川崎設備工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第93期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
完成工事高 (千円) 11,212,505 10,058,475 23,123,136
経常利益 (千円) 1,037,051 471,622 1,653,583
四半期(当期)純利益 (千円) 702,597 306,765 1,138,070
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,581,000 1,581,000 1,581,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 8,752,325 9,353,721 9,114,599
総資産額 (千円) 16,245,881 15,814,953 16,672,205
１株当たり四半期
(円) 58.73 25.64 95.12
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.00 5.00 10.00
自己資本比率 (％) 53.9 59.1 54.7
営業活動による
(千円) 81,989 △ 33,958 △ 46,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 148,185 △ 7,701 198,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 163,874 △ 108,669 △ 268,545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,467,334 1,135,049 1,285,378
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.48 25.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が大き
く制限され、国内景気は厳しい状況が続いております。今後は、新型コロナウイルス感染症が世界に与える影響
や米中通商問題、米国大統領選挙の動向、金融資本市場の変動等に注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、経済の落ち込みにより民間設備投資は慎重
な動きが続くものと予想され、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受
注目標の達成等の施策のみならず、業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、公表値を上回ることが
できました。
当第２四半期累計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の減少に
より126億39百万円（前年同期比10.1％減）となりました。完成工事高につきましても、一般ビル工事および産業
施設工事の減少により100億58百万円（前年同期比10.3％減）となりました。損益面につきましては、営業利益４
億48百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益４億71百万円（前年同期比54.5％減）、四半期純利益３億６百万
円（前年同期比56.3％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて減少したため、完成工
事高は34億77百万円（前年同期比10.3％減）となり、セグメント利益は２億５百万円（前年同期比58.0％減）と
なりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が減少したため、完成工事高は37億43百万
円（前年同期比26.8％減）となり、セグメント利益は３億23百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は28億37百万円（前年同期比
27.7％増）となり、セグメント利益は３億62百万円（前年同期比57.6％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ８億57百万円減少し、158億14百万円となりました。
主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ10億96百万円減少し、64億61百万円となりました。主な減少理由は、工事未
払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億39百万円増加し、93億53百万円となりました。主な増加理由は、四半
期純利益の計上によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等があるものの、未成工事支出金の増加や仕入債務の減
少等により、△33百万円（前年同期は81百万円であり、これと比較すると１億15百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△７百万円（前年同期は１億
48百万円であり、これと比較すると１億55百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△１億８百万円（前年同期は△１億63百万円
であり、これと比較すると55百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比３億32百万円減（△22.6％）の11
億35百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画しておりました、新基幹システムの構築（投資予定金額１億90百万円）は、開発要件
等の見直しにより、投資予定金額の総額、資金調達方法および完了予定年月を変更しております。変更後の設備投
資計画は次のとおりであります 。
なお、当該計画の見直しにより損益に与える影響は軽微であります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 新基幹シス 能力の増加は
― 327,000 ― リース 2020年2月 2021年8月
（名古屋市中区） テムの構築 なし
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000
（市場第二部） ます。
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 12,000,000 ― 1,581,000 ― 395,250
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社関電工 東京都港区芝浦４－８－33 5,994 50.10
川崎設備工業取引先持株会 名古屋市中区大須１－６－47 2,304 19.26
川崎設備工業従業員持株会 名古屋市中区大須１－６－47 610 5.11
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１－14－５ 215 1.80
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
175 1.46
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 114 0.96
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手前１－９－７）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３－98
96 0.80
(常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行)
小川 要治 さいたま市中央区 68 0.57
荒川 寿彦 東京都葛飾区 65 0.54
前地 隆雄 三重県南牟婁郡 62 0.52
計 ― 9,706 81.13
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,800
普通株式 11,963,800
完全議決権株式(その他) 119,638 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,638 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区大須１－６－47 35,800 ― 35,800 0.30
川崎設備工業株式会社
計 ― 35,800 ― 35,800 0.30
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)および第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,285,378 1,135,049
受取手形 668,367 283,850
電子記録債権 2,056,124 2,183,698
完成工事未収入金 7,573,761 6,730,210
未成工事支出金 361,649 842,651
その他 487,680 401,567
△ 110,000 △ 98,800
貸倒引当金
流動資産合計 12,322,961 11,478,227
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,582,807 1,544,800
土地 1,620,861 1,620,861
106,912 101,484
その他（純額）
有形固定資産合計 3,310,581 3,267,146
無形固定資産
149,175 196,793
投資その他の資産
その他 916,824 900,160
