テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックポイント・インク(Techpoint,Inc.)(E33426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自2020年7月1日 至2020年9月30日)
【会社名】 テックポイント・インク
(Techpoint, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役社長
(Chief Executive Officer and President)
小里 文宏
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、95131カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースファーストスト
リート2550、スイート550
(2550 N. First Street, #550, San Jose, CA 95131 US)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
弁護士 浅井 耀介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
弁護士 浅井 耀介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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四半期報告書
(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「ドル」「米ドル」はアメリカ合衆国の
通貨を指すものとします。
(注2) 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ドル=105.80円
(2020年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されており
ます。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
(注4) 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関す
る記述は、「~うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「~であろう」、「~かもし
れない」、「場合がある」、「~と思われる」、「予想する」、「~と考える」、「見積もっている」、
「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来
の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リス
ク及び不確実性を伴います。
(注5) 本書において、以下の本書で使用する用語その他関連する用語は、文脈上別意に解することが適切な場合を
除き、それぞれ以下の意味を有します。
HD High Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が高いこ
と。SDと比較して、小さな対象物も高精細に表示できる。
HD-SDI 映像信号の伝送規格の1つ。SDIはSerial Digital Interfaceの
略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルなどを使ってデジタル
方式で伝送する。
HD 伝送ビデオ・インターフェース 当社が独自開発した、映像信号の伝送規格。TVIはTransport
(HD- TVI) Video Interfaceの略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルや
イーサネット用ケーブルを使ってアナログ方式で伝送する。
アナログ・デジタル混載半導体 同一の半導体集積回路上に、アナログ信号を扱う領域とデジタ
ル信号を扱う領域が混載された半導体。「ミックスドシグナル
半導体」とも呼ばれる。
DVR Digital Video Recorderの略。映像信号をデジタル記録する装
置。
SD Standard Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が標
準的であること。一般には720×480画素などの動画像を指す。
同軸ケーブル 映像信号の伝送や機器内配線などに幅広く用いられている電線
の一種。特に、監視カメラ用のケーブルとして広く用いられて
いる。
HDアナログ伝送 HD画質の映像信号を、同軸ケーブルやイーサネット用ケーブル
を使ってアナログ方式で伝送する手法。
1080Pフルハイビジョン フルハイビジョン(フルHD)とは、HD画質の映像信号の方式の
1つで、画素数が1920×1080のものを指す。このうち、1080P
は、信号を間引くことなくきめ細かく表示していることを示す
(PはProgressiveを意味し、信号を間引いて表示するI
(Interlaced)との対比で用いられる)。
ファブレス・ビジネスモデル 自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を委託するビジ
ネスモデル。
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ウエーハー 単結晶シリコンなど半導体の材料を、円形の薄い板状に切り出
したもの。元となるシリコンの円筒状の塊(インゴット)を薄
くスライスし、表面研磨や洗浄などの工程を経て完成する。
半導体ファウンダリーハウス 半導体の委託製造事業者。
半導体アセンブリーハウス 半導体の委託組み立て事業者。半導体チップの外装パッケージ
組み立て作業などを担当する。
半導体テストハウス 半導体の機能のテストを行う委託事業者。
CMOSイメージセンサー 各種カメラで広く使われている固体撮像素子の一種で、フォト
ダイオードに蓄積した電荷を、それぞれの画素で電圧に変換し
増幅したうえで読み出す。CMOS型固体撮像素子(CMOSは
Complementary Metal Oxide Semiconductorの略)とも呼ばれ
