住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大川 直記
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大川 直記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
643,771 540,247 893,310
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 214,492 ) ( 200,209 )
税引前四半期(当期)利益又は税
（百万円） 17,369 △ 5,051 27,295
引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は親会社の
7,963 △ 6,793 12,072
所有者に帰属する四半期損失
（百万円）
(△)
（第３四半期連結会計期間） ( 1,641 ) ( 2,548 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 6,690 △ 36,907 17,021
四半期（当期）包括利益
（百万円） 437,092 416,002 460,800
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,034,609 981,753 1,035,484
総資産額
基本的１株当たり四半期
(当期)利益又は基本的１株当た 30.28 △ 25.83 45.90
（円）
り四半期損失(△)
（第３四半期連結会計期間） ( 6.24 ) ( 9.69 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 42.2 42.4 44.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 54,092 67,997 91,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 53,463 △ 36,258 △ 63,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 7,914 13,798 △ 40,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 80,088 101,688 60,631
（期末）残高
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、 当第３四半期連結累計期間の 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
643,771 540,247 △16.1
売上収益
551,557 461,029 △16.4
タイヤ事業
62,289 49,799 △20.1
スポーツ事業
29,925 29,419 △1.7
産業品他事業
事業利益又は
24,159 7,896 △67.3
事業損失（△）
19,779 7,713 △61.0
タイヤ事業
2,283 △1,861 －
スポーツ事業
2,079 2,032 △2.3
産業品他事業
18 12 －
調整額
23,013 6,510 △71.7
営業利益
親会社の所有者に
帰属する四半期利益又は
7,963 △6,793 －
親会社の所有者に
帰属する四半期損失（△）
(注）事業利益又は事業損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
為替レートの前提
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
109 108 △1
１米ドル当たり 円 円 円
123 121 △2
１ユーロ当たり 円 円 円
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大により広範囲かつ長期間に亘る経済活動の停滞に見舞われました。このため、上半期は極めて厳し
い状況にありましたが、地域による回復の度合いは異なるものの下半期に入り、持ち直しの動きも見られまし
た。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、
生産の減少に加えて雇用情勢も悪化するなど、景気は依然として厳しい状況にありますが、改善の動きも見られ
ました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格や石油系原材料価格は下落し、低位に推移しまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、販売環境が大きく悪化したことに加え、新興
国通貨安が進行したこともあり、非常に厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2025年を目標年度とした「新中期計画」の実現に向けて、経営基盤
の強化と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要
の減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
この結果、当社グループの売上収益は 540,247百万円 （前年同期比16.1％減） 、 事業利益は7,896百万円 （前年
同期比67.3％減） 、 営業利益は6,510百万円 （前年同期比71.7％減） となり、税金費用を計上した後の最終的な
親会社の所有者に帰属する四半期損失は6,793百万円 (前年同期は7,963百万円の利益） となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、 461,029百万円 （前年同期比16.4％減） 、 事業利益は7,713百万円 （前年同期比
61.0％減） となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高機能商品の拡販を進め
ましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車メーカーの生産台数が大幅に減少したことから、売上
収益は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、新商品「VEURO VE304（ビューロ ブイイー サンマルヨン）」をはじめとする「ダン
ロップ」ブランドの低燃費タイヤを中心に、高機能商品の拡販に加えて、新技術の「ナノ凹凸(オウトツ)ゴム」
を採用したダンロップ史上最高の氷上性能を実現したスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 03(ウインター マック
ス ゼロスリー)」の早期展開に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け市場が低迷したこと
により、売上収益は前年同期を下回りました。
海外新車用タイヤは、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの地域で自動車メーカーの大幅な減産が発
生したことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では、特に上半期の中国において新型コロナウイルス感染症の感染
拡大阻止に向けた大規模な都市封鎖が行われたこともあり、需要は大きく落ち込みました。欧州・アフリカ地域
及び米州地域においても、同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が低調となりました。また、下
半期に入り、地域により市場の回復度合いは異なりますが、中国・北米地域など市況の回復の早い地域を中心
に、高機能商品の積極的な拡販を進めました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は 、49,799百万円（前年同期比20.1％減）、事業損失は1,861百万円(前年同期は
