第一三共株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 前第２四半期連結 当第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
479,573 480,168 981,793
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 230,334 ) ( 243,221 )
（百万円） 87,040 66,986 141,164
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
64,426 51,667 129,074
期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 21,078 ) ( 19,809 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 45,624 49,972 101,710
期）包括利益
（百万円） 1,272,441 1,333,333 1,305,809
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,043,400 2,079,764 2,105,619
総資産額
33.15 26.57 66.40
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10.84 ) ( 10.18 )
（円） 33.08 26.53 66.27
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 62.3 64.1 62.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 102,282 111,800 196,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 21,321 △ 13,559 81,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 63,878 △ 69,279 △ 91,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 297,578 451,267 424,184
残高
（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
４．当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。「基本的１株当たり
四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２ 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比６億円（0.1％）増収の4,802億円とな
りました。 グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン 開発コード：DS-8201）、リ
クシアナ等の伸長に加え、アストラゼネカ社とのDS-1062（抗TROP2 ADC）のグローバル開発及び商業化に係る契約
時一時金の収益計上（10億円）等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたアメリカン・
リージェントInc.や、国内における薬価改定やワクチン販売提携の終了等により、前年同四半期並みとなりまし
た。 売上収益に係る為替の減収影響は44億円となりました。
営業利益は、 前年同四半期比277 億円（32.1％）減益の585億円となりました。売上原価は、販売製品の構成比の
変化に伴い、売上原価率が改善したことに加え、前年は無形資産減損損失（38億円）等を計上していたため、85億
円（4.8％）減少の1,686億円となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る販売促進費の減少があったものの、エンハーツに係る費用増（販促費及びプロフィット・シェア）に加え、前年
は有形固定資産売却益（106億円）を計上していたため、182億円（13.9％）増加の1,486億円となりました。研究
開発費は、トラスツズマブ デルクステカンに係るアストラゼネカ社とのコストシェアの増加による費用減があっ
たものの、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-1402）への研究開発投資や、がんプロジェクトの開発体制強化に伴
う費用増等により、187億円（21.7％）増加の1,045億円となりました。営業利益 に係る為替の減益影響は16億円と
なりました。
税引前四半期利益は、前年同四半期比201億円（23.0％）減益の670億円となりました。為替差損益の改善等によ
り、金融収支が77億円改善し、営業利益に比べて減益額が小幅となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比128億円（19.8％）減益の517億円となりました。
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比43億円（9.5％）増益の499億円となりました。金融資産評価差額金及
び海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改善したことから、前年 同四半期 に比べ増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は、アメリカン・リー
ジェントInc.や国内ヘルスケア事業等において売上収益の減収影響を受けたものの、販売促進費等経費の減少と相
殺されることから、軽微であったと判断しております。
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当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、前年同四半期比119億円（4.0％）減収の2,831億円となりました。
［国内医薬事業］
国内医薬事業では、タリージェ等が伸長したものの、薬価改定や独占販売期間の満了に伴うジェネリック参入に
よるメマリーの減収、ワクチン販売提携の終了等により、売上収益は109億円（4.2％）減収の2,501億円となりま
した。なお、この売上収益には、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業の売上収益が
含まれております。
当社は、 2020年５月にエンハーツを「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能又は再発乳癌（標準的な治療が困難
な場合に限る）」の適応症で、新発売いたしました。
［ヘルスケア事業］
ヘルスケア事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、10億円（3.0％）減収の330億円と
なりました。
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
区分 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△109
国内医薬事業（注）１ 2,610 2,501
△4.2％
△10
341 330
ヘルスケア事業
△3.0％
（注）１．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む
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＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△13
ネキシウム
402 390
△3.1％
抗潰瘍剤
△35
リクシアナ
418 383
△8.4％
抗凝固剤
プラリア
15
154 170
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う
9.9％
骨びらんの進行抑制剤
△108
メマリー
257 149
△42.2 ％
アルツハイマー型認知症治療剤
テネリア
△3
128 124