る。従来一般的だったCCD型(CCDはCharge-Coupled Deviceの
略)に比較して、消費電力が小さく、小型化できるという特徴
がある。
イメージシグナルプロセッサー 各種イメージセンサーから信号を取り込み、色や輝度の補正、
(ISP) ノイズ(雑音)の除去などを処理する半導体。映像信号処理プ
ロセッサーとも呼ばれる。
映像送信用半導体(Tx) 各種イメージセンサーが取得した映像信号をケーブルなどで伝
送する際に用いる送信用半導体。TxはTransmitterの略。カメ
ラなどに組み込まれる。
映像受信用半導体(Rx) 同軸ケーブルなどにより伝送されてきた映像信号を受信する際
に用いる半導体。RxはReceiverの略。DVRなどに組み込まれ
る。
SoC(System on a Chip) 半導体チップ上に複数の機能要素を設け、組み合わせることで
全体としてまとまった働きをする半導体。以前はシステムLSI
とも呼ばれた。
フォトマスク シリコンウエハー上に半導体の回路配線を形成する際に用いる
原版。各種露光技術と組み合わせて利用される。
テープアウト 半導体設計が完了し、半導体ファウンダリーハウスに製造依頼
をした時点を指す。日本では出図とも呼ばれる。
デザイン・ウィン 取引先又は取引先候補の製品設計プロジェクトに部品などが採
用されること。
微細化製造プロセス 半導体の回路線幅を小さくすることにより、単位面積あたりの
トランジスタ素子数を増やし、集積度を高める製造プロセス。
2K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの2倍とな
る、2560×1440程度のものを指す。
4K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの4倍とな
る、3840×2160画素級のものを指す。映画撮影などで普及が始
まっている。
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アナログデザイン 半導体開発において、アナログ信号を扱う領域の回路設計を指
す。デジタル信号を扱う領域の回路設計に比較して自由度が高
く、設計次第で回路規模や消費電力が大きく異なってくるた
め、半導体製品の差異化要素となる。
ミックスシグナルデジタル処理 アナログ信号とデジタル信号の両方をデジタル処理すること。
ビデオ・デコーディング アナログのビデオ信号をデジタルデータに変換したり、符号化
された映像データを復号したりする処理。
車載用LCDコントローラー 電子ミラーなど各種車載液晶ディスプレー向け半導体。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制
度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
下記に示す過去の要約連結財務情報の抜粋は、本書に記載されている「第3 事業の状況 2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況」の要約連結財務書類、関連注記、その他の財
務情報と併せてお読みください。本節の要約連結財務情報の抜粋は、要約連結財務書類の代替になるものではないため、
本書に記載されている要約連結財務書類及び関連注記をご参照いただく必要があります。
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル(千円))
9月30日に終了の3か月 9月30日に終了の9か月 連結会計年度
2020年 2019年 2020年 2019年 2019年
連結損益計算書の情報:
6,214 9,613 20,823 21,809 32,027
売上高
(657,441 ) (1,017,055 ) (2,203,073 ) (2,307,392 ) (3,388,457 )
売上原価
2,983 4,874 9,567 10,862 16,387
(1)
(315,601 (515,669 (1,012,188 (1,149,199 (1,733,745
) ) ) ) )
3,231 4,739 11,256 10,947 15,640
売上総利益
(341,840 (501,386 (1,190,885 (1,158,193 (1,654,712
) ) ) ) )
営業費用
: (1)
1,578 1,686 5,499 4,762 6,468
研究開発費
(166,952 ) (178,379 ) (581,794 ) (503,820 ) (684,314 )
1,695 1,442 5,327 4,939 6,777
販売費及び一般管理費
(179,332 (152,563 (563,597 (522,546 (717,007
) ) ) ) )
3,273 3,128 10,826 9,701 13,245
営業費用合計
(346,284 (330,942 (1,145,391 (1,026,366 (1,401,321
) ) ) ) )
営業利益(損失) △42 1,611 430 1,246 2,395
(△4,444 ) (170,444 ) (45,494 ) (131,827 ) (253,391 )
42 2 196 41 54
その他の収益-純額
(4,444 (211 (20,737 (4,338 (5,713
) ) ) ) )
税引前当期(四半期)純利益(損失) △0 1,613 626 1,287 2,449
(△0 ) (170,655 ) (66,231 ) (136,165 ) (259,104 )
26 156 170 113 255
法人税等
(2,751 (16,504 (17,986 (11,956 (26,979
) ) ) ) )
当期(四半期)純利益(損失) △26 1,457 456 1,174 2,194
(△2,751 (154,151 (48,245 (124,209 (232,125
) ) ) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益(損失)
(米ドル(円)):
基本的(2) △0.00 0.08 0.03 0.07 0.13
(△0 (8 (3 (7 (14
) ) ) ) )
希薄化後(3) △0.00 0.08 0.03 0.07 0.12
(△0 (8 (3 (7 (13
) ) ) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益(損失)を
計算する際の加重平均株式数:
17,619,958 17,316,172 17,559,438 17,239,544 17,283,133
基本的
17,619,958 17,899,140 17,877,310 17,850,360 17,875,971
希薄化後
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(単位:千米ドル(千円))
9月30日に終了の9か月 連結会計年度
2020年 2019年 2019年
連結キャッシュ・フロー計算書の情報:
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △850 2,260 3,417
(△89,930 ) (239,108 ) (361,519 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △5,661 △267 △18,053
(△598,934 ) (△28,249 ) (△1,910,007 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 46 71 86
(4,867 ) (7,512 ) (9,099 )
(1)以下の株式報酬費用を含む (単位:千米ドル(千円)):
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月 連結会計年度
2020年 2019年 2020年 2019年 2019年
33 29 100 83 117
売上原価
(3,492 ) (3,069 ) (10,580 ) (8,782 ) (12,378 )
133 124 401 370 502
研究開発費
(14,071 ) (13,119 ) (42,426 ) (39,146 ) (53,112 )
201 184 635 568 796
販売費及び一般管理費
(21,266 (19,467 (67,183 (60,094 (84,217
) ) ) ) )
367 337 1,136 1,021 1,415
合計
(38,829 (35,655 (120,189 (108,022 (149,707
) ) ) ) )
(2)基本的1株当たり当期(四半期)純利益(損失)とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益(損失)
基本的1株当たりの当期(四半期)純利益(損失)=
基本的加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
発行済加重平均株式数)
(3)希薄化後1株当たり当期(四半期)純利益(損失)とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益(損失)
希薄化後加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
希薄化後1株当たりの当期純利益(損失)=
発行済加重平均株式数 + 潜在的普通株式の数)
連結貸借対照表の情報:
2020年9月30日現在 2019年12月31日現在
4,926 11,391
現金及び現金同等物
(521,171 ) (1,205,168 )
18,183 9,475
短期投資
(1,923,761 ) (1,002,455 )
有形固定資産(純額) 673 535
(71,203 ) (56,603 )
38,876 38,546
資産合計
(4,113,081 ) (4,078,167 )
4,152 5,534
流動負債
(439,282 ) (585,497 )
34,138 32,380
株主資本合計
(3,611,801 ) (3,425,804 )
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第3【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、
下記の追加事項以外に重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを含む感染症の蔓延に関連するリスクに直面しており、これ
は当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年3月に世界保健機関がパンデミックと位置付けた、COVID-19と呼ばれる新型コロナウイルス(以下
「COVID-19」といいます。) によって引き起こされる呼吸器系の疾患を含む、感染症の蔓延、パンデミック及びその他の
感染症の発生といった様々な公衆衛生上のリスクに直面しています。消費者と事業の行動の変化、パンデミックの恐怖と
市場の低迷、事業と個人の活動に対する制限を含むCOVID-19の影響は、世界経済に大きな変動をもたらし、経済活動の低
下につながっています。
パンデミックにより、政府当局は、旅行の禁止と制限、検疫、屋内若しくは自宅待機の指令、事業の閉鎖など、ウイル
スを封じ込めようとする多くの対策を実施しています。たとえば、カリフォルニア州サンノゼにある当社の本社の従業員
は2020年3月より、州政府からの自宅待機の指令を受けています。日本、中国、韓国、台湾にある当社のオフィスも
COVID-19の影響を受けており、COVID-19の拡散を減らすために各国の地方自治体によって実施された様々な措置の影響を
受けています。これらの措置は、当社の従業員と業務、完成品メーカー(当社の重要な完成品メーカーを含みます。) 、
代理店そしてサプライヤーの業務に悪影響を及ぼし、販売及びマーケティング活動に悪影響を与える可能性があります。
例えば、海外渡航の規制によって、当社が当社の顧客と直接的に会合を開くことが出来ない可能性があります。政府当局
によるこれらの措置は、かなりの期間継続する可能性があり、当社の研究開発プロジェクトの進行、当社の販売及びマー
ケティング活動、製品納入スケジュール並びに当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼし続ける可能性があり
ます。
COVID-19の蔓延により、当社のビジネス慣行(従業員の出張の制限、エッセンシャルワーカー以外の当社本社における
