HOYA株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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HOYA株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
第83期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 HOYA株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
03-6911-4811(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
03-6911-4811(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
売上収益(継続事業) 294,948 249,640 576,546
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 154,129 ) ( 140,313 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 81,266 72,135 147,268
(継続事業)
四半期(当期)利益
65,181 57,470 114,587
(全事業)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 35,032 ) ( 31,841 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 49,480 53,358 98,325
(全事業)
(百万円) 632,499 679,226 645,042
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 796,761 825,941 811,008
総資産額
基本的1株当たり四半期
171.64 154.04 303.27
(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 92.45 ) ( 84.97 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 171.33 153.77 302.74
(当期)利益
(%) 79.4 82.2 79.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 80,094 59,134 163,366
フロー(全事業)
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 21,961 △ 15,191 △ 47,384
フロー(全事業)
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 45,212 △ 21,680 △ 85,468
フロー(全事業)
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 298,430 337,444 317,982
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準により作成しております。
4.キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は 149億34百万円増加し、8,259億41百万
円となりました。
非流動資産は、44億40百万円減少し、2,853億97百万円となりました。これは主として、有形固定資産-純額が29
億46百万円増加し、のれんが37億96百万円、無形資産が28億83百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、193億73百万円増加し、5,405億45百万円となりました。これは主として四半期利益の増加により、現
金及び現金同等物が194億62百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、343億33百万円増加し、6,635億97百万円となりました。これは主として、四半期利益によって574億
70百万円増加し、配当金の支払いによって168億75百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は341億85百万円増加し、6,792億26百万円となりました。
負債合計は193億99百万円減少し、1,623億44百万円となりました。これは主として、その他の長期金融負債が21億
4百万円、仕入債務及びその他の債務が123億19百万円、未払法人所得税が44億45百万円 減少 したことによるもので
あります。
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は82.2%となり、前連結会計年度末の79.5%から
2.7ポイント 上昇 しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月
間)の売上収益は 2,496億40 百万円と、対前年同期 (2019年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)で 15.4%
の減収となりました。
利益については、 税引前四半期利益は721億35百万円、四半期利益は574億70百万円となり、それぞれ11.2%、
11.8%の減益となりました。
税引前四半期利益率は28.9%となり前年同期の27.6%から1.3ポイント上昇しました。
なお、当第2四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メ
ディカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収
となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、FPD用フォ
トマスクは減収、ハードディスク用ガラスサブストレートも減収となりました。映像関連製品は減収となりまし
た。これらにより、情報・通信事業全体では減収となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>
メガネレンズは、国・地域により差はあるものの、各国政府による新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため
の経済活動制限の緩和に伴い需要が徐々に回復し、当社の販売も直近では前年並みの水準に回復していますが、当
第2四半期連結累計期間を通しては減収となりました。
コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にありますが、上期前半に新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小
売店「アイシティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったこと、前年に消費増税前の駆け込み需要があったこ
となどから減収となりました。
<メディカル関連製品>
医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にありますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に
よる当社の販売活動への影響が大きかったこと、欧州において前年に大きな受注があったことなどから減収となり
ました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に売上収益は回復傾向にあります。しかしながら、上期前半に国内外での新
型コロナウイルスの影響により白内障の手術数が減少し、当社の販売も減少したことで減収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は 1,520億36百万円と、21.7%の減収となりました。セ
グメント利益については 280億54 百万円と、 26.0% の 減益 となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>
半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
FPD用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するTVパネル市場価格の上昇により顧客が量産活動を優先す
