美濃窯業株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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美濃窯業株式会社(E01180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 美濃窯業株式会社
【英訳名】 MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 滋俊
岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (0572)68-2106
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
管理部門担当、総務・人事部長 兼 経営企画担当 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】 (052)551-9221
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】 美濃窯業株式会社東京支社
（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 6,817,337 5,769,450 13,214,623
売上高
（千円） 778,238 608,751 1,449,257
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 527,388 437,273 1,013,329
四半期（当期）純利益
（千円） 480,560 525,316 798,969
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,872,208 10,557,075 10,116,248
純資産額
（千円） 17,414,884 17,275,137 17,322,272
総資産額
１株当たり
（円） 50.69 42.68 98.14
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.7 61.1 58.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 334,694 438,161 1,330,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 487,427 △ 352,196 △ 695,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 280,348 △ 104,963 △ 464,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,918,261 3,171,921 3,191,181
四半期末（期末）残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 30.85 18.01
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式
給付信託(ＢＢＴ)」制度及び 従業員インセンティブ・プラン 「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社
が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と
合併し、商号を変更したものであります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費や企業
活動が制限されるなど厳しい状況で推移いたしましたが、緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開により持
ち直しつつあります。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産・販売量は依
然として前年同四半期を下回っており、新規顧客の開拓及び生産性改革によるコストダウンに取り組んだものの、
売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
プラント事業については、企業収益の悪化に伴う設備投資計画の延期等の影響もあり、売上高、利益ともに前年
同四半期を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部遅延の影響等によ
り、売上高は前年同四半期を下回る結果となりましたが、セグメント損益は前年同四半期から若干改善する結果と
なりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 5,769百万円 （前年同四半期比 15.4％
減 ）、 営業利益590百万円 （前年同四半期比 21.4％減 ）、 経常利益608百万円 （前年同四半期比 21.8％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益437百万円 （前年同四半期比 17.1％減 ）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、全体としては 10,211百万円 （前連結会計年
度末比 209 百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては 7,063百万円 （前
連結会計年度末比 162 百万円増）となりました。その結果、資産合計では、 17,275百万円 （前連結会計年度末比 47
百万円減）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したものの、1年内償還予定の社債の増加などにより、
全体としては 5,353百万円 （前連結会計年度末比 41百万円増 ）となりました。固定負債は、社債や長期借入金の減
少などにより、全体としては 1,364百万円 （前連結会計年度末比 529 百万円減）となりました。その結果、負債合計
では、 6,718百万円 （前連結会計年度末比 487 百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、 10,557百万円 （前連結会計年度末比 440
百万円増 ）となり、自己資本比率は 61.1 ％（前連結会計年度末比 2.7ポイント増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,811百万円 （前年同四半期比 13.2％減 ）、
セグメント利益は244百万円 （ 前年同四半期比8.2％減 ）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,936百万円 （前年同四半期比 22.3％
減 ）、 セグメント利益は294百万円 （ 前年同四半期比31.4％減 ）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高 は 800百万円 （前年同四半期比
10.3％減 ）、 セグメント損失は14百万円 （前年同四半期は 18百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高 は 151百万円 （前年同四半期比 2.2％増 ）、
セグメント利益は81百万円 （ 前年同四半期比6.9％増 ）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、 当第２四半期連結累計期間の 売上高
は 70百万円 （前年同四半期比 42.4％増 ）、 セグメント利益は16百万円 （ 前年同四半期比124.4％増 ）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
19百万円減少 し、 3,171百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は438百万円 （前年同四半期は 334百万円の使用 ）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益 617百万円 であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 329百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は352百万円 （前年同四半期比 27.7％減 ）となりました。収入の主な内訳は有形固
定資産の売却による収入 32百万円 であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 332百万円 、有価証
券の取得による支出 41百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は104百万円 （前年同四半期比 62.6％ 減）となりました。支出の主な内訳は、配当
金の支払額 84百万円 であります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は166百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,960,000
普通株式
31,960,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
12,909,828 12,909,828
普通株式
市場第二部 100株
12,909,828 12,909,828 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 12,909,828 － 877,000 － 774,663
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
606 5.59
太田 滋俊 愛知県名古屋市瑞穂区
510 4.71
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号
465 4.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
400 3.69
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
388 3.58
東京都中央区晴海一丁目８番12号
Ｅ口）
360 3.32
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番地17号
360 3.32
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
あいおいニッセイ同和損害保険株式
300 2.76
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
会社
281 2.59
吉野 友裕 東京都八王子市
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番