2,283百万円の利益）となりました。
ゴルフ用品は、北米、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症に伴う市場縮小に反転が見られ、強化してきた
デジタル系マーケティング・販売チャネル関係強化、新商品の効果もありましたが、上半期の販売減を補うには
至らず、売上収益は前年同期を下回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業でも新型コロナウイルス感染症予防対策でスポーツクラブの一時休業を実施したこと等によ
り、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業損失となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益 は、29,419百万円（前年同期比1.7％減）、事業利益は2,032百万円（前年同期比
2.3％減）となりました。
制振ダンパー、手袋が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、OA機器用精密ゴム部
品では主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における受注減もあり減収とな
りました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、減益となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
1,035,484 981,753 △53,731
資産合計
475,537 427,677 △47,860
資本合計
親会社の所有者に
460,800 416,002 △44,798
帰属する持分
親会社所有者帰属
44.5 42.4 △2.1
持分比率（％)
１株当たり親会社
1,752円07銭 1,581円74銭 △170円33銭
所有者帰属持分
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
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資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 53,731
百万円減少 し、 981,753百万円 となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 5,871百万円減少 し、
554,076百万円 となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 427,677百万円 と、前連結会計年度末に比べて 47,860百万円
減少 し、うち親会社の所有者に帰属する持分は 416,002百万円 、非支配持分は 11,675百万円 となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 42.4 ％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,581円74銭となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は101,688百万円となり、前
連結会計年度末と比較して41,057百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は67,997百万円（前年同期比13,905百万円の
収入の増加）となりました。これは主として、税引前四半期損失の計上5,051百万円、営業債務及びその他の
債務の減少24,544百万円などの減少要因があったものの、減価償却費及び償却費の計上50,478百万円、季節要
因による営業債権及びその他の債権の減少30,268百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は36,258百万円（前年同期比17,205百万円の
支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,905百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は13,798百万円（前年同期比5,884百万円の
収入の増加）となりました。これは主として、配当金の支払7,890百万円などの減少要因があったものの、短
期借入金、長期借入金及び社債が純額で33,940百万円増加するなどの増加要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,287百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日現在）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（市場第一部）
100株
263,043,057 263,043,057 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 40,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 262,294,000 2,622,940 －
普通株式
708,557 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 263,043,057 － －
－ 2,622,940 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
40,500 － 40,500 0.02
住友ゴム工業株式会社
三丁目６番９号
－ 40,500 － 40,500 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
７ 60,631 101,688
現金及び現金同等物
７ 190,261 154,192
営業債権及びその他の債権
７ 1,314 1,660
その他の金融資産
182,769 164,801
棚卸資産
25,079 29,248
その他の流動資産
460,054 451,589
流動資産合計
非流動資産
420,924 383,633
有形固定資産
26,547 25,573
のれん
43,445 41,094
無形資産
4,258 4,373
持分法で会計処理されている投資
７ 33,440 31,462
その他の金融資産
29,352 29,449
退職給付に係る資産
14,798 13,814
繰延税金資産
2,666 766
その他の非流動資産
575,430 530,164
非流動資産合計
1,035,484 981,753
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
７ 106,644 121,934
社債及び借入金
７ 127,040 96,106
営業債務及びその他の債務
７ 12,446 11,982
その他の金融負債
4,851 4,393
未払法人所得税
835 843
引当金
37,031 41,291
その他の流動負債
288,847 276,549
流動負債合計
非流動負債
７ 157,589 170,761
社債及び借入金
その他の金融負債 ７ 49,716 45,754
21,833 21,911
退職給付に係る負債
1,565 1,983
引当金
17,570 15,149
繰延税金負債
22,827 21,969
その他の非流動負債
271,100 277,527
非流動負債合計
559,947 554,076
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,486 39,486
資本剰余金
444,783 430,079
利益剰余金
△ 75 △ 76
自己株式
△ 66,052 △ 96,145
その他の資本の構成要素
460,800 416,002
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,737 11,675