全ての従業員が自宅で作業することの義務付け、オフィスの一時的な閉鎖、並びに営業活動、会議、イベント及び会議へ
の直接的な参加のキャンセル)を調整しており、政府当局の要求する追加措置又は当社が当社の従業員、完成品メー
カー、代理店及びサプライヤーの最大の利益に資すると判断する追加の措置を講じる可能性があります。そのような措置
がウイルスによってもたらされるリスクを軽減するのに十分である、そうでなくとも、政府当局にとって満足できるもの
であるという確信はありません。病気、検疫、ソーシャルディスタンス、政府の行動、又はCOVID-19パンデミックに関連
するその他の制限が原因で、当社の大部分の従業員が有効に働けない場合、当社の事業に悪影響が及びます。
COVID-19のパンデミックが当社の事業、見通し及び経営成績に与える影響は、非常に不確実であり、予測することので
きない将来の動向に左右されます。こうした将来の動向には、パンデミックの期間、広がり及びその深刻度、ウイルスを
封じ込める、又はその影響に対応するための方策、並びに通常の経済活動と営業活動をどれだけ迅速に、どの程度再開で
きるか等が含まれますが、これらに限られるものではありません。COVID-19のパンデミックは、外貨市場の変動を引き起
こし、将来の借入の可用性に影響を与え、借入のコストを増大させ、顧客の信用リスクを増大させ、サプライチェーンを
混乱させ、製造業者、下請業者及び第三者サプライヤーが納期内に当社の製品を製造する能力を制限する可能性がありま
す。また、当社の製品に使用される材料のコストが増加する可能性もあります。更に、COVID-19のパンデミックが鎮静化
した後でも、現在発生している、又は将来発生する可能性のある世界的な経済への影響の結果が、当社の事業に悪影響を
与え続ける可能性があります。
具体的には、COVID-19のパンデミックの結果としての一人当たり所得と可処分所得のレベルの低下、失業率の増加と長
期化、又は消費意欲の低下、並びに企業や完成品メーカーによる支出の減少などの困難なマクロ経済状況が、当社製品の
需要に対する重大な悪影響を及ぼす可能性があります。困難な経済状況下では、潜在的な完成品メーカーが、当社のソ
リューションを組み込んだ製品の購入を控えることにより、削減可能な支出を削減しようとする場合や、顧客が代替製品
を選択することで支出を削減しようとする場合があります。当社の収益の大部分はアジアに集中しているため、アジアで
の当社製品の需要の減少は、当社の事業及び財務結果に過度にマイナスの影響を与える可能性があります。現在、当社製
品のアジアにおける完成品メーカーは、COVID-19のパンデミックによる、北米、南米、中東及びインドにおける市場の冷
え込みに直面しています。この市場の冷え込みは、当社の、2020年9月30日に終了した9か月間及び3か月間の業績に、
マイナスの影響を与えました。
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COVID-19の感染拡大とパンデミックの影響に関する手引きとなりうる最近の類似の出来事はありません。その結果、
COVID-19パンデミック又は同様の感染症の流行の最終的な影響の規模は非常に不確実であり、変化する可能性がありま
す。COVID-19が当社の事業、経営、又は世界経済全体に及ぼす影響の最大の範囲はまだ把握できません。しかしながら、
そ の影響は当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があるため、引き続き状況を注意深く観察していきます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
以下の討議及び分析は、本書に記載された当社の要約連結財務書類及びその注記と一体をなすものです。この討議は、
当社の当四半期連結会計期間の末日現在の予想、仮定、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述を含んでいます。
これらの将来予想に関する記述には、リスクと不確実性が含まれています。当社の実績は、何らかの要因の結果として、
これらの将来予想に関する記述に示される業績と大きく異なる可能性があります。
概要
2020年12月期第3四半期における世界経済は、COVID-19の感染が拡大する中、消費や需要の減少による世界各地域の深
刻な景気後退が懸念されています。国際通貨基金(IMF)が2020年10月に改訂した世界経済見通しでは、2020年の世界経
済の成長率はマイナス4.4%と予測されています。ただし、感染拡大が比較的抑えられている地域や、政府施策による経
済早期再開の効果等により、持ち直しの傾向もみられています。IMFの地域別見通しによれば、米国はマイナス4.3%、日
本はマイナス5.3%と、2020年6月時点の予測に比較してそれぞれ3.7ポイント、及び0.5ポイント上方修正されました。ま
た、中国はプラス1.9%(同6月予測から0.9ポイント上方修正)と、主要地域で唯一プラス成長となる見込みであるほ
か、2021年には8.2%の成長が予測されるなど回復ぶりが際立っています。一方、COVID-19によるパンデミックのさなかに
おいても、アゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州の帰属を巡る地域紛争や、香港情勢をめぐる米中対立の激化など
が続いており、世界経済の波乱要因となることが危惧されています。
当社の主力製品を展開する監視カメラシステム市場は、地政学的リスク増大や、人々の安心・安全への関心も後押し
し、世界全体で拡大基調が続いています。調査会社であるMarketsandMarkets社の調査レポート「Video Surveillance
Market Global Forecast to 2023」(2018年4月)によれば、全世界の監視カメラシステム市場(ハードウエア及びソフ
トウェアなどを含みます。)は、2018年に約369億米ドルに達したと推計しており、その後2023年に約683億4,000万米ド
ルと、年平均13.1%で成長すると予測しています。
また、監視カメラシステム市場では、従来は解像度の低いVGAクラス(SD解像度)が主流でしたが、より鮮明に撮影で
きるHD解像度のカメラの需要が高まっており、今後は新規設置に加えて置き換え需要も伸びる見込みです。特に、敷設済