274 2.53
美濃窯業従業員持株会
28号
－ 3,947 36.38
計
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が
保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 なお、株式会社日本カス
トディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式
会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,058,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
214,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,630,400 106,304 －
普通株式
6,028 － －
単元未満株式 普通株式
12,909,828 － －
発行済株式総数
－ 106,304 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有している当社株式388,800株が含まれております。また、 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、
株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTC
ホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したもの
であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
岐阜県瑞浪市寺河戸町719
2,058,800 － 2,058,800 15.95
美濃窯業株式会社
番地
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式 岐阜県瑞浪市寺河戸町868
214,600 － 214,600 1.66
会社 番地
－ 2,273,400 － 2,273,400 17.61
計
（注） 上記のほか、 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
388,800株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。ま
た、これらは連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行
は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,210,702 3,190,596
現金及び預金
4,117,601 3,946,232
受取手形及び売掛金
24,907 28,553
有価証券
※１ 2,968,543 ※１ 2,940,284
たな卸資産
103,979 111,210
その他
△ 4,643 △ 5,039
貸倒引当金
10,421,090 10,211,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,114,533 2,083,265
土地
※２ 3,004,820 ※２ 3,086,801
その他（純額）
5,119,354 5,170,066
有形固定資産合計
58,051 51,893
無形固定資産
投資その他の資産
1,125,767 1,289,035
投資有価証券
600,015 554,180
その他
△ 2,007 △ 1,877
貸倒引当金
1,723,775 1,841,339
投資その他の資産合計
6,901,181 7,063,299
固定資産合計
17,322,272 17,275,137
資産合計
負債の部
流動負債
1,116,462 935,991
支払手形及び買掛金
1,476,410 1,327,280
電子記録債務
1,170,000 1,270,000
短期借入金
－ 400,000
1年内償還予定の社債
239,177 195,677
未払法人税等
381,495 362,699
賞与引当金
580 580
役員賞与引当金
20,840 14,271
製品保証引当金
906,887 847,082
その他
5,311,851 5,353,582
流動負債合計
固定負債
600,000 200,000
社債
220,000 100,000
長期借入金
15,972 17,826
株式給付引当金
5,316 8,330
役員株式給付引当金
253,020 260,705
役員退職慰労引当金
522,359 535,674
退職給付に係る負債
37,334 37,467
資産除去債務
240,168 204,474
その他
1,894,171 1,364,479
固定負債合計
7,206,023 6,718,061
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
1,027,957 1,027,957
資本剰余金
8,610,271 8,962,454
利益剰余金
△ 488,164 △ 487,563
自己株式
10,027,064 10,379,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,140 177,228
その他有価証券評価差額金
43 △ 1
繰延ヘッジ損益
89,184 177,227
その他の包括利益累計額合計
10,116,248 10,557,075
純資産合計
17,322,272 17,275,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,817,337 5,769,450
売上高
5,024,117 4,195,363
売上原価
1,793,219 1,574,087
売上総利益
※ 1,042,070 ※ 983,812
販売費及び一般管理費
751,148 590,275
営業利益
営業外収益
1,972 1,622
受取利息
29,721 23,529
受取配当金
6,363 16,549
その他
38,057 41,701
営業外収益合計
営業外費用
4,262 4,159
支払利息
6,065 12,025
固定資産除却損
639 7,039
その他
10,967 23,225
営業外費用合計
778,238 608,751
経常利益
特別利益
8,789 8,633
固定資産売却益
8,789 8,633
特別利益合計
787,028 617,385
税金等調整前四半期純利益
247,726 180,111
法人税等
539,301 437,273
四半期純利益
11,913 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
527,388 437,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
539,301 437,273
四半期純利益
その他の包括利益
△ 55,395 88,088
その他有価証券評価差額金
△ 3,345 △ 44
繰延ヘッジ損益
△ 58,741 88,043
その他の包括利益合計
480,560 525,316
四半期包括利益
（内訳）
469,463 525,316
親会社株主に係る四半期包括利益
11,097 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
787,028 617,385
税金等調整前四半期純利益
177,271 189,321
減価償却費
17,000 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,707 265
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,595 △ 18,795
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,485 △ 6,569
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 354 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,671 1,854
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,185 3,013
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,720 7,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,277 13,314
△ 31,694 △ 25,151
受取利息及び受取配当金
4,262 4,159
支払利息
6,065 12,025
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 8,789 △ 8,633
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,099,581 171,369
たな卸資産の増減額（△は増加） 130,137 28,259
仕入債務の増減額（△は減少） 44,324 △ 329,600
前払費用の増減額（△は増加） △ 53,925 △ 42,050
前受金の増減額（△は減少） 13,270 65,770
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,765 △ 78,442
△ 31,792 6,341
その他
△ 28,601 611,524
小計
利息及び配当金の受取額 33,061 26,030
△ 4,406 △ 4,077
利息の支払額
5,127 27,336
法人税等の還付額
△ 339,875 △ 222,652
法人税等の支払額
△ 334,694 438,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,806 △ 9,729
定期預金の預入による支出
89,797 9,728
定期預金の払戻による収入
△ 42,977 △ 41,885
有価証券の取得による支出
40,000 －
有価証券の償還による収入
△ 491,341 △ 332,313
有形固定資産の取得による支出
8,792 32,045
有形固定資産の売却による収入
△ 1,980 △ 9,908
有形固定資産の除却による支出
88 △ 134
その他
△ 487,427 △ 352,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 －
△ 20,000 △ 20,000
長期借入金の返済による支出
※２ 59,004
－
自己株式の売却による収入
※２ △ 59,004
－
自己株式の取得による支出
△ 125,348 △ 84,963
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 225,000 －
よる支出