非支配持分
475,537 427,677
資本合計
1,035,484 981,753
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５，６ 643,771 540,247
売上収益
△ 472,216 △ 394,978
売上原価
171,555 145,269
売上総利益
△ 147,396 △ 137,373
販売費及び一般管理費
24,159 7,896
事業利益
その他の収益 1,570 1,947
△ 2,716 △ 3,333
その他の費用
23,013 6,510
営業利益
1,662 933
金融収益
△ 7,372 △ 12,612
金融費用
66 118
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 17,369 △ 5,051
△ 8,589 △ 2,048
法人所得税費用
8,780 △ 7,099
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
7,963 △ 6,793
親会社の所有者
817 △ 306
非支配持分
8,780 △ 7,099
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
９ 30.28 △ 25.83
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５ 214,492 200,209
売上収益
△ 159,519 △ 144,889
売上原価
54,973 55,320
売上総利益
△ 47,542 △ 45,115
販売費及び一般管理費
7,431 10,205
事業利益
その他の収益 534 553
△ 1,409 △ 1,274
その他の費用
6,556 9,484
営業利益
金融収益 568 251
△ 1,740 △ 4,308
金融費用
△ 5 48
持分法による投資損益（△は損失）
5,379 5,475
税引前四半期利益
△ 3,354 △ 3,073
法人所得税費用
2,025 2,402
四半期利益
四半期利益の帰属
1,641 2,548
親会社の所有者
384 △ 146
非支配持分
2,025 2,402
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 6.24 9.69
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 8,780 △ 7,099
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
317 △ 1,394
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 49 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 15,449 △ 29,891
在外営業活動体の換算差額
△ 15,181 △ 31,278
税引後その他の包括利益
△ 6,401 △ 38,377
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 6,690 △ 36,907
289 △ 1,470
非支配持分
△ 6,401 △ 38,377
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,025 2,402
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
64 610
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 7 △ 19
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 8,029 △ 4,944
在外営業活動体の換算差額
△ 7,972 △ 4,353
税引後その他の包括利益
△ 5,947 △ 1,951
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 6,346 △ 1,374
親会社の所有者
399 △ 577
非支配持分
△ 5,947 △ 1,951
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,487 441,062 △ 69 △ 74,482 △ 391
2019年１月１日時点の残高
△ 991
会計方針の変更
42,658 39,487 440,071 △ 69 △ 74,482 △ 391
修正再表示後の残高
7,963
四半期利益
△ 14,921 △ 49
その他の包括利益
－ － 7,963 － △ 14,921 △ 49
四半期包括利益合計
△ ▶
自己株式の取得
△ 1 1
自己株式の処分
８ △ 13,150
配当金
78
利益剰余金への振替
資本剰余金への振替
－ △ 1 △ 13,072 △ 3 － －
所有者との取引額合計
42,658 39,486 434,962 △ 72 △ 89,403 △ 440
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
9,662 － △ 65,211 457,927 14,880 472,807
2019年１月１日時点の残高
－ △ 991 △ 12 △ 1,003
会計方針の変更
9,662 － △ 65,211 456,936 14,868 471,804
修正再表示後の残高
－ 7,963 817 8,780
四半期利益
317 △ 14,653 △ 14,653 △ 528 △ 15,181
その他の包括利益
317 － △ 14,653 △ 6,690 289 △ 6,401
四半期包括利益合計
－ △ ▶ △ ▶
自己株式の取得
－ 0 0
自己株式の処分
８ － △ 13,150 △ 781 △ 13,931
配当金
△ 78 △ 78 － －
利益剰余金への振替
－ － －
資本剰余金への振替
△ 78 － △ 78 △ 13,154 △ 781 △ 13,935
所有者との取引額合計
9,901 － △ 79,942 437,092 14,376 451,468
2019年９月30日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 444,783 △ 75 △ 76,471 △ 278
2020年１月１日時点の残高
四半期損失（△） △ 6,793
△ 28,726 7
その他の包括利益
－ － △ 6,793 － △ 28,726 7
四半期包括利益合計
△ 1
自己株式の取得
△ 0 0
自己株式の処分
８ △ 7,890
配当金
△ 21
利益剰余金への振替
0 △ 0
資本剰余金への振替
－ △ 0 △ 7,911 △ 1 － －
所有者との取引額合計
42,658 39,486 430,079 △ 76 △ 105,197 △ 271
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,697 － △ 66,052 460,800 14,737 475,537
2020年１月１日時点の残高
四半期損失（△） － △ 6,793 △ 306 △ 7,099
△ 1,395 △ 30,114 △ 30,114 △ 1,164 △ 31,278
その他の包括利益
△ 1,395 － △ 30,114 △ 36,907 △ 1,470 △ 38,377
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 1
自己株式の取得
－ 0 0
自己株式の処分
８ － △ 7,890 △ 1,592 △ 9,482
配当金
21 21 － －
利益剰余金への振替
－ － －
資本剰余金への振替
21 － 21 △ 7,891 △ 1,592 △ 9,483
所有者との取引額合計
9,323 － △ 96,145 416,002 11,675 427,677