る動きがみられました。その結果、研究開発向けのフォトマスク需要が減少し、減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデー
タセンターでニアライン向けの強い需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。2.5インチ製品はH
DD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えの加速、上期前半の新型コロナウイルス
感染拡大によるサプライチェーンの乱れによる影響などで減収となり、事業全体では減収となりました。
<映像関連製品>
カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けでのスマートフォンによる侵食の影
響が続いています。加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率の低下、販売店の休
業、外出制限による撮影機会の減少などによりカメラ製品の需要と販売が減少したことなどで、当社のカメラ向け
レンズの販売も落ち込み減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、 951億87百万円と、3.3%の減収となりました。セグ
メント利益は440億46百万円と、1.7%の減益となりました。
③その他
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等です。当セグメ
ント(その他)の売上収益は24億17百万円と、2.2%の増収となりました。セグメント利益は3億19百万円と
10.2%の増益となりました。
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(2)キャ ッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)28億1百万
円を含め前連結会計年度末に比べて194億62百万円増加し、3,374億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は591億34百万円(前年同期比209億60百万円収入減)
となりました。これは、税引前四半期利益721億35百万円(前年同期比91億32百万円収入減)、減価償却費及び償
却費173億27百万円(前年同期比5億47百万円収入増)、仕入債務及びその他の債務の減少103億26百万円(前年同
期比130億68百万円支出増)、支払法人所得税195億10百万円(前年同期比85億46百万円支出増)などによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は151億91百万円(前年同期比67億71百万円支出減)
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出156億29百万円(前年同期比57億84百万円支出減)などに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は216億80百万円(前年同期比235億33百万円支出減)
となりました。これは、支払配当金168億66百万円(前年同期比2億21百万円支出減)、リース負債の返済による
支出36億39百万円(前年同期比16百万円支出増)、自己株式の取得による支出24億28百万円(前年同期比216億61
百万円支出減)などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、108億86百万円でありま
す。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
375,881,120 375,881,120
普通株式
(市場第一部)
100株
375,881,120 375,881,120 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名
新株予約権の数(個)※ 60
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 24,000
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 10,490
新株予約権の行使期間※ 自 2021年10月1日 至 2030年9月30日
発行価格 10,490
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 5,245
1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取
締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社(「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第3項において定義
される「子会社」をいう。)の取締役、執行役もしくは従業員であ
ることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場
合には、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権
のうち、任期満了による退任時または定年による退職時における権
利行使可能上限株式数に係る新株予約権に限り行使することができ
新株予約権の行使の条件※ るものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行
使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権に
ついては行使することができない。
2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた
者その他の本新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認め
られない。
3.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
―
する事項※
※新株予約権証券の発行時(2020年8月11日)における内容を記載しております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 375,881,120 - 6,264 - 15,899
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
314,568 8.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
200,093 5.33
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
One Lincoln Street, Boston MA 02111,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
U.S.A. 130,699 3.48
(常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
London, E14 5JP, UNITED KINGDOM 130,188 3.47
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行
82,717 2.20
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
London, E14 5JP, UNITED KINGDOM 59,621 1.59
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
GOVERNMENT OF NORWAY
Bankplassen 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人シティバンク、エヌ・
NO 57,653 1.53
エイ東京支店セキュリティーズ業務
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 Heritage Drive, North Quincy,
TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 56,667 1.51
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
60 Wall Street, 27th Floor, Mail
DEUTCHE BANK TRUST COMPANY
Stop NYC60-2727, New York, NY 10005,
AMERICAS
54,326 1.44
U.S.A.
