株式会社イーブックイニシアティブジャパン 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(E25888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
【英訳名】 eBOOK Initiative Japan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 将峰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第２四半期 第２四半期
回次 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,834,364 14,376,586 21,281,385
経常利益 (千円) 361,979 646,964 795,257
四半期（当期）純利益 (千円) 248,060 444,700 544,811
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 882,204 902,304 900,504
発行済株式総数 (株) 5,643,600 5,710,600 5,704,600
純資産額 (千円) 3,466,509 4,250,004 3,800,508
総資産額 (千円) 7,763,578 10,676,410 8,971,857
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 44.52 78.99 97.54
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.43 77.64 95.60
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 44.2 39.5 42.0
営業活動による
(千円) 572,798 591,245 1,252,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,826 △ 104,784 △ 220,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 211,481 △ 26,400 △ 205,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,851,508 4,866,768 4,406,876
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.02 28.62
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期第２四半期累計期間、第20期及び第21期第２四半期累
計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く状況において、国
内の緊急事態宣言は解除されたものの、外出自粛の傾向は依然として残り、経済活動への影響など景気の先行きへ
の不透明感は拭えておりません。
出版業界においては、2020年（１月～６月期）の紙の出版市場が前年比2.9％減の6,183億円、電子出版市場が同
28.4％増の1,762億円となり、紙と電子を合算した出版市場は、同2.6％増の7,945億円で前年比プラス成長となりま
した。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同33.4％増の1,511億円となり、大きく伸長しておりま
す（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年７月号）。
当社はこのような事業環境のもと、従業員等の安全を確保するため在宅勤務を中心とした働き方に移行しつつ、
引き続き、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的に推進しており
ます。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスと
の連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するな
ど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に行ってまいりま
した。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を
積極的に推進するとともに、サービス品質並びに顧客満足度の向上に努めました。
以上の取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高 14,376,586 千円（前年同期
比 46.2 ％増）、営業利益 645,308 千円（前年同期比 76.6 ％増）、経常利益 646,964 千円（前年同期比 78.7 ％増）、四
半期純利益は 444,700 千円（前年同期比 79.3 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子書籍事業
当第２四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、
「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開しました。具体的には、夏休み期間をターゲットに「ワクワクペ
イペイ」、９月には「ペイペイジャンボ」等の販促企画を実施し、ユーザーの獲得に努めました。この他にも
Yahoo! JAPANトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャン
ペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。加えて、巣ごもり需要による市場
ニーズの高まりが継続し、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではアプリの機能改善を図り、ユー
ザーの獲得、継続並びに満足度の向上に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、 11,117,250 千円（前年同期比 45.9 ％増）となりました。
② クロスメディア事業
当第２四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモール
における紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。また、需要の拡大に対応するため、さらに
在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、 3,259,336 千円（前年同期比 47.2 ％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、 10,676,410 千円（前事業年度末比 1,704,552 千円増）となりまし
た。
総資産の内訳は、流動資産が 9,275,452 千円（同 1,724,461 千円増）、固定資産が 1,400,957 千円（同 19,908 千
円減）であります。流動資産増加の主たる要因は、売掛金が 792,721 千円、現金及び預金が 459,892 千円及び流動
資産その他が 469,900 千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが 16,051
千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 6,426,405 千円（同 1,255,056 千円増）となりました。主たる要
因は、未払金が 694,568 千円、買掛金が 544,875 千円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 4,250,004 千円（同 449,496 千円増）となりました。
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当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 4,866,768 千円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は 591,245 千円（前年同期は 572,798 千円の獲得）となりました。この主な資金増加
要因としては、税引前四半期純利益の計上により 647,137 千円、仕入債務の増加額 544,875 千円及び減価償却費
81,242 千円があった一方、主な資金減少要因としては、売上債権の増加額 792,721 千円、法人税等の支払
181,189 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 104,784 千円（前年同期は 89,826 千円の使用）となりました。これは主に無
形固定資産の取得による支出 105,394 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 26,400 千円（前年同期は 211,481 千円の使用）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出 30,000 千円によるものであります。
(２)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更は
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6,226千円です。
(６) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとお
りであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに105,752千円投資を実施しました。
(９)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限りのない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 5,710,600 5,711,500
（市場第一部）
また、１単元の株式数は、100
株であります。
計 5,710,600 5,711,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第17回新株予約権 2020年６月22日取締役会決議
決議年月日 2020年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 36（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,600（注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,053（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月16日～2030年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,053
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,527
※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年７月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１株当たりの
新株発行株式数又は
× 払込金額又は
処分株式数
既発行株式数 ＋
処分額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新株発行又は処分株式数
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約権
者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使期間到来
後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに相
続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
③ 新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約権
を行使できなくなるものとする。
ア 新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める懲戒
処分をうけた場合
イ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定す
る欠格事由に該当するに至った場合
ウ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社
法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
エ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社
法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
