株式会社ラウンドワン 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラウンドワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ラウンドワン
【英訳名】 ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 53,188 23,263 104,779
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 5,702 △ 14,173 8,721
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 3,705 △ 11,194 4,794
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 3,172 △ 11,899 4,375
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,859 47,324 65,141
純資産額
（百万円） 116,999 129,194 135,839
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 38.90 △ 125.66 50.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 55.3 36.5 47.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11,852 △ 8,618 20,585
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,162 △ 4,531 △ 12,108
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,219 2,826 3,626
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,868 24,094 34,515
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
23.76 △ 29.70
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
はいたしておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。
４．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載はいたしておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、当第２四半期連結会計期間において米国に孫会社を２
社新規設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止策を講じながらも社会経
済活動のレベルの引き上げが徐々に行われ、各種政策の効果を背景に足元では持ち直しの動きが見られました。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起こる等、引き続き動向を注視していく必要がある状況が継続して
おります。
他方、世界経済においては、各国の財政政策等の実施により回復基調にはあるものの、新型コロナウイルス感染症
の新規感染者数が増加しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは日本国内において、新型コロナウイルス感染症防止対策として、施設内の定
期的なアルコール消毒や除菌スプレー等の実施に加え、施設内の利用者数を制限する等の対策を行いました。また、
「ROUND１LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、９月中旬より学生のお客様を対象にボウリング、スポッ
チャ及びカラオケを各990円にてご利用可能な「学生激割」や「小中学生激割」等の企画を実施しております。
米国においては、 営業基盤を拡大すべく、新たにタウンイーストスクエア店（カンザス州）、ポトマックミルズ店
（バージニア州）の２店舗を出店いたしました。なお、43店舗中29店舗は 営業しておりますが、14店舗は引き続き臨
時休業としております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制
の構築を図るため、第１四半期連結会計期間において金融機関より長期借入金による資金調達及びコミットメントラ
イン契約を締結いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応できる体制を整えてお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,263百万円（前年同四半期比56.3％減）、営業損
失14,311百万円（前年同四半期は営業利益5,813百万円）、経常損失14,173百万円（前年同四半期は経常利益5,702百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11,194百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
3,705百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本 ）
「ROUND１LIVE」を利用した「ラウチャレ」「バトルボウリング・バトルカラオケ」等の企画やファンイベントを
実施しております。また、 アミューズメントの最新機種「ギョ～転！ガッポリすし 極」を先行稼働したほか、９月
中旬より 学生のお客様を対象に ボウリング、スポッチャ及びカラオケを各990円にてご利用可能な「学生激割」「小
中学生激割」等の企画を実施しております。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比53.2％減、アミューズメントは前年同44.6％減、カラオケは前年同
61.2％減、スポッチャは前年同66.5％減となりました。
（ 米国 ）
米国における営業基盤を拡大すべく、２店舗を出店いたしました。なお、43店舗中29店舗は、 各州政府・郡からの
規制により営業時間の短縮等の制限を受けながらも営業しておりますが、14店舗は引き続き臨時休業としておりま
す。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比83.8％減、アミューズメントは前年同75.4％減、カラオケは前年同
88.4％減となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で8,618百万円減
少し、投資活動で4,531百万円減少し、財務活動で2,826百万円増加となったことから、24,094百万円（前年同四半期
連結会計期間末は19,868百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8,618百万円（前年同四半期は11,852百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失が14,372百万円となったこと、減価償却費7,323百万円が計上されたことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,531百万円（前年同四半期は7,162百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出4,628百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、2,826百万円（前年同四半期は7,219百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入15,800百万円、自己株式の取得による支出5,000百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,700,000
計 249,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,452,914 95,452,914
普通株式
市場第一部 100株
95,452,914 95,452,914 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 95,452,914 － 25,021 － 6,255
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
19,896 22.43
杉野 公彦 堺市西区
管理信託（A027）受託者 株式会社
東京都港区西新橋１丁目３－１ 11,682 13.17
SMBC信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,858 7.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385635 2,766 3.12
５JP, UNITED KINGDOM
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,581 2.91
口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,553 2.88
口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 2,507 2.83
UNITED STATES OF AMERICA
株式会社日本カストディ銀行（年金
1,428 1.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
特金口）
STATE STREET BANK AND TRUST
VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA 1,276 1.44
COMPANY 505004
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
1,179 1.33
CLIENT ACCOUNT SWITZERLAND
－ 52,729 59.45
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮
とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 RUSSELL INVESTMENTS
IMPLEMENTATION SERVICES, LLC が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所 の数 合
（千株） （％）
RUSSELL INVESTMENTS
1301 2nd Avenue, 18th Floor, Seattle, WA
IMPLEMENTATION 株式 4,803
5.03
98101, U.S.A.