２型糖尿病治療剤
△2.6 ％
△25
ロキソニン
148 123
△16.9 ％
消炎鎮痛剤
5
ランマーク
92 97
5.3％
がん骨転移による骨病変治療剤
3
イナビル
10 13
34.8％
抗インフルエンザウイルス剤
58
タリージェ
33 91
177.3％
疼痛治療剤
15
カナリア
61 77
24.9％
２型糖尿病治療剤
19
ビムパット
52 71
36.6％
抗てんかん剤
1
エフィエント
71 72
1.2％
抗血小板剤
△8
レザルタス
75 68
△10.1 ％
高血圧症治療剤
△13
オルメテック
62 49
△21.1 ％
高血圧症治療剤
エンハーツ
10
抗悪性腫瘍剤 － 10
－
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
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② 北米
北米の売上収益は、前年同四半期比７億円（0.9％）減収の825億円、現地通貨ベースでは、５百万米ドル
（0.7％）増収の772百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェン
トInc.の売上収益が含まれております。
第一三共Inc.では、2020年１月に販売開始したエンハーツの寄与により、増収となりました。
アメリカン・リージェントInc.では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インジェクタファー、ヴェ
ノファー等が減収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
106
抗悪性腫瘍剤 － 106
－
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
0
オルメサルタン（注）２
51 51
高血圧症治療剤
0.5％
ウェルコール
△24
44 20
高コレステロール血症治療剤
△53.9％
・２型糖尿病治療剤
（注）２．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネ
リック
＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△43
インジェクタファー
239 196
鉄欠乏性貧血治療剤
△18.1％
△14
ヴェノファー
151 137
鉄欠乏性貧血治療剤
△9.4 ％
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③ 欧州
欧州の売上収益は、 前年同四半期比111 億円（25.7％）増収の543億円、現地通貨ベースでは92百万ユーロ
（25.8％）増収の448百万ユーロとなりました。リクシアナが順調に伸長し、加えて第一三共フランスS.A.S.の長
期収載品の譲渡益を計上したことにより、増収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
62
リクシアナ
226 289
抗凝固剤
27.5％
△1
オルメサルタン（注）３
92 91
高血圧症治療剤
△1.4％
△5
エフィエント
11 6
抗血小板剤
△44.6％
（注）３．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
④ アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比６億円（1.2％）減収の484億円となりました。なお、この売上収
益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、クラビット、オルメサルタン等が減収
となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期 連結会計期間 末における資産合計は２兆798億円となりました。現金及び現金同等物、並びにその
他の金融資産（非流動資産）が増加した一方で、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産（流動資
産）の減少等により、前連結会計年度末より259億円の減少となりました。
負債合計は7,460億円となりました。その他の非流動負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、並び
に社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末より533億円の減少となりました。
資本合計は１兆3,337億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等によ
り、前連結会計年度末より275億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は64.1％となり、前連結会計年度末より2.1％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ271億円増加し、4,513億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益670億円に加え、営業債権及びその他の債権の減少
（主にDS-8201に係るアストラゼネカ社からの契約一時金の収入：745億円）による資金の増加等により、1,118億
円の収入（前年同四半期は1,023億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入があった一方で、 設備投資や無形資産の取得
による支出の他、有価証券の取得等により、136億円の支出（前年同四半期は213億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の他、 社債の償還及び借入金の返済 等により、693億円の
支出（前年同四半期は639億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,045億円（前年同四半期比21.7％増）とな
り、売上収益に対する研究開発費の比率は21.8％となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績が前年同四半期比で大きく減少しております。主には2019年10月
１日に第一三共プロファーマ㈱の高槻工場を太陽ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結は次のとおりであります。
販売契約等（導出）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2020年７月
第一三共㈱ 抗がん剤「DS-1062」の全世界での共
AstraZeneca UK Limited
イギリス 至 国ごとに販売を中止するま
（当社） 同開発及び販売提携
で
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000,000
計 2,800,000,000
（注）2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は、5,600,000,000株増加し、8,400,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
709,011,343 2,127,034,029
普通株式
（市場第一部）
株であります。
709,011,343 2,127,034,029 － －
計
（注）2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株を３株に分割を行い、発行済株
式総数は1,418,022,686株増加し、2,127,034,029株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 709,011,343 － 50,000 － 179,858
2020年９月30日
（注）2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株を３株に分割を行い、発行済株
式総数は1,418,022,686株増加し、2,127,034,029株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