△ 27,338 △ 27,373
貸倒引当金
投資その他の資産合計 889,486 872,786
固定資産合計 4,349,243 4,336,726
資産合計 16,672,205 15,814,953
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 133,045 107,729
電子記録債務 1,109,815 1,349,750
工事未払金 2,942,504 2,040,909
未払法人税等 340,160 191,630
未成工事受入金 727,781 743,690
賞与引当金 546,542 341,618
完成工事補償引当金 37,908 30,077
工事損失引当金 83,482 49,878
435,640 366,085
その他
流動負債合計 6,356,880 5,221,370
固定負債
退職給付引当金 1,056,864 1,055,839
143,861 184,022
その他
固定負債合計 1,200,725 1,239,862
負債合計 7,557,605 6,461,232
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金 395,250 395,250
利益剰余金 7,129,397 7,376,341
△ 7,888 △ 7,904
自己株式
株主資本合計 9,097,758 9,344,687
評価・換算差額等
16,840 9,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,840 9,034
純資産合計 9,114,599 9,353,721
負債純資産合計 16,672,205 15,814,953
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
完成工事高 11,212,505 10,058,475
9,326,679 8,708,329
完成工事原価
完成工事総利益 1,885,825 1,350,146
※1 859,778 ※1 901,694
販売費及び一般管理費
営業利益 1,026,046 448,452
営業外収益
受取配当金 3,014 2,130
投資有価証券売却益 - 13,292
不動産賃貸料 22,169 21,024
6,353 7,165
その他
営業外収益合計 31,538 43,612
営業外費用
支払利息 202 230
不動産賃貸費用 9,873 10,060
固定資産売却損 6,234 -
4,222 10,150
その他
営業外費用合計 20,533 20,441
経常利益 1,037,051 471,622
税引前四半期純利益 1,037,051 471,622
法人税等 334,453 164,857
四半期純利益 702,597 306,765
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,037,051 471,622
減価償却費 88,385 90,120
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,544 △ 11,165
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,336 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 154,898 △ 204,924
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8,027 △ 7,830
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 38,024 △ 33,604
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,120 △ 1,025
受取利息及び受取配当金 △ 3,022 △ 2,138
支払利息 202 230
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 13,292
売上債権の増減額（△は増加） 2,558,122 1,100,493
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 321,186 △ 481,001
立替金の増減額（△は増加） 124,263 △ 44,616
未収入金の増減額（△は増加） △ 42,034 5,352
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 987 146,406
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,988 △ 21,029
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,023,616 △ 686,976
未成工事受入金の増減額（△は減少） 482,371 15,909
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 392,950 14,030
預り金の増減額（△は減少） 73,733 △ 15,401
未払費用の増減額（△は減少） △ 70,061 △ 43,661
その他の流動負債の増減額（△は減少） 14,271 △ 2,242
△ 10,206 1,441
その他
小計 310,668 276,697
利息及び配当金の受取額
3,022 2,138
利息の支払額 △ 202 △ 230
△ 231,498 △ 312,564
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,989 △ 33,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,291 △ 28,145
有形固定資産の売却による収入 19,739 -
無形固定資産の取得による支出 △ 597 -
無形固定資産の売却による収入 151,792 -
投資有価証券の売却による収入 - 20,911
△ 2,456 △ 467
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 148,185 △ 7,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 119,112 △ 59,669
リース債務の返済による支出 △ 44,761 △ 48,984
- △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,874 △ 108,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,300 △ 150,329
現金及び現金同等物の期首残高 1,401,034 1,285,378
※1 1,467,334 ※1 1,135,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 261,814 千円 272,877 千円
賞与引当金繰入額 143,282 133,373
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金 1,467,334千円 1,135,049千円
現金及び現金同等物 1,467,334 1,135,049
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 119,642 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 59,821 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 59,821 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 59,820 5.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
3,875,806 5,114,833 2,221,865 11,212,505 ― 11,212,505
セグメント利益 489,228 725,464 230,157 1,444,851 △ 418,804 1,026,046
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注2)
完 成 工 事 高
3,477,144 3,743,468 2,837,862 10,058,475 ― 10,058,475
セグメント利益 205,464 323,083 362,631 891,178 △ 442,726 448,452
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 58円73銭 25円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 702,597千円 306,765千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益 702,597千円 306,765千円
普通株式の期中平均株式数 11,964,202株 11,964,188株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 浩 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第94期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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