(常任代理人株式会社三井住友銀行
(東京都千代田区丸の内1丁目3番2
デットファイナンス営業部)
号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. Box 351, Boston, MA 02101,
COMPANY 505103
U.S.A. 52,153 1.39
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
- 1,138,689 30.38
計
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、自己株式が10,784百株あります。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 株式数(百株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
233,721
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
105,506
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4. 株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ 及びその共同保有者4社 から、2020年10月5日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2020年9月28日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目4
三菱UFJ信託銀行株式会社
87,278 2.32
番5号
東京都千代田区有楽町一丁目1
三菱UFJ国際投信株式会社
28,998 0.77
2番1号
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イ
ンベスターズ(オーストラリ International Towers Sydney,
ア)アイエム・リミテッド
300 Barangaroo Avenue,
(First Sentier Investors
Barangaroo, NSW 2000,
(Australia) IM Ltd)
Australia 59,843 1.59
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イ
ンベスターズ(オーストラリ International Towers Sydney,
ア)アールイー・リミテッド
300 Barangaroo Avenue,
(First Sentier Investors
Barangaroo, NSW 2000,
(Australia) RE Ltd)
Australia 6,926 0.18
5.エフエムアール エルエルシー 及びその共同保有者1社 から、2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されてい
る大量保有報告書(変更報告書)において、2020年3月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ
エフエムアール エルエルシー 州 ボストン、 サマー・ストリー
ト 245 187,235
4.95
米国 02210 マサチューセッツ
ナショナル ファイナンシャル
州ボストン、シーポート・ブル
サービス エルエルシー
139
バード 200 0.00
6. 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者2社から、2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書(変更報告書)において、2020年3月31日現 在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番1号
128,164
マネジメント株式会社 3.39
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号
61,915
株式会社 1.64
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7.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者9社から、2019年7月19日付 で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書(変更報告書)において、2019 年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として 当 第2四半期会計期間 末 時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
( 百株 ) (%)
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内一丁目8
55,287 1.45
式会社 番3号
米国 デラウェア州 ニュー・
キャスル郡 ウイルミントン
ブラックロック・アドバイ
オレンジストリート 1209
ザーズ・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラス
16,261 0.43
ト・カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリ
ブラックロック・インベスト
ンストン ユニバーシティ ス
メント・マネジメント・エル
クウェア ドライブ 1 6,653 0.17
エルシー
英国 ロンドン市 スログモー
ブラックロック・ファンド・
トン・アベニュー 12 5,287 0.14
マネジャーズ・リミテッド
ブラックロック(ルクセンブ ルクセンブルク大公国 L-
7,308 0.19
ルグ)エス・エー 1855 J.F.ケネディ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモー
ブラックロック・ライフ・リ
トン・アベニュー 12 3,825 0.10
ミテッド
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・
ン ボールスブリッジ ボール
マネジメント・アイルラン
スブリッジパーク 2 16,178 0.42
ド・リミテッド
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・ファンド・
フランシスコ市 ハワード・ス
アドバイザーズ
56,903 1.49
トリート 400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サン
テューショナル・トラスト・ フランシスコ市 ハワード・ス
61,402 1.61
カンパニー、エヌ.エイ. トリート 400
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモー
メント・マメジメント(ユー
トン・アベニュー 12
14,563 0.38
ケー)リミテッド
8. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者1社から、2018年9月21日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2018年9月14日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
MFSインベストメント・マ 東京都千代田区霞が関一丁目4
11,068
ネジメント株式会社 番2号
0.29
マサチューセッツ・ファイナ
111 Huntington Avenue,
ンシャル・サービセズ・カン
Boston, MA 02199 U.S.A.
161,825
パニー 4.24
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9. ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、2018年8月6日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2018年7月31日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
1345 Avenue of the Americas,
ファースト・イーグル・イン
ベストメント・マネジメン New York, NY 10105-0048 U. S.
