カーリットホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カーリットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カーリットホールディングス株式会社(E27624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】 Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 洋文
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 24,228 21,116 49,745
売上高
（百万円） 699 313 1,732
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 241 135 690
（当期）純利益
（百万円） △ 297 688 △ 267
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,180 26,651 26,209
純資産額
（百万円） 49,861 47,823 48,924
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.19 5.70 29.14
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 52.5 55.7 53.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,967 2,099 2,899
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 321 △ 867 △ 1,145
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,304 △ 944 △ 1,424
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,624 4,909 4,622
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
1.94 10.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たり、従業員とその家族、お取
引先の皆さま、地域社会等のステークホルダーの安全を最優先とします。その上で、政府の方針や行動計画等に
則り対応方針を決定し、社会活動等の維持に向け、感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図ってまいりま
す。
上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防
止に向けた施策を迅速に決定しています。社内の周知と実行の徹底に向け、決定した内容は都度全従業員に発信
し、適宜当社ホームページ上に掲出しております。
当社グループの価値創造のあゆみ、マテリアリティ（重要課題）とSDGsとの関連性、「モノづくりを通じた
CSR」を軸とした事業戦略・CSR活動、経営基盤の強化に向けたESGへの取り組み、事業等のリスク、財務情報等を
掲載した統合報告書「カーリットレポート2020」を発行しました。
当社ホームページ上にも掲出しておりますのでご参照ください。http://www.carlithd.co.jp/csr/
（１）経営成績に関する説明
①経営成績について
新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で出張等の費用減少による販管費の減少等の結
果、当第2四半期連結累計期間において、以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期 差異 増減率
連結売上高 24,228 21,116 △3,111 △12.8％
連結営業利益 582 205 △376 △64.7％
連結経常利益 699 313 △386 △55.2％
親会社株主に帰属する
241 135 △105 △43.9％
四半期純利益
②セグメント別の状況
第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業
内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。
従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その
他」として、カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理）、富
士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）、株式会社総合設計（上下水道・排水処理施設等の設計・監理）お
よびその子会社である株式会社エスディーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）を「エンジニアリ
ングサービス」に移管しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
事業部門ごとの新型コロナウイルス感染症拡大による影響と関連した売上高増減の状況は以下の通りです。
「化学品事業部門」
・新車販売台数の減少と車検の期限延長による自動車用緊急保安炎筒（発炎筒）の減販
・全国各地の花火大会の中止による煙火関連の大幅な減販
・紙需要の減少による塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）の減販
・殺菌消臭用途での亜塩素酸ナトリウムの増販
・パソコン・通信機器の需要増加による電子材料関連製品の増販
・オフィス向け複合機・プリンター等の需要減少による機能材料関連製品の大幅な減販
・国内主要砥石メーカーの減産によるセラミック材料の減販
「ボトリング事業部門」
・外出・出張自粛による駅・自販機・コンビニ向け缶・ペットボトル飲料の減販
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「産業用部材事業部門」
・パソコン・通信機器の需要増加による半導体用シリコンウェーハの回復
・鉄鋼需要の減少、高炉設備の工事延期による耐火・耐熱金物の減販
・自動車・建機の販売低迷の継続によるばね・座金製品の減販
事業部門ごとの新型コロナウイルス感染症拡大による影響以外の売上高の状況については以下の通りです。
「化学品事業部門」
・セメント需要・土木向けの増加による産業用爆薬の増販
・安全意識向上によるガラス破壊具付自動車用緊急保安炎筒（発炎筒）の増販
・ロケット関連のスケジュール変更による過塩素酸アンモニウムの大幅な減販
・価格改定による過塩素酸の収益性向上
・5G関連への採用による電子材料関連製品の増販
・建材向け需要の減少、石油価格の下落による三協実業株式会社の減販
「エンジニアリングサービス事業部門」
・電解プラントの大幅な減販によるカーリット産業株式会社の減販
・塗料販売の増販の一方で、設備スポット案件の減少等による富士商事株式会社の減販
・株式会社総合設計は増販
上記の結果、以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
10,953
化学品 8,983 482 234
8,349
ボトリング 7,792 △127 △218
4,052
産業用部材 3,542 △9 49
エンジニアリング
1,262 1,106 203 57
サービス
小 計 24,619 21,425 549 123
その他・消去 △390 △308 32 81
合 計 24,228 21,116 582 205
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(2)財政状態の状況
総資産は478億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1百万円減少いたしました。これは、受取手形及
び売掛金が20億6千5百万円減少、現金及び預金が2億5千6百万円増加、投資有価証券が7億6千万円増加、投資その
他の資産に含まれる繰延税金資産が8千3百万円増加したことなどによります。
負債は 211億7千2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億4千2百万円減少 いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が 8億3千1百万円減少 、 長短借入金が5億7千5百万円減少、その他流動負債に含まれる未払金が4億1千万
円減少、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が2億2千4百万円増加したことなどによります。