67,174 10.36
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP. UNITED KINGDOM 64,222 9.90
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
55,174 8.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス
35,776 5.52
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111 26,082 4.02
店 カストディ業務部） (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
14,402 2.22
信託 みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
13,205 2.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,935 1.84
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 11,496 1.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
（常任代理人 日本マスタートラス
11,390 1.76
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
310,860 47.93
計
（注） １ ．当社は、自己株式60,507千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割
前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 60,507,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 647,788,400 6,477,863 －
普通株式
１単元（100株）未満
715,643 －
単元未満株式 普通株式
の株式
709,011,343 － －
発行済株式総数
－ 6,477,863 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及び
この株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
３． 2020年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。これにより、発行済株式総数は
1,418,022,686株増加し、2,127,034,029株となっております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
60,507,300 － 60,507,300 8.53
第一三共株式会社
三丁目５番１号
－ 60,507,300 － 60,507,300 8.53
計
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21
個）あります。
２．2020年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
424,184 451,267
現金及び現金同等物
309,363 252,762
営業債権及びその他の債権
466,528 430,517
その他の金融資産
173,362 183,258
棚卸資産
10,546 10,171
その他の流動資産
1,383,984 1,327,978
小計
134 －
売却目的で保有する資産
1,384,119 1,327,978
流動資産合計
非流動資産
247,053 246,810
有形固定資産
76,760 75,249
のれん
172,499 174,399
無形資産
383 315
持分法で会計処理されている投資
97,974 119,531
その他の金融資産
114,748 123,234
繰延税金資産
12,079 12,245
その他の非流動資産
721,499 751,786
非流動資産合計
2,105,619 2,079,764
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
流動負債
270,867 232,357
営業債務及びその他の債務
7,11 40,389 20,390
社債及び借入金
9,490 10,172
その他の金融負債
9,937 20,756
未払法人所得税
5,367 4,684
引当金
15,019 8,276
その他の流動負債
351,071 296,638
流動負債合計
非流動負債
7,11 183,811 163,626
社債及び借入金
37,118 35,617
その他の金融負債
5,263 5,368
退職給付に係る負債
10,597 10,303
引当金
15,641 15,021
繰延税金負債
195,840 219,463
その他の非流動負債
448,273 449,400
非流動負債合計
799,344 746,039
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
94,633 94,633
資本剰余金
△ 162,519 △ 161,383
自己株式
82,094 79,429
その他の資本の構成要素
1,241,600 1,270,653
利益剰余金
1,305,809 1,333,333
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
464 391
非支配持分
1,306,274 1,333,725
資本合計
2,105,619 2,079,764
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9 479,573 480,168
売上収益
177,105 168,573
売上原価
302,468 311,595
売上総利益
販売費及び一般管理費 130,454 148,615
85,850 104,514
研究開発費
86,163 58,465
営業利益
金融収益 5,279 9,909
4,455 1,424
金融費用
53 36
持分法による投資損益
87,040 66,986
税引前四半期利益
22,663 15,391
法人所得税費用
64,377 51,594
四半期利益
四半期利益の帰属
64,426 51,667
親会社の所有者
△ 49 △ 72
非支配持分
64,377 51,594
四半期利益
10
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.15 26.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 33.08 26.53
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9 230,334 243,221
売上収益
89,205 86,362
売上原価
141,128 156,858
売上総利益
67,293 76,824
販売費及び一般管理費
44,665 55,691
研究開発費
29,170 24,343
営業利益
金融収益 1,883 1,924
1,127 686
金融費用
47 26
持分法による投資損益
29,973 25,607
税引前四半期利益
8,919 5,836
法人所得税費用
21,054 19,771
四半期利益
四半期利益の帰属
21,078 19,809
親会社の所有者
△ 24 △ 38
非支配持分
21,054 19,771
四半期利益
10
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.84 10.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.82 10.17
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
64,377 51,594
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,459 5,150
