名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町1-36
【電話番号】 052(443)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29-1
【電話番号】 052(443)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 6,626,247 7,157,003 19,025,891
売上高
(千円) 104,716 927,241 1,771,252
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 111,731 630,476 1,437,492
四半期(当期)純利益
(千円) 96,268 653,318 1,217,582
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,744,889 13,394,322 12,866,170
純資産額
(千円) 17,950,996 19,937,486 20,153,599
総資産額
(円) 19.32 108.51 248.20
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 65.4 67.2 63.8
自己資本比率
(千円) 542,236 2,140,050 39,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 49,871 177,927 △ 44,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 133,118 △ 145,416 △ 134,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,596,669 6,271,131 4,098,570
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
7.08 103.31
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響
については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくな
る可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、一部では持ち直しの動きがみられました。一方、国内外の感染症の動向や金融資本
市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕などもあり堅調に推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行
い市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は弱含んでおります。そのような状況下、
受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しており、極小部品対応や高速化など顧客ニーズに特化し
た製品開発に取組み、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高 71億57百万円 ( 前年同期比8.0%増 )、 営業
利益9億18百万円 (前年同期比14.5倍)、 経常利益9億27百万円 ( 前年同期比785.5%増 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益6億30百万円 ( 前年同期比464.3%増 )となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末日現在の受注残高は186億69百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
LED式道路情報板をはじめとした高付加価値商品の提案や 収益管理強化により利益面の改善に努めたこと
や、受注済み案件の仕様変更による契約金額増額、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務やオンラ
イン会議を推進したことによる経費削減効果などにより採算性は良化しました。
この結果、売上高63億40百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益12億97百万円(前年同期比223.5%増)と
なりました。
② 検査装置事業
半導体市況は回復が見込まれており、X線検査装置やICチップ搬送装置の販売は堅調に推移しました。一
方、主力の3次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの販売は前年の大型案件の反動減により低迷し
ました。
この結果、売上高8億16百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失25百万円(前年同期は26百万円の損失)と
なりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は157億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が32億95百万円減少したものの、現金及び預金が21億72百万
円、仕掛品が11億49百万円増加したことによるものであります。固定資産は41億42百万円となり、前連結会計
年度末に比べ2億32百万円減少いたしました。これは主に土地が2億37百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、 199億37百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億16百万円減少 いたしました。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は64億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億41百万円
減少いたしました。これは主に前受金が7億82百万円増加したものの、電子記録債務が6億83百万円、支払手形
及び買掛金が3億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、65億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億44百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における株主資本は131億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億85百万円増加したことによるものであります。その他の包括利
益累計額は2億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは退職給付に係る調
整累計額が15百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、純資産合計は、133億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 前連結会計年度末
に比べ 21億72百万円増加 ( 前年同期は3億59百万円の増加 )し、 62億71百万円 となりました。これは、財務活動に
よるキャッシュ・フローが 1億45百万円 の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが 21億40百万
円 、投資活動によるキャッシュ・フローが 1億77百万円 の収入となったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、21億40百万円 ( 前年同期は5億42百万円の増加 ) となりました。これは主
に、たな卸資産の増加10億5百万円、仕入債務の減少13億8百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少40
億55百万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は1億77百万円 ( 前年同期は49百万円の減少 ) となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1億15百万円の減少要因はあるものの、有形固定資産の売却による収入3億5百万円の
増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億45百万円 ( 前年同期は1億33百万円の減少 ) となりました。これは主に、
配当金の支払額1億44百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における全体の研究開発活動の金額は、3億63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
市場第二部 100株
6,422,000 6,422,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 6,422,000 - 1,184,975 - 1,105,345
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
名古屋市千種区丘上町1-38-1 540,000 9.27
有限会社名電興産
愛知県あま市篠田面徳29-1 531,800 9.13
名古屋電機工業社員持株会
440,000 7.55
服部哲二 名古屋市西区
東京都千代田区丸の内2-7-1 236,000 4.05
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-5-1 220,000 3.77
日本信号株式会社
195,800 3.36
福谷桂子 名古屋市千種区
東京都千代田区神田駿河台4-6 170,000 2.91
第一実業株式会社
160,200 2.75
牧野弘和 千葉県習志野市
148,900 2.55
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1-3-2
141,200 2.42
福谷曜 名古屋市千種区
- 2,783,900 47.79
計
(注)1.2020年7月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、牧野弘和氏が2020年7
月2日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2020年9月30日現在におけ
る実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況は、2020年9月30日現在の株主名簿に基づいて記載
しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
牧野弘和 千葉県習志野市 250,000 3.89
2.2020年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共
同保有者であるauカブコム証券株式会社が2020年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主
の状況は、2020年9月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社三菱UFJ
東京都千代田区丸の内2-7-1 236,000 3.67
銀行
auカブコム証券株
東京都千代田区大手町1-3-2 152,800 2.38
式会社
合 計 388,800 6.05
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 597,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,823,900 58,239 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
6,422,000 - -
発行済株式総数
- 58,239 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中川区横堀町1-36 597,600 - 597,600 9.30
名古屋電機工業株式会社
- 597,600 - 597,600 9.30
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期 連結 会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期 連結 累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期 連結 財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,098,570 6,271,131
現金及び預金
8,195,677 4,900,656
受取手形及び売掛金
※ 340,715