みの同軸ケーブルのままで、SD解像度からHD解像度のカメラに置き換えられる「HD解像度アナログカメラシステム」は、
インフラ投資コストを抑えられる手法として注目が高まっています。なお、HD解像度の監視カメラには大きく「IPシステ
ム」と「HD解像度アナログシステム」の2つの伝送方式が存在しており、両者は競合関係にあります。
今後さらなる伸びが期待できるのが車載カメラシステム市場です。調査会社のテクノ・システム・リサーチは、車載カ
メラシステムの世界販売台数が、2019年の1億3,045万台から2035年に3億1,237万台に増加すると予測しています(出
典:テクノ・システム・リサーチ、『Automotive Camera Market Analysis2019-2020』、2020年7月)。ただし、車載カ
メラにおける新たなシステムの採用プロセスは非常に厳格であり時間を要するところ、現段階においてはSD解像度のカメ
ラが車載カメラの主流であり、HD解像度のカメラへの移行は端緒についたばかりです。当社は監視カメラシステム市場向
けで培った半導体技術を、車載カメラ向けに応用することで、車載機器メーカーの需要に合致した半導体製品の出荷を始
めています。具体的には、当社製品を採用した完成品が日本の大手自動車メーカーのディラー・オプションとして2016年
8月から販売されております。また、中国、台湾及び韓国において、アフターマーケット品として複数の自動車部品メー
カーに採用されており、今後は当社の売上げに占める車載カメラシステム向け製品の割合が徐々に高まっていくことを見
込んでいます。
COVID-19パンデミック :2019年12月にCOVID-19によって引き起こされる呼吸器疾患が、中国湖北省武漢市にて報告さ
れ、2020年3月に世界保健機関は、COVID-19をパンデミックとして位置付けました。COVID-19のパンデミックがもたらす
影響は、本四半期報告書の提出日時点においても増加し続けています。そのため、パンデミックが会社の財政状態、流動
性及び将来の経営成績に与える影響の大きさについては不確実です。当社の経営陣は、財政状態、流動性、業務、サプラ
イヤー、業界及び従業員へのCOVID-19の影響を積極的に観察しています。これには、COVID-19に関する新たな情報から得
られる結果や、COVID-19の封じ込めや治療のために取られた措置、顧客や市場への経済的な影響の観察が含まれます。当
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社は、COVID-19が当社の財務書類に与える影響について見積もっておりますが、将来的にこの見積もりは変更される可能
性があります。
このパンデミックは、当社及び当社の顧客とサプライヤーの事業に影響を与えます。パンデミックにより、政府当局
は、旅行の禁止と制限、検疫、屋内若しくは自宅待機の指令、事業の閉鎖など、ウイルスを封じ込めようとする多くの対
策を実施しています。たとえば、カリフォルニア州サンノゼにある当社の本社の従業員は2020年3月より、州政府からの
自宅待機の指令を受けています。日本、中国、韓国、台湾にある当社のオフィスもCOVID-19の影響を受けており、COVID-
19の拡散を減らすために各国の地方自治体によって実施された様々な措置の影響を受けています。これらの措置は、当社
の従業員と業務、完成品メーカー(当社の重要な完成品メーカーを含みます。)、代理店そしてサプライヤーの業務に悪
影響を及ぼし、販売及びマーケティング活動に悪影響を与える可能性があります。政府当局によるこれらの措置は、かな
りの期間継続する可能性があり、当社の販売及びマーケティング活動、製品納入スケジュール並びに当社の事業、財務状
況及び経営成績に悪影響を及ぼし続ける可能性があります。これらの制限にもかかわらず、当第3四半期連結累計期間に
おいては、サプライヤーからの製品を確保し、当社の顧客からの注文に応じることが出来ました。
当社の監視カメラシステム市場からの収益は、北米、南米、中東及びインドにおける完成品市場が、COVID-19の影響で
冷え込んでいることにより、悪影響を受けています。2020年第3四半期において、当社の最大顧客の一社が、この市場の
冷え込みの影響で、当社への受注を大幅に減らしました。その一方で、車載カメラシステム市場向け製品については、例
年同様の季節性要因による下半期における車載機器システム市場の需要の増加、及び当四半期より前に多数確保した車載
機器メーカーによる新規の採用済案件が製造段階に入ることにより、収益が増大し、監視カメラシステム市場からの収益
が受けている影響を一部軽減すると見込んでおります。
将来的には、当社はCOVID-19による当社の事業への潜在的な妨げを解消するために、いくつかの行動をとりました。当
社が優先する事項及び行動は以下のとおりです。
健康と安全
● 従業員、顧客、サプライパートナーの健康と福祉は、当社の最優先事項です。
● 安全を確保し維持するために、可能な場合は在宅勤務体制をとりソーシャルディスタンスを確保するなど、厳格
な措置を講じています。
● 当社は、急速に変化する状況を注意深く観察し、地方、州及び連邦のガイドラインを遵守しています。
事業継続性
● COVID-19に対応して調整を交えつつ、包括的な事業継続計画を実施し、顧客への確実な製品提供及び収益性に向
けて努力します。
● サプライヤーが自らの従業員の健康と安全を支援し続ける中、当社は世界中のサプライパートナーと緊密に連携
して十分な在庫レベルを維持するよう心掛けています。
● 当社は、当社のサプライパートナー、製造委託先、及び当社の顧客又は顧客の世界中の契約製造パートナーとの
間で、当社製品の需要を継続的に確保するために取り組んでいます。
財務構造
● 当社は、当社の貸借対照表と流動性の状況は、このパンデミックの間に当社の事業を支えるために必要な柔軟性
を確保していると考えています。
● 費用の慎重な管理及び必要経費以外の支出を控えること、政府の資金援助プログラムの申請など、当社の財政状
態を維持するために、必要に応じて予防措置を講じ、今後も継続していきます。
2019年米国国防権限法889条: 2019年8月13日に施行された、米国国防権限法889条(a)(1)(A)は、米国政府機関