④その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 5,710,600 ― 902,304 ― 802,304
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 2,443,600 43.40
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３
133,400 2.37
会社（信託口）
寺田 航平
東京都渋谷区 129,600 2.30
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,
1300000(常任代理人 株式会社みず 104,579 1.86
LUXEMBOURG（東京都港区港南２－１５－１
ほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟）
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１－６－１
101,600 1.80
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
代理人 株式会社みずほ銀行決済営 E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 101,300 1.80
業部)
２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１－８－１２
98,700 1.75
口）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－
人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 87,499 1.55
９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウ
証券株式会社)
スタワー）
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２－３－１ 80,000 1.42
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千
78,022 1.39
社三菱ＵＦＪ銀行） 代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）
計 ― 3,358,300 59.65
(注) 上記のほか、自己株式が80,470株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,400
単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 5,626,700
完全議決権株式(その他) 56,267
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,710,600 ― ―
総株主の議決権 ― 56,267 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁
株式会社イーブックイニ 80,400 ― 80,400 1.41
目12番地１
シアティブジャパン
計 ― 80,400 ― 80,400 1.41
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、80,470株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,406,876 4,866,768
売掛金 2,569,053 3,361,774
商品 756 1,027
仕掛品 96 1,727
貯蔵品 74 101
その他 574,189 1,044,089
△ 53 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 7,550,991 9,275,452
固定資産
有形固定資産 233,917 218,097
無形固定資産
ソフトウエア 774,906 758,855
222 199
その他
無形固定資産合計 775,129 759,054
投資その他の資産
繰延税金資産 97,639 113,616
314,179 310,188
その他
投資その他の資産合計 411,818 423,805
固定資産合計 1,420,865 1,400,957
資産合計 8,971,857 10,676,410
負債の部
流動負債
買掛金 3,188,890 3,733,766
1年内返済予定の長期借入金 60,000 30,000
未払金 1,209,249 1,903,817
未払法人税等 205,924 243,013
役員賞与引当金 － 8,861
ポイント引当金 3,545 4,089
429,934 428,930
その他
流動負債合計 5,097,544 6,352,478
固定負債
73,804 73,926
資産除去債務
固定負債合計 73,804 73,926
負債合計 5,171,348 6,426,405
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 900,504 902,304
資本剰余金 1,186,136 1,187,936
利益剰余金 1,881,289 2,325,989
△ 200,452 △ 200,452
自己株式
株主資本合計 3,767,477 4,215,777
評価・換算差額等
138 138
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 138 138
新株予約権 32,892 34,088
純資産合計 3,800,508 4,250,004
負債純資産合計 8,971,857 10,676,410
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,834,364 14,376,586
6,227,697 8,993,692
売上原価
売上総利益 3,606,666 5,382,893
※ 3,241,201 ※ 4,737,584
販売費及び一般管理費
営業利益 365,465 645,308
営業外収益
受取利息 14 17
投資事業組合運用益 － 457
助成金収入 － 1,423
不要書籍売却益 56 －
自動販売機収入 198 19
0 16
その他
営業外収益合計 269 1,933
営業外費用
支払利息 260 92
為替差損 871 168
支払手数料 2,600 －
投資事業組合運用損 23 －
－ 16
その他
営業外費用合計 3,755 277
経常利益 361,979 646,964
特別利益
319 172
新株予約権戻入益
特別利益合計 319 172
税引前四半期純利益 362,299 647,137
法人税、住民税及び事業税
116,560 218,413
△ 2,322 △ 15,976
法人税等調整額
法人税等合計 114,238 202,436
四半期純利益 248,060 444,700
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 362,299 647,137
減価償却費 156,669 81,242
株式報酬費用 208 1,368
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,121 8,861
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 836 544
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 17
新株予約権戻入益 △ 319 △ 172
受取利息 △ 14 △ 17
支払利息 260 92
為替差損益（△は益） 84 168
投資事業組合運用損益（△は益） 23 △ 457
売上債権の増減額（△は増加） △ 122,581 △ 792,721
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9 △ 1,930
仕入債務の増減額（△は減少） 446,274 544,875
△ 175,664 283,535
その他の資産・負債の増減額
小計 670,472 772,509
利息の受取額
14 17
利息の支払額 △ 260 △ 92
△ 97,427 △ 181,189
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 572,798 591,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,340 △ 1,852
無形固定資産の取得による支出 △ 95,495 △ 105,394
投資有価証券の取得による支出 － △ 799
出資金の分配による収入 135 457
投資事業組合からの分配による収入 8,703 2,805
171 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,826 △ 104,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
株式の発行による収入 18,600 3,600
△ 200,081 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 211,481 △ 26,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84 △ 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,405 459,892
現金及び現金同等物の期首残高 3,580,103 4,406,876
※ 3,851,508 ※ 4,866,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 193,921 千円 130,492 千円
外注費 1,512,385 〃 2,286,206 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,851,508千円 4,866,768千円
預入期間が３か月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,851,508千円 4,866,768千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,200株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期累計期間において、自己株式が200,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
200,299千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
(注)１
電子書籍事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,619,426 2,214,937 9,834,364 ― 9,834,364
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 7,619,426 2,214,937 9,834,364 ― 9,834,364
セグメント利益 343,986 21,478 365,465 ― 365,465
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
(注)１
電子書籍事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,117,250 3,259,336 14,376,586 － 14,376,586
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 11,117,250 3,259,336 14,376,586 － 14,376,586
セグメント利益 542,412 102,896 645,308 － 645,308
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
44円52銭 78円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 248,060 444,700
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 248,060 444,700
普通株式の期中平均株式数(株) 5,572,474 5,629,867
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
43円43銭 77円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 139,733 97,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブッ
クイニシアティブジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1
日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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