ト・エルエルシー 139,583
A. 3.66
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,078,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 374,720,100 3,747,201 -
普通株式
1単元(100株)
82,620 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
375,881,120 - -
発行済株式総数
- 3,747,201 -
総株主の議決権数
(注)「単 元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式11 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
1,078,400 - 1,078,400 0.29
六丁目10番1号
HOYA株式会社
- 1,078,400 - 1,078,400 0.29
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産
非流動資産:
8, 17 152,302 155,248
有形固定資産-純額
8 42,082 38,286
のれん
8, 17 39,796 36,913
無形資産
1,007 632
持分法で会計処理されている投資
13 45,975 46,326
長期金融資産
685 698
その他の非流動資産
7,990 7,294
繰延税金資産
289,836 285,397
非流動資産合計
流動資産:
10 78,130 76,737
棚卸資産
103,339 104,101
売上債権及びその他の債権
1,303 1,558
その他の短期金融資産
510 1,089
未収法人所得税
9 19,907 19,037
その他の流動資産
317,982 337,444
現金及び現金同等物
521,171 539,966
小計
14 - 579
売却目的で保有する資産
521,171 540,545
流動資産合計
811,008 825,941
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
12 △ 27,963 △ 9,075
自己株式
△ 8,428 △ 8,680
その他の資本剰余金
676,058 696,129
利益剰余金
△ 16,788 △ 21,310
累積その他の包括利益
645,042 679,226
親会社の所有者に帰属する持分
△ 15,777 △ 15,629
非支配持分
629,265 663,597
資本合計
負債
非流動負債:
13 14,472 13,795
長期有利子負債
13 23,923 21,819
その他の長期金融負債
3,203 3,304
退職給付に係る負債
11 2,539 2,510
引当金
1,363 1,451
その他の非流動負債
3,851 3,380
繰延税金負債
49,350 46,258
非流動負債合計
流動負債:
7,494 7,445
短期有利子負債
13 62,895 50,576
仕入債務及びその他の債務
2,824 2,738
その他の短期金融負債
17,765 13,320
未払法人所得税
11 1,234 1,175
引当金
40,181 40,831
その他の流動負債
132,393 116,086
流動負債合計
181,743 162,344
負債合計
811,008 825,941
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
継続事業
収益:
7 294,948 249,640
売上収益
1,693 1,529
金融収益
13 1,103 4,245
その他の収益
297,745 255,415
収益合計
費用:
△ 2,731 1,851
商品及び製品・仕掛品の増減
46,492 36,789
原材料及び消耗品消費高
66,718 55,205
人件費
16,781 17,327
減価償却費及び償却費
2,411 2,204
外注加工費
6,634 4,046
広告宣伝費及び販売促進費
16,592 14,002
支払手数料
8 - 3,104
減損損失
362 814
金融費用
886 222
持分法による投資損失
2,638 1,083
為替差損益
59,694 46,633
その他の費用
216,478 183,280
費用合計
81,266 72,135
税引前四半期利益
16,086 14,665
法人所得税
65,181 57,470
継続事業からの四半期利益
65,181 57,470
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 462 380
融資産
△ 1 2
確定給付負債(資産)の純額の再測定
131 △ 118
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税
△ 332 263
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
△ 15,231 △ 4,229
在外営業活動体の換算損益
△ 33 △ 153
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△ 105 8
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
△ 15,369 △ 4,375
可能性のある項目合計
△ 15,701 △ 4,112
その他の包括利益(損失)合計
四半期包括利益(損失) 49,480 53,358
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益の帰属:
64,911 57,730
親会社の所有者
269 △ 260
非支配持分
65,181 57,470
合計
四半期包括利益(損失)の帰属:
49,483 53,210
親会社の所有者
△ 3 148
非支配持分
49,480 53,358
合計
(単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益 15
継続事業 171.64 154.04
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益合計 171.64 154.04
希薄化後1株当たり四半期利益 15
継続事業 171.33 153.77
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり四半期利益合計 171.33 153.77
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
継続事業
収益:
154,129 140,313
売上収益
716 983
金融収益
503 395
その他の収益
155,348 141,691
収益合計
費用:
267 1,471
商品及び製品・仕掛品の増減
23,832 20,713
原材料及び消耗品消費高
33,245 32,117
人件費
8,398 8,896
減価償却費及び償却費
1,118 1,096
外注加工費
3,218 2,569
広告宣伝費及び販売促進費
8,432 7,259
支払手数料
8 - 3,104
減損損失
199 557
金融費用
509 86
持分法による投資損失
794 △ 874
為替差損益
31,114 24,504
その他の費用
111,127 101,498
費用合計
44,221 40,193
税引前四半期利益
9,189 8,352
法人所得税
35,032 31,841
継続事業からの四半期利益
35,032 31,841
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 365 △ 266
融資産
△ 2 -
確定給付負債(資産)の純額の再測定
110 79
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税
△ 256 △ 187
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
△ 4,066 △ 5,402
在外営業活動体の換算損益
△ 22 △ 5
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△ 105 5