が、対象となる通信機器又はサービスを実質的若しくは不可欠な構成要素若しくは重要な技術とする機器又はサービスを
調達することを禁止するものです。この中には、当社製品の最大販売先である完成品メーカーであるHikvision(ハイク
ビジョン)社によって製造若しくは提供される監視カメラ製品、通信機器、又はサービスが含まれています。2020年7月
14日、米国政府は、2020年8月13日から施行となる889条(a)(1)(B)を実施する暫定最終規則を発効しました。この規則
は、米国政府が、対象となる通信機器又はサービスを、システムの実質的若しくは不可欠な構成要素として使用する者、
又はシステムの一部に重要な技術として使用する者と契約を結ぶことを禁止するものです。この中にも又、Hikvision社
の特定の監視カメラ製品が含まれています。889条は、米国におけるHikvision社による監視カメラ製品の商業的販売を禁
止するものではありませんが(当社は、当社製品を搭載した監視カメラ製品の商業的販売がHikvision社の米国での主要
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な事業であると理解しています。)、これらの新しい規制の影響、米国と中国の貿易関係の不確実性は、将来的に
Hikvision社やその他の重要な顧客とのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)財政状態の分析
資産
流動資産
2020年9月30日現在の流動資産は31.6百万米ドルであり、2019年12月31日に対して3.7百万米ドル又は13%の増加とな
りました。これは主に、売却可能負債性証券が期間の経過に伴ってその他の長期資産から組替えられた事並びに新規購入
に伴う8.7百万米ドルの短期投資の増加、及び手元又は製造過程における在庫数が製品販売数を上回ったことによる1.7百
万米ドルの当期棚卸資産の増加が、6.5百万米ドルの現金及び現金同等物の減少及び0.2百万米ドルの前払費用及びその他
の流動資産の減少によって、部分的に相殺されたことによるものです。現金及び現金同等物の減少については、キャッ
シュ・フローの分析をご参照下さい。
非流動資産
2020年9月30日現在の非流動資産は総額7.3百万米ドルであり、2019年12月31日に対して3.3百万米ドル又は31%の減少
となりました。これは主に、長期投資の減少に伴うその他の長期資産の3.4百万米ドルの減少、及び繰延税金資産の0.1百
万米ドルの減少が、有形固定資産の0.1百万米ドルの増加によって部分的に相殺されたものです。
負債及び株主資本
流動負債
2020年9月30日現在の流動負債は総額4.2百万米ドルであり、2019年12月31日に対して1.4百万米ドル又は25%の減少と
なりました。これは主に、発注と支払いの時期のずれにより生じる買掛金の0.6百万米ドルの減少、費用の発生と支払い
請求の時期のずれにより生じる未払費用の0.5百万米ドルの減少、及び入金と出荷の時期のずれによる顧客預り金の0.4百
万米ドルの減少によるものです。
非流動負債
2020年9月30日現在の非流動負債は総額0.6百万米ドルであり、2019年12月31日に対して46千米ドル又は7%の減少とな
りました。これは主に、長期リース負債の減少によるものです。
株主資本
2020年9月30日現在の株主資本は総額34.1百万米ドルであり、2019年12月31日に対して1.8百万米ドル又は5%の増加
となりました。これは主に、株式報酬であるストック・ユニットやストック・オプションの権利確定及び行使による資本
剰余金の1.2百万米ドルの増加、及び利益剰余金の0.5百万米ドルの増加によるものです。
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(2)キャッシュ・フローの分析
2020年9月30日現在の現金、現金同等物及び短期投資は、23.1百万米ドルでした。現在の現金及び現金同等物、短期投
資並びに事業から得られると予想している現金の総額は、次の12か月間の事業運営に必要な運転資本の額と比較して十分
な水準にあると考えています。
以下の表は、2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間の当社のキャッシュ・フローの要約を示しています。
9月30日終了の9か月
2020年 2019年
(単位:千米ドル(千円))
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △850 2,260
(△89,930 ) (239,108 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △5,661 △267
(△598,934 ) (△28,249 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 46 71
(4,867 (7,512
) )
現金及び現金同等物の増加(減少)
△6,465 2,064
(△683,997 (218,371
) )
営業活動によるキャッシュ・フロー
当社の営業活動により獲得した現金は、主に当社の顧客からの現金回収によるものです。当社の営業活動により獲得し
た現金の増減は売上高の変動による影響を受けます。また、当社の営業活動により獲得した現金の主な使用目的は、従業
員に係る費用、研究開発費並びに販売費及び一般管理費となっております。
2020年9月30日に終了した9か月間において、営業活動に使用した現金(純額)は0.9百万米ドルでした。主な要因
は、四半期純利益0.5百万米ドルによる現金の増加、及び株式報酬、非資金性のリース費用、減価償却費、及び棚卸資産
評価の調整による非資金費用2.2百万米ドルの現金の増加が、運転資金の変動による3.5百万米ドルの現金の減少により相
殺されたことによるものです。当社の運転資金の変動による現金の減少は、主に、手元又は製造過程における在庫数を将
来的な需要に備えて増加させたことにより製品販売数を上回った結果としての棚卸資産の1.8百万米ドルの増加、発注と
支払いの時期のずれにより生じる買掛金0.6百万米ドルの減少、サービス提供と請求の時期のずれにより生じる未払費用
の0.5百万米ドルの減少、顧客の前払いの時期のずれによる顧客預り金の0.4百万米ドルの減少、リース契約の更新による