純資産は266億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円増加いたしました。これは、その他有
価証券評価差額金が5億4千5百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6％から55.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2億8千6百万円増加
し、49億9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、20億9千9百万円となりました。 これは、 税金等調整前四半期
純利益が2億1千1百万円の計上となり、減価償却費が9億5千2百万円、売上債権の減少が22億6千2百万円、仕入債務
の減少が7億8千9百万円、法人税等の支払額が3億3千万円、法人税等の還付額が1億9千4百万円あったことなどによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、8億6千7百万円となりました。 これは、 固定資産の取得に
よる支出が9億3千3百万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、9億4千4百万円となりました。 これは、 借入金の減少額が5
億7千1百万円、配当金の支払額が2億8千6百万円あったことなどによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は１００株であり
24,050,000 24,050,000
普通株式
市場第一部 ます。
24,050,000 24,050,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 24,050,000 － 2,099 － 1,196
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
1,997 8.3
信託丸紅口再信託受託者株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
1,398 5.8
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
915 3.8
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
みずほ信託銀行株式会社退職給付
913 3.8
信託みずほ銀行口再信託受託者行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
700 2.9
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
700 2.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
623 2.6
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
618 2.5
株式会社大阪ソーダ 大阪府大阪市西区阿波座一丁目12番18号
東京都千代田区麹町五丁目１番地１ 522 2.2
芙蓉総合リース株式会社
464 1.9
関東電化工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
－ 8,853 37.0
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したも
のであります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託とし
て拠出したものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式
92,100
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 23,937,200 239,372
普通株式 同上
20,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,050,000 － －
発行済株式総数
－ 239,372 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が66株含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株
式181,100株（議決権1,811個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホール
東京都中央区京橋
92,100 － 92,100 0.4
ディングス株式会
一丁目17番10号
社
－ 92,100 － 92,100 0.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,730 4,986
現金及び預金
10,239 8,173
受取手形及び売掛金
2,333 2,320
商品及び製品
696 737
仕掛品
1,431 1,441
原材料及び貯蔵品
1,110 1,188
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
20,539 18,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,255 9,202
機械装置及び運搬具（純額） 3,652 3,511
5,527 5,527
土地
408 257
建設仮勘定
1,698 1,787
その他（純額）
20,542 20,287
有形固定資産合計
無形固定資産
47 23
のれん
59 61
その他
107 84
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,562 7,323
投資有価証券
7 7
退職給付に係る資産
1,167 1,279
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,735 8,607
投資その他の資産合計
28,385 28,979
固定資産合計
48,924 47,823
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,177 4,345
支払手形及び買掛金
3,140 3,412
短期借入金
1,634 1,540
1年内返済予定の長期借入金
101 155
未払法人税等
597 610
賞与引当金
1,952 1,629
その他
12,602 11,693
流動負債合計
固定負債
3,271 2,518
長期借入金
12 12
環境対策引当金
50 23
役員株式給付引当金
1,262 1,258
退職給付に係る負債
5,516 5,666
その他
10,112 9,478
固定負債合計
22,715 21,172
負債合計
純資産の部
株主資本
2,099 2,099
資本金
1,192 1,192
資本剰余金
20,517 20,365
利益剰余金
△ 195 △ 155
自己株式
23,613 23,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,785 3,330
その他有価証券評価差額金
3 △ 6
繰延ヘッジ損益
68 56
為替換算調整勘定
△ 260 △ 229
退職給付に係る調整累計額
2,596 3,149
その他の包括利益累計額合計
26,209 26,651
純資産合計
48,924 47,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 24,228 21,116
20,393 17,886
売上原価
3,835 3,230
売上総利益
※ 3,253 ※ 3,024
販売費及び一般管理費
582 205
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
115 104
受取配当金
17 5
持分法による投資利益
49 66
雑収入
182 177
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 44 39
－ 18
支払手数料
21 11
雑損失
65 69
営業外費用合計
699 313
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
320 －
投資有価証券売却益
0 －
補助金収入
322 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
34 57
固定資産除却損
615 －
品質関連損失
－ 45
投資有価証券評価損
650 102
特別損失合計
370 211
税金等調整前四半期純利益
129 76
法人税等
241 135
四半期純利益
241 135
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