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
△ 4,193 △ 5,402
可能性のある項目合計
△ 4,449 △ 5,589
その他の包括利益(損失)合計
四半期包括利益(損失) 30,583 26,252
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(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益の帰属:
34,866 31,846
親会社の所有者
166 △ 6
非支配持分
35,032 31,841
合計
四半期包括利益(損失)の帰属:
30,558 25,986
親会社の所有者
25 266
非支配持分
30,583 26,252
合計
(単位:円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益 15
継続事業 92.45 84.97
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益合計 92.45 84.97
希薄化後1株当たり四半期利益 15
継続事業 92.29 84.83
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり四半期利益合計 92.29 84.83
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,459
2019年4月1日残高
533
会計方針の変更による累積的影響額
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,992
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益(損失)
64,911
四半期利益
その他の包括利益(損失)
64,911
四半期包括利益(損失)合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 24,077 △ 12
自己株式の取得
889 △ 390
自己株式の処分
配当(1株当たり45.00円) △ 17,099
△ 65
その他の非支配持分の増減
82
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
68
金への振替
所有者による拠出及び
- - △ 23,188 △ 385 △ 17,030
所有者への分配合計
- - △ 23,188 △ 385 △ 17,030
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 31,508 △ 7,819 665,873
2019年9月30日残高
親会社の
持分法適
確定給
その他の包
付負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
括利益を通
注記 資本合計
(資産)
帰属する 持分
他の包括
じて公正価 活動体の 社のその
の純額
値で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
の再測
る金融資産
定
利益持分
1,070 201 - △ 1,985 △ 713 623,155 4,552 627,707
2019年4月1日残高
533 533
会計方針の変更による累積的影響額
1,070 201 - △ 1,985 △ 713 623,688 4,552 628,240
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益(損失)
64,911 269 65,181
四半期利益
その他の包括利益(損失) △ 320 △ 15,074 △ 1 △ 33 △ 15,428 △ 15,428 △ 273 △ 15,701
△ 320 △ 15,074 △ 1 △ 33 △ 15,428 49,483 △ 3 49,480
四半期包括利益(損失)合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 24,089 △ 24,089
自己株式の取得
499 499
自己株式の処分
配当(1株当たり45.00円) △ 17,099 - △ 17,099
△ 65 △ 84 △ 149
その他の非支配持分の増減
82 82
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
△ 69 1 △ 68 - -
金への振替
所有者による拠出及び
△ 69 - 1 - △ 68 △ 40,672 △ 84 △ 40,756
所有者への分配合計
△ 69 - 1 - △ 68 △ 40,672 △ 84 △ 40,756
所有者との取引額合計
680 △ 14,873 - △ 2,018 △ 16,210 632,499 4,464 636,963
2019年9月30日残高
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四半期報告書
(単位:百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 27,963 △ 8,428 676,058
2020年4月1日残高
四半期包括利益(損失)
57,730
四半期利益
その他の包括利益(損失)
57,730
四半期包括利益(損失)合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
12 △ 2,427 △ 1
自己株式の取得
528 △ 303
自己株式の処分
12 20,786 △ 20,786
自己株式の消却
配当(1株当たり45.00円) △ 16,875
52
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
2
金への振替
所有者による拠出及び
- - 18,888 △ 252 △ 37,659
所有者への分配合計
- - 18,888 △ 252 △ 37,659
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 9,075 △ 8,680 696,129
2020年9月30日残高
確定
その他の
親会社の
持分法適
給付
包括利益
負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
を通じて
注記 資本合計
(資
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
産)の
で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
純額
る金融資
の再
利益持分
産
測定
1,724 △ 16,604 - △ 1,909 △ 16,788 645,042 △ 15,777 629,265
2020年4月1日残高
四半期包括利益(損失)
57,730 △ 260 57,470
四半期利益
その他の包括利益(損失) 257 △ 4,626 2 △ 153 △ 4,520 △ 4,520 408 △ 4,112
257 △ 4,626 2 △ 153 △ 4,520 53,210 148 53,358
四半期包括利益(損失)合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
12 △ 2,428 △ 2,428
自己株式の取得
225 225
自己株式の処分
12 - -
自己株式の消却
配当(1株当たり45.00円) △ 16,875 - △ 16,875
52 52
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
△ 0 △ 2 △ 2 - -
金への振替
所有者による拠出及び
△ 0 - △ 2 - △ 2 △ 19,025 - △ 19,025
所有者への分配合計
△ 0 - △ 2 - △ 2 △ 19,025 - △ 19,025
所有者との取引額合計
1,981 △ 21,229 - △ 2,062 △ 21,310 679,226 △ 15,629 663,597
2020年9月30日残高
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,266 72,135
税引前四半期利益
16,781 17,327
減価償却費及び償却費
- 3,104