△ 280,348 △ 104,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 395 △ 262
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,102,867 △ 19,260
3,021,128 3,191,181
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,918,261 ※１ 3,171,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に
対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連
動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度59,004千円、当第２四半期連結会計期間
58,432千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度134,100株、当第２四半期連結会計期間132,800株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間24,182株、当第２四半期連結累計期間133,596株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループ は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業
員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債と
して四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純
資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,732千円、当第２四半期連結会計期間
72,704千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度256,100株、当第２四半期連結会計期間256,000株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間257,251株、当第２四半期連結累計期間256,080株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業への影響が段階的かつ広範囲に出てくると予想しており、当社グ
ループへの影響は不透明ではありますが、当連結会計年度中には現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会
生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 1,214,028 千円 1,219,048 千円
仕掛品 173,210 千円 130,357 千円
未成工事支出金 610,177 千円 800,112 千円
原材料及び貯蔵品 971,127 千円 790,766 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品）
44,615千円 43,655千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造包装及び発送運賃 204,677 千円 190,789 千円
貸倒引当金繰入額 1,707 千円 395 千円
製品保証引当金繰入額 △ 3,735 千円 △ 3,374 千円
給料手当 254,385 千円 248,452 千円
賞与引当金繰入額 107,410 千円 109,954 千円
役員賞与引当金繰入額 590 千円 580 千円
株式給付引当金繰入額 1,015 千円 1,130 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,185 千円 3,600 千円
退職給付費用 16,846 千円 11,609 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,220 千円 11,885 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,018,000千円 3,190,596千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ
2,751千円 3,738千円
小計 2,020,752千円 3,194,335千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △102,490千円 △22,414千円
現金及び現金同等物 1,918,261千円 3,171,921千円
※２ 「追加情報」（業績連動型株式報酬制度）に記載のとおり、「役員株式給付信託 （ＢＢＴ） 」制度の導入に伴う自
己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
128,602 12.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株 当 たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２ ． 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月７日
75,956 7.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金2,733千円が含まれております。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月30日付で当社の連結子会社であるミノセラミックス商事の株式を追加取得し、同社を完全子
会社としております。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が
347,260千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,957千円となっております。
なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け入れて
おりますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月12日
86,807 8.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月５日
81,382 7.5
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金2,916千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理
サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建材及び 不動産
耐火物 プラント 計
（注）３
舗装用材 賃貸
売上高
外部顧客への
3,237,217 2,490,849 891,544 148,191 6,767,803 49,533 6,817,337 － 6,817,337
売上高
セグメント間
522,009 － 559 3,746 526,315 － 526,315 △ 526,315 －
の内部売上高
又は振替高
3,759,226 2,490,849 892,103 151,938 7,294,118 49,533 7,343,652 △ 526,315 6,817,337
計
セグメント利益
又はセグメント 266,729 429,509 △ 18,688 76,100 753,650 7,446 761,097 △ 9,948 751,148
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△9,948千円は、たな卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建材及び 不動産
耐火物 プラント 計
（注）３
舗装用材 賃貸
売上高
外部顧客への
2,811,187 1,936,320 800,006 151,414 5,698,928 70,522 5,769,450 － 5,769,450
売上高
セグメント間
476,556 － 654 3,746 480,957 － 480,957 △ 480,957 －
の内部売上高
又は振替高
3,287,743 1,936,320 800,660 155,160 6,179,885 70,522 6,250,408 △ 480,957 5,769,450
計
セグメント利益
又はセグメント 244,971 294,732 △ 14,357 81,370 606,716 16,706 623,423 △ 33,148 590,275
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△33,148千円は、たな卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円69銭 42円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 527,388 437,273
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
527,388 437,273
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,405 10,246
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております（前第２四半期連結累計期間281,433株、当第２四半期連結累計期間389,676株）。なお、株
式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホー
ルディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第159期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 81百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
井 上 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 津 清 英 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 健 太 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
美濃窯業株式会社(E01180)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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