株式会社日本能率協会マネジメントセンター 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 5,134,038 4,704,563 15,419,823
経常利益又は経常損失(△) (千円) 558,094 495,031 △ 88,127
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 407,812 575,453 △ 346,314
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 408,156 575,529 △ 348,697
純資産額 (千円) 3,662,436 3,419,571 2,876,136
総資産額 (千円) 14,870,280 15,047,348 12,827,902
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 325.46 459.26 △ 276.38
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.6 22.6 22.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できないこと、また第29期は１株当たり当期純損失であることから記載
しておりません。
４．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。これに伴い、第29期の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を
算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染拡大」と
いう。）によって停滞していた経済活動を段階的に再開していく動きが見られたものの、そのペースは鈍く、依然と
して厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、多様な「成長に、寄り添う。」と
いうミッションの実現に向けて事業変革を行うとともに、既存事業の顧客拡大・関係性強化を図っております。ま
た、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発も進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は4,704,563千円 (前年同期比 8.3％減 ）、 営業利益は468,352千円
（前年同期比 15.2％減 ）、 経常利益は495,031千円 （前年同期比 11.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
575,453千円 （前年同期比 41.1％増 ）となりました。
なお、当社グループの売上高および営業利益は、一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年８月から12月に集中す
ることから季節的変動があり、第２四半期連結累計期間における売上高及び営業利益が多く計上され、第３四半期連
結会計期間以降は営業損失となる傾向があります。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における各四半期
売上高および営業利益又は損失は下表のとおりです。
(単位：千円)
第29期連結会計年度
（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
（2019年9月30日） （2019年12月31日） （2020年3月31日） （2020年6月30日） （2020年6月30日）
売上高（千円） 5,134,038 5,491,864 3,118,478 1,675,442 15,419,823
構成比（％） 33.2% 35.6% 20.2% 10.8% 100.0%
営業利益（千円） 552,574 459,218 △285,495 △833,686 △107,388
第30期第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
第１四半期
（2020年9月30日）
売上高（千円） 4,704,563
営業利益（千円） 468,352
3/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分は下図のとおりであ
り、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
4/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
＜Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業＞
人生100年時代において、自由で豊かな人生を過ごすために価値ある時間を創造する事業を行っております。
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」ブラン
ド、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を
提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、
学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結
子会社（株）NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、一般消費者向け手帳については、2021年１月始まり手帳を８月下旬に発売し
ました。１月始まり手帳の主要な商戦期である年末年始に新型コロナウイルス感染症等が再流行し、書店や文具店の
時短営業や休業、消費者の外出自粛が起きた場合に備え、手帳関連商品の出荷を前倒しで行いました。また、ＥＣサ
イトでの販売強化のため、当社ＥＣサイトをリニューアルした他、他社ＥＣサイトへの商品掲載・広告展開等に注力
いたしました。しかし、2020年４月から５月に感染拡大の影響を受けた2020年４月始まり手帳の返品が増加し、売上
高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳については、感染拡大の影響を受けた顧客企業の販売促進費等が抑制されたことで、販売促進用手帳
が廃止や削減となり、売上高は前年同期を下回りました。
〔書籍〕
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試
験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電
子書籍の出版に取り組んでいる他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリー
スしております。
当第１四半期連結累計期間において、書籍については累計で新刊23冊を発行いたしました。感染拡大による環境変
化を受けて一般消費者の情報収集ニーズが高まる中、単行本については、オンラインでの著者セミナーや読書会を新
刊発売前から積極的に開催したことで、９月発売の『心理的安全性のつくりかた』が１ヶ月で重版となるなど販売は
好調に推移しました。一方、各種資格・検定試験関連書については、感染拡大の影響で一部の検定試験が中止となっ
たことを受け、低調に推移しましたが、書籍全体として売上高は前年同期を上回りました。
この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,830,381千円 （前年同期比 4.0％減 ）、 セグメン
ト利益は407,976千円 （前年同期比 15.2％減 ）となりました。
＜ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業＞
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気
づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
〔人材育成サービス〕
新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して通信教育、eラーニング、研
修、アセスメント（スキル評価や適性診断）などの商品ならびにサービスを当社が提供しております。階層別教育、
職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅
広く対応しております。
5/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進み
ました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、当社が有する商品なら
びにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた「ＪＭ
ＡＭハイブリッド・ラーニング」を新たな学びの形として打ち出しました。
通信教育ならびにeラーニングについては、集合研修の代替策として時間も場所も選ばず学習できることが改めて評
価され、販売は引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、研修ならびにアセスメントについ
ては、急速に高まったオンライン化へのニーズに対応し、開催数は着実に増加してまいりました。しかし、感染拡大
の状況をみながら慎重に判断する顧客も少なくなく、売上高は前年同期を下回りました。
〔検定〕
職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及ならびに推
進を連結子会社（一社）人材開発協会がおこなっております。主に、生産活動に従事するビジネスパーソンに対し
て、４段階のレベル別に認定する「生産マイスター検定」を７月、１月の年２回実施しております。
当第１四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響を受け、７月に予定していた第18回生産マイスター検定の
開催を10月に延期したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
〔新たな取り組み〕
新たな事業領域に挑戦する取り組みとして、ワーケーション（※）を通じて地方創生と働き方改革を推進する全国
の自治体等と連携し、地域ならではの体験や交流に学びの要素を加えた「ラーニングワーケーション事業」を準備して
まいりました。連携先として、８月に鳥取県と包括連携協定を締結いたしました。
※ワーケーションとは、ワークとバケーションを組み合わせた欧米発の造語であり、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でし
かできないこと（休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等）を体験、実現する取り組みです。
この結果、ＨＲＭ事業の当第１四半期連結累計期間 の 売上高は1,874,182千円 (前年同期比 14.1％減 ）、 セグメント利
益は511,322千円 (前年同期比 14.2％減 ）となりました。
6/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,219,445千円増加 し、 15,047,348千
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,884,249千円増加 し、 10,106,050千円 となりました。これは主に、現金及
び預金 1,524,379千円の減少 、仕掛品 237,868千円の減少 の一方で、受取手形及び売掛金 3,365,975千円の増加 による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 335,195千円増加 し、 4,941,298千円 となりました。これは主に、繰延税金
資産 338,831千円の増加 によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,676,010千円増加 し、 11,627,776千
円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,814,330千円増加 し、 7,292,425千円 となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金 701,002千円の増加 、返品引当金 794,001千円の増加 によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 138,319千円減少 し、 4,335,351千円 となりました。これは主に、退職給付
に係る負債 127,822千円の減少 によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 543,434千円増加 し、 3,419,571千
円 となりました。これは主に、利益剰余金 544,128千円の増加 によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 2,000,000 2,000,000 非上場・非登録
ります。
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 2,000,000 ― 1,000,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
747,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,530 ―
1,253,000
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,000,000
総株主の議決権 ― 12,530 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱日本能率協会
東京都中央区日本橋２丁
747,000 ― 747,000 37.35
目７番１号
マネジメントセンター
計 ― 747,000 ― 747,000 37.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,620,238 3,095,858
受取手形及び売掛金 1,647,293 5,013,269
製品 595,007 1,127,316
原材料及び貯蔵品 386,871 129,749
仕掛品 724,531 486,662
その他 249,778 258,818
△ 1,919 △ 5,625
貸倒引当金
流動資産合計 8,221,800 10,106,050
固定資産
有形固定資産 1,666,380 1,631,273
無形固定資産 803,785 833,307
投資その他の資産
繰延税金資産 1,457,891 1,796,722
その他 678,625 680,575
△ 581 △ 581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,135,935 2,476,716
固定資産合計 4,606,102 4,941,298
資産合計 12,827,902 15,047,348
11/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,631,272 2,332,275
短期借入金 1,177,720 1,132,720
未払法人税等 73,750 283,648
賞与引当金 － 268,218
返品引当金 581,860 1,375,861
2,013,490 1,899,701
その他
流動負債合計 5,478,094 7,292,425
固定負債