減損損失
△ 1,693 △ 1,529
金融収益
362 814
金融費用
持分法による投資損失(△は利益) 886 222
有形固定資産売却損(△は利益) △ 131 △ 53
231 77
有形固定資産除却損
為替差損益(△は利益) 1,160 327
△ 1,801 △ 3,303
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
97,062 89,121
(運転資本の増減等調整前)
運転資本の増減
棚卸資産の減少額(△は増加額) △ 3,896 1,039
売上債権及びその他の債権の減少額(△は増加額) △ 6,618 △ 1,788
仕入債務及びその他の債務の増加額(△は減少額) 2,742 △ 10,326
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
449 4
(△は減少額)
89,740 78,050
小計
1,460 834
利息の受取額
13 8
配当金の受取額
△ 279 △ 364
利息の支払額
△ 10,963 △ 19,510
支払法人所得税
123 116
還付法人所得税
80,094 59,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,642 560
定期預金の払戻による収入
△ 1,527 △ 12
定期預金の預入による支出
205 975
有形固定資産の売却による収入
△ 21,413 △ 15,629
有形固定資産の取得による支出
1,941 665
投資の売却による収入
△ 1,148 -
投資の取得による支出
△ 581 △ 220
子会社の取得による支出
△ 87 -
事業譲受による支出
97 192
その他の収入
△ 1,090 △ 1,721
その他の支出
△ 21,961 △ 15,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,086 △ 16,866
支払配当金
△ 775 300
短期借入金の純増減額
- 738
長期借入れによる収入
△ 106 △ 10
長期借入金の返済による支出
△ 3,624 △ 3,639
リース負債の返済による支出
△ 24,089 △ 2,428
自己株式の取得による支出
499 225
ストック・オプションの行使による収入
△ 31 -
非支配持分の取得による支出
△ 45,212 △ 21,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加(△は減少) 12,920 22,263
293,397 317,982
現金及び現金同等物の期首残高
△ 7,887 △ 2,801
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
298,430 337,444
現金及び現金同等物の期末残高
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「当社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記
「6.セグメント情報」をご参照ください。
2. 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月6日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
3. 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年3月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しておりま
す。
会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
改訂の内容
IFRS
一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件
IFRS第16号
リース 変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする実務上の便
(改訂)
法を借手に認める改訂
上記基 準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として
報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2020年3月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
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5. 連結範囲の変更
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要
な変更はありません。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、 金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年9月30日)
194,181 98,403 2,365 294,948 - 294,948
外部顧客からの売上収益
1 24 540 565 △ 565 -
セグメント間の売上収益
194,182 98,427 2,904 295,514 △ 565 294,948
計
セグメント利益
37,936 44,791 289 83,017 △ 1,750 81,266
(税引前四半期利益)
(注)セグメント利益の調整額 △1,750百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△1,751百万円が含まれております。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年9月30日)
152,036 95,187 2,417 249,640 - 249,640
外部顧客からの売上収益
89 12 510 611 △ 611 -
セグメント間の売上収益
152,125 95,199 2,926 250,251 △ 611 249,640
計
セグメント利益
28,054 44,046 319 72,419 △ 284 72,135
(税引前四半期利益)
(注)セグメント利益の調整額 △284百万円には、セグメント間取引消去2百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海
外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△286百万円が含まれております。
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7. 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2019年9月30日)
ライフケア
ヘルスケア関連製品 62,584 14,256 33,326 34,445 1,894 146,506
メディカル関連製品 10,065 7,259 10,963 18,094 1,294 47,676
ライフケア計 72,650 21,514 44,290 52,540 3,188 194,181
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 9,601 64,837 4,587 994 - 80,019
映像関連製品 4,891 12,736 503 253 0 18,383
情報・通信計 14,492 77,573 5,090 1,247 0 98,403
その他 1,319 254 308 483 - 2,365
外部顧客からの売上収益 88,461 99,341 49,688 54,270 3,188 294,948
(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2020年9月30日)
ライフケア
ヘルスケア関連製品 47,907 11,923 21,437 29,366 1,459 112,092
メディカル関連製品 8,633 6,403 6,972 16,825 1,112 39,944
ライフケア計 56,540 18,326 28,409 46,191 2,571 152,036