測定する金融資産
△ 87 75
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
△ 17,255 △ 6,920
在外営業活動体の換算差額
△ 18,801 △ 1,694
税引後その他の包括利益
45,575 49,900
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
45,624 49,972
親会社の所有者
△ 49 △ 72
非支配持分
45,575 49,900
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,054 19,771
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
324 1,104
測定する金融資産
△ 43 △ 43
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
△ 3,460 △ 3,461
在外営業活動体の換算差額
△ 3,178 △ 2,399
税引後その他の包括利益
17,875 17,371
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,900 17,409
親会社の所有者
△ 24 △ 38
非支配持分
17,875 17,371
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △ 162,964 1,805 66,628 46,732
2019年４月１日 残高
－ － － － － －
会計方針の変更
50,000 94,633 △ 162,964 1,805 66,628 46,732
修正再表示後の残高
－ － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 17,255 △ 1,459
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 17,255 △ 1,459
－ － △ 45 － － －
自己株式の取得
－ 103 204 △ 37 － －
自己株式の処分
8 － － － － － －
配当金
子会社の支配獲得に伴
－ － － － － －
う変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － －
う変動
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 6,087
素から利益剰余金への
振替
－ 103 159 △ 37 － △ 6,087
所有者との取引額等合計
50,000 94,737 △ 162,805 1,768 49,373 39,185
2019年９月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
－ 115,166 1,152,806 1,249,642 62 1,249,705
2019年４月１日 残高
－ － △ 375 △ 375 － △ 375
会計方針の変更
修正再表示後の残高 － 115,166 1,152,431 1,249,267 62 1,249,329
－ － 64,426 64,426 △ 49 64,377
四半期利益
△ 87 △ 18,801 － △ 18,801 － △ 18,801
その他の包括利益
△ 87 △ 18,801 64,426 45,624 △ 49 45,575
四半期包括利益
－ － － △ 45 － △ 45
自己株式の取得
－ △ 37 － 270 － 270
自己株式の処分
8 － － △ 22,676 △ 22,676 － △ 22,676
配当金
子会社の支配獲得に伴
－ － － － 576 576
う変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － △ 67 △ 67
う変動
その他の資本の構成要
87 △ 6,000 6,000 － － －
素から利益剰余金への
振替
87 △ 6,037 △ 16,675 △ 22,450 509 △ 21,940
所有者との取引額等合計
－ 90,327 1,200,181 1,272,441 523 1,272,964
2019年９月30日 残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △ 162,519 1,611 51,218 29,264
2020年４月１日 残高
－ － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 6,920 5,150
その他の包括利益
－ － － － △ 6,920 5,150
四半期包括利益
－ － △ 38 － － －
自己株式の取得
－ － 1,174 △ 516 － －
自己株式の処分
8 － － － － － －
配当金
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 378
素から利益剰余金への
振替
－ － 1,136 △ 516 － △ 378
所有者との取引額等合計
50,000 94,633 △ 161,383 1,094 44,298 34,036
2020年９月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
－ 82,094 1,241,600 1,305,809 464 1,306,274
2020年４月１日 残高
－ － 51,667 51,667 △ 72 51,594
四半期利益
75 △ 1,694 － △ 1,694 － △ 1,694
その他の包括利益
四半期包括利益 75 △ 1,694 51,667 49,972 △ 72 49,900
－ － － △ 38 － △ 38
自己株式の取得
－ △ 516 △ 386 272 － 272
自己株式の処分
8 － － △ 22,682 △ 22,682 － △ 22,682
配当金
その他の資本の構成要
△ 75 △ 453 453 － － －
素から利益剰余金への
振替
△ 75 △ 970 △ 22,614 △ 22,448 － △ 22,448
所有者との取引額等合計
－ 79,429 1,270,653 1,333,333 391 1,333,725
2020年９月30日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,040 66,986
税引前四半期利益
26,378 28,454
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） 4,469 9
△ 5,279 △ 9,909
金融収益
4,455 1,424
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 53 △ 36
固定資産除売却損益（△は益） △ 10,233 71
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 77,027 55,825
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,698 △ 10,227
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 59,000 △ 21,964
△ 2,491 14,454
その他
110,613 125,089
小計
利息及び配当金の受取額 3,404 1,800
△ 1,390 △ 927
利息の支払額
△ 10,345 △ 14,162
法人所得税の支払額
102,282 111,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 424,270 △ 313,228
定期預金の預入による支出
426,996 388,784
定期預金の払戻による収入
△ 70,764 △ 121,117
投資の取得による支出
99,651 78,974
投資の売却及び償還による収入
△ 18,741 △ 14,806
有形固定資産の取得による支出
103 16
有形固定資産の売却による収入
△ 6,369 △ 31,782
無形資産の取得による支出
463 －
子会社の取得による支出
△ 101 △ 24