364,651
電子記録債権
73,006 71,944
商品及び製品
2,299,428 3,448,537
仕掛品
694,144 551,479
原材料及び貯蔵品
78,674 187,635
その他
△ 1,419 △ 724
貸倒引当金
15,778,798 15,795,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,929,724 1,692,041
土地
711,178 719,861
その他(純額)
2,640,903 2,411,903
有形固定資産合計
無形固定資産
96,335 83,490
のれん
110,185 111,554
その他
206,521 195,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
945,857 997,811
投資有価証券
581,519 537,415
その他
1,527,376 1,535,226
投資その他の資産合計
4,374,801 4,142,175
固定資産合計
20,153,599 19,937,486
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 979,213
621,349
支払手形及び買掛金
3,172,103 2,488,246
電子記録債務
245,749 310,566
未払法人税等
958,837 1,741,551
前受金
439,888 402,638
賞与引当金
54,333 17,148
役員賞与引当金
92,079 98,278
製品保証引当金
109,343 107,506
工事損失引当金
1,180,949 703,905
その他
7,232,498 6,491,191
流動負債合計
固定負債
22,855 22,840
退職給付に係る負債
32,075 29,131
その他
54,930 51,972
固定負債合計
7,287,428 6,543,163
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,105,345 1,108,440
資本剰余金
10,784,900 11,270,344
利益剰余金
△ 451,049 △ 434,278
自己株式
12,624,170 13,129,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178,739 217,497
その他有価証券評価差額金
63,260 47,344
退職給付に係る調整累計額
241,999 264,841
その他の包括利益累計額合計
12,866,170 13,394,322
純資産合計
20,153,599 19,937,486
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 6,626,247 ※1 7,157,003
売上高
5,201,855 4,815,826
売上原価
1,424,391 2,341,176
売上総利益
※2 1,360,881 ※2 1,422,202
販売費及び一般管理費
63,510 918,974
営業利益
営業外収益
13,783 12,552
受取配当金
2,420 858
廃材処分収入
22,064 10,646
不動産賃貸料
12,733 8,796
その他
51,002 32,853
営業外収益合計
営業外費用
7,546 9,151
支払保証料
2,181 -
減価償却費
- 5,959
売上割引
- 7,712
事故関連費用
68 1,763
その他
9,795 24,587
営業外費用合計
104,716 927,241
経常利益
特別利益
30,315 4,512
投資有価証券売却益
- 14,471
固定資産売却益
30,315 18,983
特別利益合計
135,031 946,224
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,867 278,404
△ 10,566 37,344
法人税等調整額
23,300 315,748
法人税等合計
111,731 630,476
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
111,731 630,476
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
111,731 630,476
四半期純利益
その他の包括利益
13,261 38,758
その他有価証券評価差額金
△ 28,724 △ 15,916
退職給付に係る調整額
△ 15,462 22,842
その他の包括利益合計
96,268 653,318
四半期包括利益
(内訳)
96,268 653,318
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,031 946,224
税金等調整前四半期純利益
82,269 85,631
減価償却費
12,844 12,844
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 350 △ 695
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 156,584 △ 37,249
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38,043 △ 37,185
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 11,845 6,198
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 23,499 △ 1,836
△ 13,979 △ 12,753
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 30,315 △ 4,512
固定資産売却損益(△は益) - △ 14,471
売上債権の増減額(△は増加) 3,882,301 4,055,753
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,500,547 △ 1,005,381
仕入債務の増減額(△は減少) △ 780,678 △ 1,308,536
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 495,138 △ 222,789
△ 309,130 △ 126,057
その他
752,334 2,335,185
小計
13,979 12,753
利息及び配当金の受取額
△ 224,077 △ 207,888
法人税等の支払額
542,236 2,140,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,496 △ 115,173
有形固定資産の取得による支出
- 305,829
有形固定資産の売却による収入
△ 32,907 △ 19,390
無形固定資産の取得による支出
△ 8,245 -
投資有価証券の取得による支出
57,778 7,580
投資有価証券の売却による収入
- △ 918
その他
△ 49,871 177,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,406 △ 144,738
配当金の支払額
△ 712 △ 678
その他
△ 133,118 △ 145,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 359,246 2,172,561
4,237,422 4,098,570
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,596,669 ※ 6,271,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第2四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に重要な
影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広が
り方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の受注状況等を踏ま
えて、現時点では、今後、当第2四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日で
あったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
電子記録債権 781千円 -千円
支払手形 36,791 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期に売上げる物件の割合が多いため、第4四半期
連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の
業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与及び賞与 384,667 千円 389,999 千円
108,760 133,334
賞与引当金繰入額
17,101 17,148
役員賞与引当金繰入額
36,160 16,518
製品保証引当金繰入額
18,100 24,051
退職給付費用
321,436 363,281
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであり
ます。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,596,669 千円 6,271,131千円
現金及び現金同等物 4,596,669 6,271,131
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 132,710 23 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 145,031 25 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月4日
普通株式 58,243 10 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
(注)2
売上高
5,735,172 891,074 6,626,247 - 6,626,247
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,735,172 891,074 6,626,247 - 6,626,247
計
セグメント利益又は損失(△) 401,236 △ 26,490 374,745 △ 311,235 63,510
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△311,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
311,235千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費
用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
(注)2
売上高
6,340,496 816,507 7,157,003 - 7,157,003
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,340,496 816,507 7,157,003 - 7,157,003
計
セグメント利益又は損失(△) 1,297,865 △ 25,601 1,272,264 △ 353,289 918,974
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
353,289千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費
用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 19円32銭 108円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
111,731 630,476
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
111,731 630,476
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,781,982 5,810,359
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………58,243千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 国 光 大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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