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 7,800 68,061 5,220 1,050 - 82,131
映像関連製品 2,933 9,510 361 250 1 13,056
情報・通信計 10,733 77,571 5,582 1,300 1 95,187
その他 1,374 274 308 461 - 2,417
外部顧客からの売上収益 68,646 96,171 34,299 47,952 2,572 249,640
(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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8. 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
(1)有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2020年4月1日残高 152,302 42,082 39,796
取得 18,874 - 376
処分 △270 - △1
減価償却費及び償却費 △14,647 - △2,680
減損損失 △120 △2,984 -
売却目的で保有する資産へ振替 △579 - -
外貨換算差額 △693 △816 △604
その他 382 4 25
2020年9月30日残高 155,248 38,286 36,913
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は15,620百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「17.支出に関するコミットメント」に記
載しております。
(2)減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
戦略的事業単位(SBU) 売却及び除却予定・遊休
合計
の減損損失 資産の減損損失
ライフケア
有形固定資産
63 35 98
のれん
2,984 - 2,984
ライフケア 計
3,047 35 3,083
情報・通信
有形固定資産
- 21 21
情報・通信 計
- 21 21
合計
3,047 57 3,104
戦略的事業単位(SBU)の減損損失のうち、のれんに係る減損損失は、ライフケア事業の米国子会社取得時ののれんに
ついて、新製品の市場投入時期に遅れが見込まれること、及び新型コロナウイルスの影響等により取得時の収益計画の達
成が困難となったことから、減損処理をしたものであります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後約4年度分の財務予算及び継続価値を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)5.5%により現在価値に割引いて算定しておりま
す。
売却及び除却予定・遊休資産の減損損失は、将来の使用が見込まれない建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器
具及び備品、建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであ
ります。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。
当該減少額は当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。
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9. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
仮払法人所得税(注) 13,090 13,090
前払費用 2,368 2,618
未収消費税等 1,457 1,397
その他 2,992 1,932
合計 19,907 19,037
(注) 当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製
品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求め
てまいります。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は5,174百万円でありますが、仮払
法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
10. 棚卸資産
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
評価減の金額 332 591
評価減の戻入金額 - -
11. 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2020年4月1日残高 2,559 1,214 3,773
期中増加額 13 752 765
時の経過による割引の戻し 9 - 9
期中減少額(目的使用) △33 △800 △833
外貨換算差額 △16 △13 △29
2020年9月30日残高 2,531 1,154 3,685
非流動負債 2,510 - 2,510
流動負債 22 1,154 1,175
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12. 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.59%)
(3)株式の取得価額の総額:50,000百万円(上限)
(4)取得期間:2019年10月30日~2020年4月23日(約定ベース)
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、第1四半期連結累計期間において、259,600株を2,424百万円で取得し、自己株式の取得を終了い
たしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で2,470,100株、22,605百万円となりま す。
自己株式の消却に係る事項
当社は、2020年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2020年5月20日に2,470,100株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2019年10月29日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
13. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金 8,454 8,742 8,561 8,861
敷金 5,304 5,304 5,270 5,270
合計 13,758 14,046 13,831 14,131
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(1年内返済予定を除く) 234 243 961 1,056
長期預り保証金 2,989 2,974 1,757 1,752
長期未払金 - - 19,951 20,997
合計 3,224 3,217 22,669 23,805
(注)関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベ
ル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2020年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 1,028 - 29,761 30,789
合計 1,028 - 29,761 30,789
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - - 4,001 4,001
合計 - - 4,001 4,001
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2020年9月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,414
金融資産 - 29,738 31,152
合計 1,414 - 29,738 31,152
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 -