貸付けによる支出
209 214
貸付金の回収による収入
14,145 △ 588
その他
21,321 △ 13,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,981 －
社債の発行及び借入れによる収入
△ 40,194 △ 40,195
社債の償還及び借入金の返済による支出
△ 45 △ 38
自己株式の取得による支出
0 1
自己株式の売却による収入
△ 22,671 △ 22,686
配当金の支払額
△ 4,950 △ 6,361
その他
△ 63,878 △ 69,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,725 28,961
243,155 424,184
現金及び現金同等物の期首残高
△ 5,301 △ 1,878
現金及び現金同等物に係る換算差額
297,578 451,267
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社47社、関連会社１社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業と
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月６日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しております。 要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2020年３
月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による一部の売上収益や費用の
減少があったものの、当社グループの事業内容及び製品特性から、当社グループの業績等への影響は限定的で
あるため、引き続き、重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算して
おります。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,083百万円（割引前）で
あります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは28,355千米ドルであり、期末日において日本円が米
ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、30百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は
「金融収益」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「11．金融商品」に記載してお
ります。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
期首残高 7,750
企業結合による増加 －
期中公正価値変動額 △4,664
期中決済額 －
為替換算差額 △85
期末残高 3,000
７．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（百万円）
40,000 1.78％
第一三共株式会社 第２回無担保社債 2009年６月24日 2019年６月24日
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（百万円）
20,000 0.55％
第一三共株式会社 第３回無担保社債 2013年９月18日 2020年９月18日
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８．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月17日
普通株式 22,676 35.0 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月15日
普通株式 22,682 35.0 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。「 １株当たり配当額 」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月31日
普通株式 22,678 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年10月30日
普通株式 26,264 40.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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９．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 261,799 80,982 43,091 46,514 432,387
製商品の販売 ヘルスケア 33,658 － － 189 33,847
計 295,457 80,982 43,091 46,703 466,235
技術料収入 74 7,822 298 542 8,737
その他 2,152 2,103 166 177 4,600
合計 297,684 90,908 43,557 47,423 479,573
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 249,041 81,037 50,282 44,350 424,711
製商品の販売 ヘルスケア 32,662 － － 284 32,947
計 281,704 81,037 50,282 44,634 457,658
技術料収入 91 11,155 353 337 11,936
その他 3,924 1,288 4,598 761 10,573
合計 285,719 93,481 55,234 45,733 480,168
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 122,183 38,157 21,028 23,442 204,811
製商品の販売 ヘルスケア 18,430 － － 105 18,536
計 140,614 38,157 21,028 23,547 223,347
技術料収入 27 3,955 174 288 4,446
その他 1,151 1,221 71 94 2,539
合計 141,793 43,334 21,274 23,931 230,334
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 118,983 44,019 26,694 23,781 213,479
製商品の販売 ヘルスケア 18,570 － － 128 18,698
計 137,553 44,019 26,694 23,909 232,177
技術料収入 47 6,816 231 223 7,319
その他 2,662 392 182 486 3,724
合計 140,264 51,229 27,108 24,619 243,221
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10．１株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
64,426 51,667
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
64,426 51,667
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,943,729 1,944,936
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.15 26.57
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
64,426 51,667
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
64,426 51,667
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,943,729 1,944,936
