当金の支払い６億26百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は89億57百万円となり、前
連結会計年度末より74億55百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億45百万円多い67億49百万円となり
ました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億17百万円少ない34百万円となりま
した。この主な原因は、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億18百万円少ない６億49百万円とな
りました。この主な原因は、配当金の支払いが減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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なお、優先的に対処すべき事業上の課題（新型コロナウイルス感染症への対処）については、「事業等のリス
ク」に記載した通りであり、社外環境を注視しながら事業維持を推進しております。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 受注、販売及び仕入の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(10) 重要な関連当事者との取引について
当第２四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
市場第１部
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社椿本チエイン 大阪市北区中之島３丁目３番３号 671 10.62
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 573 9.07
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 426 6.75
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 424 6.70
(常任代理人 メリルリンチ日本
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
証券株式会社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 284 4.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 282 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 280 4.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 223 3.54
株式会社
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 192 3.05
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK
182 2.88
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
支店 カストディ業務部)
計 － 3,541 56.00
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式173千株があります。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち64千株については、当社の役員向け株式交付信託の信託
財産として保有する株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係
る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 173,100
普通株式 6,298,800
完全議決権株式(その他) 62,988 ―
普通株式 26,069
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,988 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
椿本興業株式会社 173,100 ― 173,100 2.66
３丁目３番20号
計 ― 173,100 ― 173,100 2.66
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保
有する株式64,300株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,412 8,957
受取手形及び売掛金 27,436 26,477
電子記録債権 6,411 9,215
商品及び製品 2,599 2,345
仕掛品 620 1,039
その他 1,608 1,209
△ 168 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 54,921 49,077
固定資産
有形固定資産 1,785 1,738
無形固定資産 121 122
投資その他の資産
投資有価証券 7,070 7,506
※1 1,358 ※1 1,357
長期未収入金
繰延税金資産 880 743
その他 1,343 1,306
※1 △ 1,511 ※1 △ 1,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,141 9,403
固定資産合計 11,048 11,263
資産合計 65,969 60,341
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,352 14,400
電子記録債務 19,787 13,607
未払法人税等 852 512
前受金 3,077 3,118
役員賞与引当金 7 70
工事損失引当金 12 1
※1 208 ※1 208
偶発損失引当金
578 389
その他
流動負債合計 38,877 32,308
固定負債
役員株式給付引当金 － 12
退職給付に係る負債 1,901 1,897
長期未払金 213 211
繰延税金負債 － 8
237 239
その他
固定負債合計 2,353 2,369
負債合計 41,231 34,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,867
利益剰余金 19,126 19,755
△ 490 △ 552
自己株式
株主資本合計 23,387 24,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 1,592
繰延ヘッジ損益 △ 2 0
為替換算調整勘定 41 13
△ 181 △ 169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,117 1,436
非支配株主持分 233 209
純資産合計 24,738 25,662
負債純資産合計 65,969 60,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 57,197 43,716
48,557 37,199
売上原価
売上総利益 8,640 6,517
※１ 5,561 ※１ 4,950
販売費及び一般管理費
営業利益 3,078 1,567
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 164 148
助成金収入 － 189
持分法による投資利益 37 －
46 16
その他
営業外収益合計 251 356
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 27 22
持分法による投資損失 － 18
為替差損 － 13
12 10
その他
営業外費用合計 42 68
経常利益 3,287 1,855
特別利益
3 4
固定資産売却益
特別利益合計 3 4
税金等調整前四半期純利益 3,290 1,860
法人税、住民税及び事業税
1,083 602
18 2
法人税等調整額
法人税等合計 1,101 604
四半期純利益 2,188 1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益
19 △ 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,169 1,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,188 1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 666 332
繰延ヘッジ損益 △ 1 2
為替換算調整勘定 0 △ 28
退職給付に係る調整額 12 12
△ 7 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 662 308
四半期包括利益 1,526 1,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,501 1,574
非支配株主に係る四半期包括利益 25 △ 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,290 1,860
減価償却費 81 82
引当金の増減額（△は減少） 23 63
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 150
支払利息 2 2
持分法による投資損益（△は益） △ 37 18
固定資産除売却損益（△は益） △ 3 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） 534 △ 1,856
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 184 △ 170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,672 △ 6,123
前受金の増減額（△は減少） △ 3,375 53
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 317 340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △ 3
その他の資産の増減額（△は増加） 848 71
その他の負債の増減額（△は減少） △ 174 △ 174
5 △ 1
その他
小計 △ 5,113 △ 5,993
利息及び配当金の受取額
167 150
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 1,275 △ 924
17 17
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,204 △ 6,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 130 △ 46
固定資産の売却による収入 3 4
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 13
長期貸付けによる支出 △ 3 －
長期貸付金の回収による収入 0 0
△ 107 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251 △ 34
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 9
配当金の支払額 △ 751 △ 626
△ 12 △ 13
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 767 △ 649
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,226 △ 7,455
現金及び現金同等物の期首残高 18,115 16,412
※１ 10,889 ※１ 8,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）
及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向
け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等
に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、
194百万円、株式数は64,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 1,358百万円 1,357百万円
貸倒引当金 △1,358百万円 △1,357百万円
流動負債
偶発損失引当金 208百万円 208百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 2,004 百万円 2,000 百万円
退職給付費用 132 百万円 135 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 15 百万円 △ 0 百万円
役員賞与引当金繰入額 50 百万円 70 百万円
役員株式給付引当金繰入額 ― 百万円 12 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,889百万円 8,957百万円
現金及び現金同等物 10,889百万円 8,957百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 751 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 187 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 626 100.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月期期末配当額100.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 189 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 18,402 29,430 9,365 57,197 ― 57,197
セグメント間の内部
142 447 448 1,038 △ 1,038 ―
売上高又は振替高
計 18,544 29,878 9,813 58,236 △ 1,038 57,197
セグメント利益 1,002 2,295 396 3,694 △ 615 3,078
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 3,694
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △616
四半期連結損益計算書の営業利益 3,078
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 16,840 19,659 7,217 43,716 ― 43,716
セグメント間の内部
74 219 304 598 △ 598 ―
売上高又は振替高
計 16,914 19,879 7,521 44,315 △ 598 43,716
セグメント利益 826 1,071 224 2,122 △ 555 1,567
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 2,122
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △557
四半期連結損益計算書の営業利益 1,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 346円48銭 200円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,169 1,255
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,169 1,255
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,260 6,260
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、当第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式（64千株）を期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間
は該当する株式はありません。）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第118期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 189百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
(注) １ 2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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