SERVICES, LLC
３．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及びその共同
保有者が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所 の数 合
（千株） （％）
株式 161
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 0.17
ニッセイアセットマネジ
株式 4,747
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 4.97
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 6,752,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)２ 88,582,600 885,826 －
普通株式
単元未満株式 (注)３ 117,814 － －
普通株式
95,452,914 － －
発行済株式総数
－ 885,826 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式95株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区難波
6,752,500 － 6,752,500 7.07
株式会社ラウンドワン
五丁目１番60号
－ 6,752,500 － 6,752,500 7.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
34,515 24,094
現金及び預金
971 639
売掛金
414 364
商品
2,194 2,402
貯蔵品
4,134 4,563
その他
42,230 32,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,289 82,661
建物及び構築物
△ 40,780 △ 42,324
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 41,508 40,337
土地 5,736 5,736
29,711 31,213
リース資産
△ 11,874 △ 13,991
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,837 17,221
36,332 39,964
その他
△ 21,059 △ 22,512
減価償却累計額
その他（純額） 15,273 17,452
80,355 80,747
有形固定資産合計
無形固定資産 737 733
投資その他の資産
3,368 6,651
繰延税金資産
8,802 8,706
差入保証金
343 290
その他
12,515 15,648
投資その他の資産合計
93,608 97,129
固定資産合計
135,839 129,194
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
204 166
買掛金
1,561 2,718
短期借入金
1,167 1,167
1年内償還予定の社債
6,398 6,920
1年内返済予定の長期借入金
8,533 8,506
リース債務
997 296
未払法人税等
9,114 7,600
その他
27,977 27,376
流動負債合計
固定負債
2,507 1,923
社債
15,776 28,126
長期借入金
9,697 9,989
リース債務
6,105 6,065
資産除去債務
8,633 8,389
その他
42,720 54,493
固定負債合計
70,697 81,869
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
22,638 22,638
資本剰余金
17,657 5,510
利益剰余金
△ 340 △ 5,341
自己株式
64,976 47,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 138 △ 138
土地再評価差額金
119 △ 585
為替換算調整勘定
△ 18 △ 723
その他の包括利益累計額合計
183 219
新株予約権
0 0
非支配株主持分
65,141 47,324
純資産合計
135,839 129,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
53,188 23,263
売上高
45,692 36,036
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 7,496 △ 12,773
※ 1,682 ※ 1,538
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,813 △ 14,311
営業外収益
4 6
受取利息及び配当金
10 462
補助金収入
139 143
その他
154 611
営業外収益合計
営業外費用
243 339
支払利息
－ 32
持分法による投資損失
23 101
その他
266 473
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,702 △ 14,173
特別損失
298 18
固定資産除却損
－ 180
減損損失
298 199
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,403 △ 14,372
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 749 121
948 △ 3,299
法人税等調整額
1,698 △ 3,178
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,705 △ 11,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,705 △ 11,194
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,705 △ 11,194
その他の包括利益
△ 532 △ 705
為替換算調整勘定
△ 532 △ 705
その他の包括利益合計
3,172 △ 11,899
四半期包括利益
（内訳）
3,172 △ 11,899
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
5,403 △ 14,372
期純損失（△）
6,831 7,323
減価償却費
－ 180
減損損失
△ 4 △ 6
受取利息及び受取配当金
243 339
支払利息
298 18
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） － 32
売上債権の増減額（△は増加） 496 331
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 259 △ 195
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102 △ 37
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 697
未払消費税等の増減額（△は減少） 112 △ 898
△ 48 227
その他
12,969 △ 7,753
小計
0 3
利息及び配当金の受取額
△ 240 △ 337
利息の支払額
－ 95
法人税等の還付額
△ 876 △ 625
法人税等の支払額
11,852 △ 8,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,454 △ 4,628
有形固定資産の取得による支出
△ 64 －
資産除去債務の履行による支出
△ 130 △ 1
差入保証金の差入による支出
568 98
差入保証金の回収による収入
△ 80 △ 0
その他
△ 7,162 △ 4,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 226 1,168