2020年９月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 17,369 △ 5,051
52,160 50,478
減価償却費及び償却費
△ 1,662 △ 933
受取利息及び受取配当金
3,856 2,948
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 66 △ 118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,236 8,097
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 25,609 30,268
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 20,973 △ 24,544
11,487 17,853
その他
69,544 78,998
小計
利息の受取額 1,306 605
346 315
配当金の受取額
△ 3,655 △ 2,731
利息の支払額
△ 13,449 △ 9,190
法人所得税の支払額
54,092 67,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,892 △ 32,905
有形固定資産の取得による支出
264 179
有形固定資産の売却による収入
△ 3,942 △ 2,827
無形資産の取得による支出
182 21
投資有価証券の売却による収入
△ 469 －
事業譲受による支出
394 △ 726
その他
△ 53,463 △ 36,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,652 13,474
34,369 40,342
社債発行及び長期借入による収入
△ 20,064 △ 19,876
社債償還及び長期借入金の返済による支出
△ 10,108 △ 10,660
リース負債の返済による支出
８ △ 13,150 △ 7,890
配当金の支払額
△ 781 △ 1,592
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
△ 1 1
その他
7,914 13,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,981 △ 4,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,562 41,057
74,526 60,631
現金及び現金同等物の期首残高
80,088 101,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2020年９月30
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1） 要約四半期 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月５日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（政府補助金の会計処理の変更）
当社グループは、政府補助金の会計処理について、発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会
計年度に収益として計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間より費用の発生と同じ連結会計年度に関連
費用から控除する方法に変更しております。
この変更は当社グループにおいて近年の外部環境の変化に伴い、補助金の金額的重要性が高まっている状況及
び補助金の性質等を踏まえ会計処理を検討した結果、収益として計上するよりも関連費用から控除する方法を採
用する方が当社グループの実態に即した、より適切な経営成績の開示となるものと判断いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間は遡及適用後
の要約四半期連結財務諸表となっております。
遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上原価は196百万円、販売費及び一般管理費は
130百万円それぞれ減少し、その他の収益は326百万円減少しております。この結果、売上総利益は196百万円増
加し、事業利益は326百万円増加しておりますが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益に与える影響は
ありません。
なお、四半期利益に影響がないため、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表において、親会社の所有者に帰属
する持分や１株当たり情報に与える影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行ってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な
状況にあります。しかしながら、市況の回復が早い地域もあることから、当第３四半期連結会計期間末時点にお
いても、緩やかにグローバル全体での経済活動が回復するものと仮定しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
モーターサイクル用等）
タイヤ
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
産業品他
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 の金額に関する情報 は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
551,557 62,289 29,925 643,771 － 643,771
外部顧客からの売上収益
1,002 178 809 1,989 △ 1,989 －
セグメント間売上収益
合計 552,559 62,467 30,734 645,760 △ 1,989 643,771
セグメント利益
19,779 2,283 2,079 24,141 18 24,159
（事業利益）（注１）
△ 1,146
その他の収益及び費用
23,013
営業利益
注１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
注２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
461,029 49,799 29,419 540,247 － 540,247
外部顧客からの売上収益
676 112 636 1,424 △ 1,424 －
セグメント間売上収益
461,705 49,911 30,055 541,671 △ 1,424 540,247
合計
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
7,713 △ 1,861 2,032 7,884 12 7,896
（事業利益又は
事業損失(△)）（注１）
△ 1,386
その他の収益及び費用
6,510
営業利益
注１ セグメント利益 又はセグメント損失（△） （事業利益又は事業損失(△)）は、売上収益から売上原価、販売
費及び一般管理費を控除して算出しております。
注２ セグメント利益 又はセグメント損失（△） の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
184,280 19,354 10,858 214,492 － 214,492
外部顧客からの売上収益
332 65 283 680 △ 680 －
セグメント間売上収益
合計 184,612 19,419 11,141 215,172 △ 680 214,492
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
7,035 △ 525 913 7,423 8 7,431
（事業利益又は
事業損失(△)）（注１）
△ 875
その他の収益及び費用
6,556
営業利益