その他の負債の0.4百万米ドルの減少が、サービス提供と請求の時期のずれにより生じる前払費用とその他の資産の0.3百
万米ドルの減少により一部相殺されたものです。
2019年9月30日に終了した9か月間において、営業活動により獲得した現金(純額)は2.3百万米ドルでした。主な要
因は、四半期純利益1.2百万米ドル、及び株式報酬、減価償却費及び棚卸資産評価の調整による非資金費用2.0百万米ドル
による現金の増加が、運転資金の変動による0.9百万米ドルの現金の減少により一部相殺されたことによるものです。当
社の運転資金の変動による現金の減少は、主に、手元又は製造過程における在庫数を将来的な需要に備えて増加させたこ
とにより製品販売数を上回った結果としての棚卸資産4.9百万米ドルの増加が、顧客の前払いの時期のずれによる顧客預
り金3.4百万米ドルの増加、及び発注と支払いの時期のずれにより生じる買掛金0.6百万米ドルの増加によって一部相殺さ
れたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2020年9月30日に終了した9か月間において、当社の投資活動に使用した現金(純額)は5.7百万米ドルでした。これ
は、負債性証券の取得に伴う11.1百万米ドル及び有形固定資産の取得に伴う0.3百万米ドルの現金の減少が、負債性証券
の満期に伴う償還金5.8百万米ドルの現金の増加によって一部相殺されたものです。
2019年9月30日に終了した9か月間において、当社の投資活動に使用した現金(純額)は、有形固定資産の取得による
0.3百万米ドルです。
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財務活動によるキャッシュ・フロー
2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間において、当社の財務活動により獲得した現金(純額)は、それぞれ46千
米ドルと0.1百万米ドルでした。これは主に、ストック・オプションの行使による収入が、ストック・ユニットの権利確
定に伴う源泉課税の為の株取得によって、それぞれ部分的に相殺されたことによるものです。
(3)経営成績の分析
売上高
2020年及び2019年9月30日に終了の3か月間、並びに2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間の比較は以下のとお
りです。
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2020年 2019年 金額 2020年 2019年 金額
(単位:千米ドル(千円))
6,214 9,613 △3,399 △35 % 20,823 21,809 △986 △5 %
売上高
(657,441 ) (1,017,055 ) (△359,614 ) (2,203,073 ) (2,307,392 ) (△104,319 )
2020年9月30日に終了した3か月間の売上高は、前年同期と比較して3.4百万米ドル又は35%減少しました。これは主
に、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が、同製品の出荷数の69%の減少に伴い、4.6百万米ドル減少した
ことによるものです。この売上高の減少は、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が1.2百万米ドル増加した
ことによって部分的に相殺されました。なお、同製品の出荷数は75%増加していますが、他方で、製品構成の変化に伴っ
て平均販売価格は減少しております。
2020年9月30日に終了した9か月間の売上高は、前年同期と比較して1.0百万米ドル又は5%減少しました。これは主
に、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が、同製品の出荷数の36%の減少及び製品構成の変化に伴って平均
販売価格が減少したことに伴い、5.0百万米ドル減少したことによるものです。この売上高の減少は、車載カメラシステ
ム市場向け半導体製品の売上高が、同製品の出荷数の97%の増加に伴い、4.0百万米ドル増加したことによって部分的に
相殺されました。
昨今、当社の監視カメラシステム市場からの収益は、北米、南米、中東及びインドにおける完成品市場が、COVID-19の
影響で冷え込んでいることにより、悪影響を受けています。
当社の半導体製品の価格は半導体市場内で同じ水準を維持してきております。当社平均販売価格の動きは製品構成の変
化によるもので、これは当社の製品構成が様々な価格帯にわたっているからです。高い価格帯の製品の販売数が増加又は
低い価格帯の製品の販売数が減少すると平均販売価格が増加し、高い価格帯の製品の販売数が減少又は低い価格帯の製品
の販売数が増加すると平均販売価格が減少します。
地域別売上高
2020年及び2019年9月30日に終了の3か月間、並びに2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間の地域別売上高の内
訳比率は以下のとおりです。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2020年 2019年 2020年 2019年
中国
58 % 79 % 60 % 73 %
台湾 24 10 21 13
韓国 15 9 16 11
日本 2 2 2 3
その他 1 0 1 0
合計
100 100 100 100
% % % %
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売上原価及び売上総利益率
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2020年 2019年 金額 2020年 2019年 金額
(単位:千米ドル(千円))
2,983 4,874 △1,891 △39 % 9,567 10,862 △1,295 △12 %
売上原価
(315,601 ) (515,669 ) (△200,068 ) (1,012,188 ) (1,149,199 ) (△137,011 )
52 % 49 % 54 % 50 %
売上総利益率
2020年9月30日に終了した3か月間の売上原価は、前年同期と比較して1.9百万米ドル又は39%減少し、売上総利益率
