オーケー食品工業株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーケー食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーケー食品工業株式会社(E00477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 オーケー食品工業株式会社
【英訳名】 OK Food Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大重 年勝
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市小田1080番地１
【電話番号】 (0946）22－5001（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市小田1080番地１
【電話番号】 (0946）22－5001（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【縦覧に供する場所】 オーケー食品工業株式会社 東京支店
（東京都台東区雷門１丁目16番４号 立花国際ビル）
オーケー食品工業株式会社 大阪支店
（大阪府茨木市駅前３丁目２番２号 晃永ビル）
オーケー食品工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市熱田区比々野町41番１号 第三小島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 4,772,256 3,837,193 9,304,982
売上高
経常損失（△） （千円） △ 63,476 △ 319,715 △ 19,600
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 99,543 △ 187,538 △ 114,642
（当期）純損失（△）
（千円） △ 107,988 △ 166,004 △ 132,984
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,224,878 2,033,658 2,199,790
純資産額
（千円） 8,529,888 9,811,199 8,178,390
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.88 △ 50.65 △ 30.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 26.1 20.7 26.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 15,680 △ 391,233 399,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 193,814 △ 1,032,874 △ 472,560
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 328,492 1,603,324 69,914
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 480,457 537,258 358,041
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） △ 17.50 △ 1.36
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化
し、個人消費は大きく落ち込み、緊急事態宣言解除後も経済活動の回復には至っておらず、依然として先行きは極
めて不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の
観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い、食品会社としての社会的責任である「食の安
全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や国内及び海外の飲食店休業などの影響によ
り、十分な営業活動が行えない厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、38億37百万円（前年同期比80.4%）となりました。また、
損益につきましては、売上の大幅な落ち込みにより営業損失３億47百万円（前年同期は87百万円の営業損失）、経
常損失３億19百万円（前年同期は63百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億87百万円（前
年同期は99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、98億11百万円（前連結会計年度末比120.0%）となりました。これは
主に建設仮勘定が12億19百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、77億77百万円（前連結会計年度末比130.1%）となりました。これは主に短期借入金が６億40百万
円、関係会社長期借入金が11億54百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、20億33百万
円（前連結会計年度末比92.4%）となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失１億87百万円計上したこ
と等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ１
億79百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は５億37百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億91百万円となりました。この要因は、主に非資金費用の減価償却費が２億
31百万円あったものの、税金等調整前四半期純損失が１億81百万円、たな卸資産の増加が２億17百万円あったこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億32百万円となりました。これは、生産の効率化と競争力の強化を図る目的
として、新工場の建設を進めており、その工場用地造成工事等、有形固定資産の取得による支出が12億72百万円
あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16億３百万円となりました。これは長期借入れによる収入が11億90百万円あっ
たこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,090千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,540,000
優先株式 1,321,500
計 6,861,500
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
3,718,141 3,718,141
普通株式
(スタンダード）
3,718,141 3,718,141 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数残 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
3,718,141
－ － 1,859,070 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,890 51.07
日本製粉株式会社 東京都千代田区麹町４丁目８番地
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 173 4.67
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区下川端町２－１ 169 4.57
JA三井リース九州株式会社
福岡県朝倉市小田１０８０－１ 154 4.18
甘木共栄会
福岡市博多区下川端町３－１ 141 3.83
西日本ユウコー商事株式会社
118 3.20
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社カスト 109 2.96
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
ディ銀行）
60 1.63
河井 英夫 東京都足立区
鹿児島県鹿児島市南栄３丁目２０ 51 1.39
株式会社サナス
福岡県朝倉市小田１０８０－１ 40 1.09
オーケー食品工業従業員持株会
－ 2,911 78.63
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（１）②発行済株式の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のとお
普通株式 15,700
りであります。
完全議決権株式（その他） 3,683,500 36,835 同上 （注）１
普通株式
１単元（100株）未満の株
18,941 －
単元未満株式 普通株式
式（注）２
3,718,141 － －
発行済株式総数
－ 36,835 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権5個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県朝倉市小田
15,700 － 15,700 0.42
オーケー食品工業株式
１０８０－１
会社
－ 15,700 － 15,700 0.42
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社所有株式数は15,770株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
358,041 537,258
現金及び預金
1,203,646 1,235,804