注１ セグメント利益 又はセグメント損失（△） （事業利益又は事業損失(△)）は、売上収益から売上原価、販売
費及び一般管理費を控除して算出しております。
注２ セグメント利益 又はセグメント損失（△） の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
170,184 19,970 10,055 200,209 － 200,209
外部顧客からの売上収益
193 37 203 433 △ 433 －
セグメント間売上収益
170,377 20,007 10,258 200,642 △ 433 200,209
合計
セグメント利益
8,608 1,041 560 10,209 △ ▶ 10,205
（事業利益）（注１）
△ 721
その他の収益及び費用
9,484
営業利益
注１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
注２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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６． 売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
167,899 32,317 20,402 220,618
日本
104,815 9,861 135 114,811
北米
87,138 8,955 3,137 99,230
欧州
110,689 9,294 5,698 125,681
アジア
81,016 1,862 553 83,431
その他
551,557 62,289 29,925 643,771
合計
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
142,166 19,257 20,473 181,896
日本
100,860 10,740 263 111,863
北米
72,867 8,470 3,291 84,628
欧州
85,278 9,638 4,890 99,806
アジア
59,858 1,694 502 62,054
その他
461,029 49,799 29,419 540,247
合計
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（ 産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を 引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
214 214 89 89
デリバティブ
1,041 1,041 1,041 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
24,153 24,153 22,042 22,042
資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産
60,631 60,631 101,688 101,688
現金及び現金同等物
190,261 190,261 154,192 154,192
営業債権及びその他の債権
9,192 9,192 9,950 9,950
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融
資産
154 154 － －
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
214 214 130 130
デリバティブ
償却原価で測定される金融負債
127,040 127,040 96,106 96,106
営業債務及びその他の債務
264,233 266,129 292,695 295,659
社債及び借入金
ヘッジ手段として指定された金融
負債
690 690 1,115 1,115
デリバティブ
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(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期 連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 214 － 214
デリバティブ
－ 1,041 － 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
22,215 － 1,938 24,153
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ 154 － 154
デリバティブ
22,215 1,409 1,938 25,562
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 214 － 214
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 690 － 690
デリバティブ
－ 904 － 904
負債合計
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当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 89 － 89
デリバティブ
－ 1,041 － 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
20,004 － 2,038 22,042
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ － － －
デリバティブ
20,004 1,130 2,038 23,172
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 130 － 130
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 1,115 － 1,115
デリバティブ
－ 1,245 － 1,245
負債合計
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年３月26日
普通株式 6,575 利益剰余金 25.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月７日
6,575 25.00
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年３月26日
7,890 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は
30.28 △25.83
基本的１株当たり四半期損失(△)（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 6.24 9.69
(2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益 又は基本的１株当たり四半期損失（△） の算定上の基礎は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
7,963 △6,793
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,007 263,003
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,641 2,548
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,006 263,002
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、
見送ることを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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