△ 5,163 △ 4,883
リース債務の返済による支出
－ 15,800
長期借入れによる収入
△ 1,510 △ 2,929
長期借入金の返済による支出
△ 412 △ 583
社債の償還による支出
△ 40 －
預り金の返還による支出
635 208
預り金の受入による収入
－ 0
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1 △ 5,000
自己株式の取得による支出
△ 952 △ 952
配当金の支払額
△ 7,219 2,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 126 △ 97
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,656 △ 10,421
22,524 34,515
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,868 ※ 24,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.が、米国においてRound
One Maryland, LLC及びRound One Kansas, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
日本国内においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月より当社の大半の店舗が臨時休業と
なっておりましたが、６月上旬に国内全103店舗の営業を再開いたしました。営業再開後は段階的に業績が回復し、
2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の
回収可能性等の見積りを行っております。なお、2020年９月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね80％
まで回復しております。
また、米国におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月中旬より米国子会社の大半の
店舗が臨時休業となっており、当第２四半期連結会計期間末時点で14店舗が臨時休業となっております。州政府・郡
からの要請緩和がなされた場合に順次営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月に
は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等
の見積りを行っております。なお、再開店舗の2020年９月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね50～
60％まで回復しております。
なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はございません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期
前連結会計年度
間
（ 2020 年 ３ 月31 日 ）
（2020年９月30日）
Kiddleton, Inc. Kiddleton, Inc.
126百万円 119百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。（終了期日2021年４月30日）これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
－
貸出コミットメントの総額 16,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 16,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 396 百万円 473 百万円
388 173
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 19,868百万円 24,094百万円
現金及び現金同等物 19,868 24,094
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月22日
普通株式 952 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 952 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 952 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 887 10 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間に自己株式6,558,200株の取得を
行いました。この結果、自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が5,341百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結財務
報告セグメント
その他
諸表計上金額
（注）１
（注）２
日本 米国 計
売上高
43,491 9,696 53,188 － 53,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
43,491 9,696 53,188 － 53,188
計
セグメント利益又は損失（△） 5,296 423 5,720 △ 18 5,702
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア連邦等の現地法人の事業
活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結財務
報告セグメント
その他
諸表計上金額
（注）１
（注）２
日本 米国 計
売上高
21,253 2,009 23,263 － 23,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
21,253 2,009 23,263 － 23,263
計
セグメント損失（△） △ 8,941 △ 4,996 △ 13,937 △ 235 △ 14,173
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
38円90銭 △125円66銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,705 △11,194
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 3,705 △11,194
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,261 89,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載はいたしておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下のシン
ジケートローン契約を締結いたしました。
契約の概要
１ 借入金額 14,800百万円
２ 借入先 株式会社三井住友銀行・株式会社三菱UFJ銀行 他３金融機関
３ 契約日 2020年10月27日
４ 実行日 2020年10月30日
５ 契約終了日 2025年10月31日
６ 財務制限条項 ① 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常
損益を損失としないこと。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………887百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 紳太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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