長期借入金 489,880 479,200
退職給付に係る負債 3,691,393 3,563,570
資産除去債務 230,437 230,620
61,960 61,960
その他
固定負債合計 4,473,671 4,335,351
負債合計 9,951,765 11,627,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,707,647 4,251,775
△ 1,836,901 △ 1,836,901
自己株式
株主資本合計 2,870,746 3,414,874
その他の包括利益累計額
162 △ 222
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 162 △ 222
非支配株主持分 5,227 4,918
純資産合計 2,876,136 3,419,571
負債純資産合計 12,827,902 15,047,348
12/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,134,038 4,704,563
2,208,801 2,075,834
売上原価
売上総利益 2,925,237 2,628,728
販売費及び一般管理費 2,372,663 2,160,376
営業利益
552,574 468,352
営業外収益
受取利息 55 25
受取配当金 104 118
助成金収入 4,717 30,910
7,520 3,448
その他
営業外収益合計 12,397 34,502
営業外費用
支払利息 877 1,745
震災復興支援金 6,000 6,000
－ 78
その他
営業外費用合計 6,877 7,823
経常利益 558,094 495,031
特別利益
固定資産売却益 － 57
特別利益合計 － 57
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 558,094 495,088
法人税、住民税及び事業税
319,061 258,605
△ 168,778 △ 338,661
法人税等調整額
法人税等合計 150,282 △ 80,056
四半期純利益 407,812 575,144
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 308
親会社株主に帰属する四半期純利益 407,812 575,453
13/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 407,812 575,144
その他の包括利益
344 384
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 344 384
四半期包括利益 408,156 575,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 408,156 575,838
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 308
14/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと、Ｔ＆ＬＤ事業では手
帳関連商品の早期出荷、ＥＣサイトでの販売強化等の対策を実施し、ＨＲＭ事業ではデジタルトランスフォーメー
ションを核とした事業改革を進めておりますが、Ｔ＆ＬＤ事業では2020年４月始まり手帳の返品増加、ＨＲＭ事業
では研修の実施を慎重に判断する企業が一定程度あること等により売上高の減少につながっております。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、当連結会計年度末までは影響が残
るものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会
計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向けの手帳関連商品の出荷は８月から始まることによる影響を受け、売上高
及び利益が第１四半期に多く計上される傾向にあります。
なお、前連結会計年度及び、当第１四半期連結累計期間における売上高及び営業利益については、２ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 118,385 千円 106,382 千円
のれんの償却額 408 千円 － 千円
15/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月17日
普通株式 62,650 250 2019年６月30日 2019年９月18日 利益剰余金
定時取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月14日
普通株式 31,325 25 2020年６月30日 2020年９月15日 利益剰余金
定時取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
T＆LD事業 HRM事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
2,950,008 2,184,030 5,134,038 － 5,134,038
セグメント間の内部売
2,429 － 2,429 △ 2,429 －
上高又は振替高
計
2,952,438 2,184,030 5,136,468 △ 2,429 5,134,038
セグメント利益
481,489 596,243 1,077,733 △ 525,158 552,574
(注）１．セグメント利益の調整額 △525,158千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
T＆LD事業 HRM事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
2,830,381 1,874,182 4,704,563 － 4,704,563
セグメント間の内部売
2,124 － 2,124 △ 2,124 －
上高又は振替高
計
2,832,505 1,874,182 4,706,688 △ 2,124 4,704,563
セグメント利益
407,976 511,322 919,299 △ 450,946 468,352
(注）１．セグメント利益の調整額 △450,946千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
325円46銭 459円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 407,812 575,453
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 407,812 575,453
普通株式の期中平均株式数(株) 1,253,000 1,253,000
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。これに伴い、前期(第
29期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益及び、普通株式の期中平
均株式数(株)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年９月14日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,325千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月15日
17/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能
率協会マネジメントセンターの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