241 135
四半期純利益
その他の包括利益
△ 556 545
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 10
繰延ヘッジ損益
1 △ 12
為替換算調整勘定
21 30
退職給付に係る調整額
△ 538 553
その他の包括利益合計
△ 297 688
四半期包括利益
（内訳）
△ 297 688
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
370 211
税金等調整前四半期純利益
985 952
減価償却費
24 23
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加） 3,356 2,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 195 △ 39
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,811 △ 789
△ 292 △ 385
その他
2,437 2,236
小計
法人税等の支払額 △ 733 △ 330
263 194
法人税等の還付額
1,967 2,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77 △ 103
定期預金の預入による支出
84 135
定期預金の払戻による収入
△ 962 △ 933
固定資産の取得による支出
0 1
固定資産の売却による収入
△ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出
551 －
投資有価証券の売却による収入
91 42
その他
△ 321 △ 867
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9 275
△ 823 △ 847
長期借入金の返済による支出
△ 287 △ 286
配当金の支払額
△ 44 △ 38
利息の支払額
△ 68 △ 68
長期預り金の返還による支出
△ 71 20
その他
△ 1,304 △ 944
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337 286
4,286 4,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,624 ※ 4,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している社会経済活動が、概ね2021年3月期の下期以降には回復で
きる環境が整ってくることを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積
りを行っております。
また、当該見積もりは現時点の最善の見積もりであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動へ
の影響については不確定要素が存在し、将来において、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が
より長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
なお、 前連結会計年度末 の仮定について重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 71 百万円 48 百万円
184 121
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 577 百万円 523 百万円
248 228
賞与引当金繰入額
65 66
退職給付費用
15 13
役員株式給付引当金繰入額
10 9
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,691百万円 4,986百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54 △63
株式給付信託（BBT)別段預金 △12 △14
現金及び現金同等物 4,624 4,909
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当の
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 287 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当の
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 287 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
10,769 8,349 3,958 1,072 24,150 77 24,228
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
183 － 94 190 468 2,340 2,808
又は振替高
10,953 8,349 4,052 1,262 24,619 2,418 27,037
計
セグメント利益又は損失（△） 482 △ 127 △ 9 203 549 1,345 1,894
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 549
「その他」の区分の利益 1,345
セグメント間取引消去 △1,312
四半期連結損益計算書の営業利益 582
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
8,801 7,792 3,448 996 21,038 77 21,116
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
181 － 93 110 386 1,722 2,109
又は振替高
8,983 7,792 3,542 1,106 21,425 1,800 23,226
計
セグメント利益又は損失（△） 234 △ 218 49 57 123 834 958
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます 。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループ
の事業内容の類似性および関連性にもとづいて報告セグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に属し
ていた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その他」として、他を「
エンジニアリングサービス」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 123
「その他」の区分の利益 834
セグメント間取引消去 △752
四半期連結損益計算書の営業利益 205
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 10円19銭 5円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百
241 135
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
241 135
半期純利益（百万円）
23,737
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,685
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期
連結累計期間においては271,850株、当第２四半期連結累計期間においては220,450株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
カーリットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
打越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ
ールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や 状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
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準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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