- 315 315
合計 - - 315 315
(注)当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2020年4月1日残高 29,761 4,001
利得及び損失合計 △22 △3,466
損益(注) - △3,440
その他の包括利益(注) △22 △27
決済 - △220
2020年9月30日残高 29,738 315
(注)損益に含まれている利得及び損失のうち、3,442百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額による
ものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。公正価値の変動によるもの
は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14. 売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する 資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
情報・通信(注) - 579
(注)当第2四半期連結会計期間に当社が所有する土地・建物の売却契約を締結し、当連結会計年度中に売却する予定で
あります。
15. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益 (単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 171.64 154.04
非継続事業
- -
基本的1株当たり四半期利益合計 171.64 154.04
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業 171.33 153.77
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり四半期利益合計 171.33 153.77
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 92.45 84.97
非継続事業 - -
基本的1株当たり四半期利益合計 92.45 84.97
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業 92.29 84.83
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり四半期利益合計 92.29 84.83
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 64,911 57,730
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 64,911 57,730
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 34,866 31,846
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 34,866 31,846
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(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期中平均普通株式数 378,193 374,779
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期中平均普通株式数 377,122 374,784
② 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 64,911 57,730
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 64,911 57,730
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 34,866 31,846
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 34,866 31,846
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期中平均普通株式数 378,193 374,779
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 667 640
希薄化後の期中平均普通株式数 378,859 375,419
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期中平均普通株式数 377,122 374,784
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 679 646
希薄化後の期中平均普通株式数 377,801 375,430
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16. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注)
103
関連会社 AvanStrate株式会社 資金貸付(注)
- 8,351
利息の受取り 211 165
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注)
106
資金貸付(注)
関連会社 AvanStrate株式会社
- 8,561
利息の受取り 53 93
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
短期報酬 160 135
株式報酬 69 74
主要な経営幹部に対する報酬合計 230 210
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員
会により決定されます。
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17. 支出に関するコミットメント
当第2四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 28,111 20,421
18. 後発事象
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(中間配当決議)
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,866百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年11月30日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(自己株式の取得)
2020年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:4,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.07%)
(3)株式の取得価額の総額:40,000百万円(上限)
(4)取得期間:2020年10月28日~2021年1月20日(約定ベース)
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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2【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 (5)要約四半期連結財務諸表注記 18.後発事象」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 11月 6日
HOYA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHOYA株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、HOYA株式
会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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