新株予約権による普通株式増加数（千株） 4,056 2,918
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,947,786 1,947,854
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 33.08 26.53
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
21,078 19,809
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
21,078 19,809
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,943,797 1,945,209
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.84 10.18
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
21,078 19,809
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
21,078 19,809
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,943,797 1,945,209
新株予約権による普通株式増加数（千株） 4,040 2,680
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,947,837 1,947,890
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.82 10.17
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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11．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 139,606 141,984 119,617 121,680
借入金 84,594 84,649 64,399 64,455
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 10 － 10
債券 － 547 － 547
162,786
その他 9,208 153,577 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 54,253 － 16,304 70,558
その他 － － 43 43
合計 63,462 154,135 16,348 233,945
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 1,248 － 1,248
条件付対価 － － 7,750 7,750
合計 － 1,248 7,750 8,999
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が153,091百万円含まれております。 レベル２に分類した金融商品の公正価値について
は、取引先金融機関から提示された価格に基づき 算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～22.0倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
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当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 532 － 532
その他 12,655 172,152 － 184,808
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 61,241 － 14,767 76,008
その他 － － 443 443
合計 73,897 172,684 15,210 261,793
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 1,066 － 1,066
条件付対価 － － 3,000 3,000
合計 － 1,066 3,000 4,066
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２． 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が171,685百万円含まれております。 レベル２に分類した金融商品の公正価値について
は、取引先金融機関から提示された価格に基づき 算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.9倍～22.0倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 16,348
利得又は損失 △385
購入 400
売却・決済 △1,151
期末残高 15,210
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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12．偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
（ワクチン供給及び共同開発契約に関する偶発負債）
当社は、サノフィ株式会社から、同社との間で締結している百日せき、ジフテリア、破傷風及び急性灰白髄
炎（ポリオ）を予防する４種混合ワクチン『スクエアキッズ皮下注シリンジ』の同社への供給に関する契約並
びに百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎及びHib感染症を予防する５種混合ワクチンの共同開発に
関する契約に関し、当社が当該契約に違反したとして損害賠償を請求する旨のレターを第１四半期連結累計期
間に受領しております。
当社では、当該請求について状況の確認等を進めております。かかる状況や先方との協議の結果等によって
は、当社に支払が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
13．後発事象
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。また、同取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式取得及び消却の理由
株主還元の充実と共に資本効率の向上を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
60,000,000株（上限）
（2020年10月１日付で行われた株式分割後の発行済株式総数
（自己株式を除く）に対する割合3.1％）
③ 株式の取得価額の総額
100,000百万円（上限）
④ 取得期間
2020年11月２日から2021年３月23日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の数
180,000,000株
（2020年10月１日付で行われた株式分割後の発行済株式総数
（自己株式を除く）に対する割合9.3％）
③ 消却予定日
2021年４月15日
２【その他】
(1) 中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
26,264百万円
② １株当たりの金額
40.5円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
(2) 訴訟
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記の「13．後発事象」に記載されているとおり、会社は2020年10月30日開催の取締役会にお
いて、自己株式の取得及び消却に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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