受取手形及び売掛金
583,330 443,305
商品及び製品
29,942 34,345
仕掛品
466,271 818,912
原材料及び貯蔵品
71,668 64,907
その他
△ 234 △ 603
貸倒引当金
2,712,666 3,133,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,417,481 1,387,725
機械装置及び運搬具（純額） 1,049,892 1,075,483
1,988,363 1,988,363
土地
79,637 1,298,859
建設仮勘定
124,109 115,002
その他（純額）
4,659,485 5,865,435
有形固定資産合計
無形固定資産 37,717 122,283
投資その他の資産
772,833 695,113
その他
△ 4,311 △ 5,564
貸倒引当金
768,521 689,549
投資その他の資産合計
5,465,724 6,677,268
固定資産合計
8,178,390 9,811,199
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
667,741 585,192
支払手形及び買掛金
2,000,000 2,640,000
短期借入金
403,796 345,796
1年内返済予定の長期借入金
210,153 290,288
未払金
23,858 18,785
未払法人税等
81,888 87,298
賞与引当金
349,214 439,685
その他
3,736,650 4,407,046
流動負債合計
固定負債
1,659,582 1,551,684
長期借入金
153,000 1,307,000
関係会社長期借入金
247,227 256,375
退職給付に係る負債
51,154 51,739
資産除去債務
3,156 12,005
繰延税金負債
127,828 191,690
その他
2,241,949 3,370,494
固定負債合計
5,978,600 7,777,540
負債合計
純資産の部
株主資本
1,859,070 1,859,070
資本金
342,088 154,550
利益剰余金
△ 18,305 △ 18,432
自己株式
2,182,853 1,995,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,609 39,834
その他有価証券評価差額金
△ 1,672 △ 1,363
退職給付に係る調整累計額
16,936 38,470
その他の包括利益累計額合計
2,199,790 2,033,658
純資産合計
8,178,390 9,811,199
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,772,256 3,837,193
売上高
3,807,463 3,265,956
売上原価
964,792 571,237
売上総利益
※ 1,051,878 ※ 918,469
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 87,085 △ 347,232
営業外収益
0 0
受取利息
3,145 3,234
受取配当金
41,119 36,639
受取賃貸料
－ 13,660
受取保険金
－ 18,802
助成金収入
15,734 9,141
その他
59,999 81,479
営業外収益合計
営業外費用
12,855 12,246
支払利息
18,780 17,039
賃貸収入原価
4,387 17,308
固定資産除却損
367 7,366
その他
36,391 53,961
営業外費用合計
経常損失（△） △ 63,476 △ 319,715
特別利益
379 0
固定資産売却益
－ 138,040
投資有価証券売却益
379 138,040
特別利益合計
特別損失
6,232 －
投資有価証券評価損
6,232 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,329 △ 181,674
法人税、住民税及び事業税 5,950 5,961
24,263 △ 97
法人税等調整額
30,213 5,864
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 99,543 △ 187,538
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 99,543 △ 187,538
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 99,543 △ 187,538
その他の包括利益
△ 8,632 21,225
その他有価証券評価差額金
187 308
退職給付に係る調整額
△ 8,445 21,533
その他の包括利益合計
△ 107,988 △ 166,004
四半期包括利益
（内訳）
△ 107,988 △ 166,004
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,329 △ 181,674
227,273 231,655
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 375 1,621
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,213 5,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,434 9,456
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,910 －
△ 3,145 △ 3,235
受取利息及び受取配当金
－ △ 13,660
受取保険金
12,855 12,246
支払利息
4,387 17,308
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 379 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 6,232 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 138,040
売上債権の増減額（△は増加） 27,237 △ 32,157
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 219,412 △ 217,019
仕入債務の増減額（△は減少） 82,732 △ 82,548
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,771 △ 5,870
△ 48,110 5,153
その他
4,504 △ 391,353
小計
利息及び配当金の受取額 3,145 3,235
△ 14,623 △ 10,548
利息の支払額
△ 12,759 △ 6,226
法人税等の支払額
4,052 －
法人税等の還付額
－ 13,660
保険金の受取額
△ 15,680 △ 391,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 183,702 △ 1,272,800
有形固定資産の取得による支出
－ △ 2,000
有形固定資産の除却による支出
423 6
有形固定資産の売却による収入
△ 7,499 －
無形固定資産の取得による支出
△ 3,036 △ 3,120
投資有価証券の取得による支出
－ 245,040
投資有価証券の売却による収入
△ 193,814 △ 1,032,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 470,000 640,000
150,000 1,190,000
長期借入れによる収入
△ 273,898 △ 201,898
長期借入金の返済による支出
△ 17,493 △ 24,649
リース債務の返済による支出
△ 116 △ 127
その他
328,492 1,603,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 118,996 179,217
361,461 358,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 480,457 ※ 537,258
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 96,300 千円 74,948 千円
388,001 314,615
運賃
153,655 153,920
給与及び手当
18,351 18,989
賞与引当金繰入額
3,487 4,029
退職給付費用
21,192 18,742
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 480,457千円 537,258千円
現金及び現金同等物 480,457 537,258
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26円88銭 △50円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△99,543 △187,538
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△99,543 △187,538
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,702 3,702
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
オーケー食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
德永 陽一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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