は49%から52%へと増加しました。売上原価の減少は、主に半導体製品出荷数の29%の減少、及び製品保証費用の0.1百
万米ドルの減少によるものです。製品構成の変化が、売上総利益率にプラスの影響を及ぼしました。
2020年9月30日に終了した9か月間の売上原価は、前年同期と比較して1.3百万米ドル又は12%減少し、売上総利益率
は50%%から54%%へと増加しました。この売上原価の減少は、主に棚卸資産評価減の減少、前期計上棚卸資産評価減の戻
入れの増加、製品保証費用の減少及び前期計上製品保証残高の戻入れに伴う0.6百万米ドルの減少、加えて製品構成の変
化によるものです。これらの要因による売上原価の減少は、売上総利益率にプラスの影響を及ぼしました。
当社は将来的に、製品構成の変化、平均製品単価、半導体製造費、在庫評価減の調整並びに完成品市場の需要の変化な
どの要因によって、売上総利益率が変動すると予想しています。
研究開発費
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2020年 2019年 金額 2020年 2019年 金額
(単位:千米ドル(千円))
1,578 1,686 △108 △6 % 5,499 4,762 737 15 %
研究開発費
(166,952 ) (178,379 ) (△11,426 ) (581,794 ) (503,820 ) (77,975 )
2020年9月30日に終了した3か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、0.1百万米ドル又は6%減少しました。こ
れは主に、外注のデザイン費用及びソフトウェア費用の0.2百万米ドルの減少が、新製品の開発に伴うテープアウト費用
の0.1百万米ドルの増加によって一部相殺されたものです。
2020年9月30日に終了した9か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、0.7百万米ドル又は15%増加しました。こ
れは主に、新製品の開発に伴うテープアウト費用の0.9百万米ドルの増加が、外注のデザイン費用及びソフトウェア費用
の0.2百万米ドルの減少によって一部相殺されたものです。
販売費及び一般管理費
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2020年 2019年 金額 2020年 2019年 金額
(単位:千米ドル(千円))
販売費及び一般管理費 1,695 1,442 253 18 % 5,327 4,939 388 8 %
(179,332 ) (152,563 ) (26,767 ) (563,597 ) (522,546 ) (41,050 )
2020年9月30日に終了した3か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.3百万米ドル又は18%増加し
ました。これは主に、事業拡大に伴う人員増による人件費の0.1百万米ドルの増加、及び日本で上場している米国会社と
して必要な事務上の対応のための専門家費用の0.1百万米ドルの増加によるものです。
2020年9月30日に終了した9か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.4百万米ドル又8%増加しま
した。これは主に、事業拡大に伴う人員増による人件費の0.3百万米ドルの増加、日本で上場している米国会社として必
要な事務上の対応のための専門家費用の0.1百万米ドルの増加、株式報酬費用の0.1百万米ドルの増加が、展示会費用及び
旅費交通費などのマーケティング活動費用0.2百万米ドルの減少により部分的に相殺されたことによるものです。
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その他の収益
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2020年 2019年 金額 2020年 2019年 金額
(単位:千米ドル(千円))
42 2 40 2000 % 196 41 155 378 %
その他の収益-純額
(4,444 ) (211 ) (4,232 ) (20,737 ) (4,338 ) (16,399 )
2020年9月30日に終了した3か月間のその他の収益は、前年同期と比較して、40千米ドル又は2,000%増加しました。
これは主に、純金利収入の44千米ドルの増加が、外国為替取引及び外国為替差益・差損の変動によって部分的に相殺され
たことによるものです。
2020年9月30日に終了した9か月間のその他の収益は、前年同期と比較して、0.2百万米ドル又は378%増加しました。
これは主に、純金利収入の0.2百万米ドルの増加が、外国為替取引及び外国為替差益の変動によって部分的に相殺された
ことによるものです。
法人税等
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2020年 2019年 金額 2020年 2019年 金額
(単位:千米ドル(千円))
26 156 △130 △83 % 170 113 57 50 %
法人税等
(2,751 ) (16,504 ) (△13,754 ) (17,986 ) (11,956 ) (6,031 )
2020年9月30日に終了した3か月間の法人税費用は、前年同期と比較して、0.1百万米ドル又は83%減少しました。こ
れは主に、課税所得の減少によるものです。
2020年9月30日に終了した9か月間の法人税費用は、前年同期と比較して、0.1百万米ドル又は50%増加しました。これ
は主に一時的な税務ベネフィットの減少に伴う実効税率の上昇による増加が、課税所得の減少によって一部相殺されたこ
とによるものです。
四半期純利益 (損失)
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2020年 2019年 金額 2020年 2019年 金額
(単位:千米ドル(千円))
四半期純利益(損失) △26 1,457 △1,483 △102 % 456 1,174 △718 △61 %
(△2,751 ) (154,151 ) (△156,901 ) (48,245 ) (124,209 ) (△75,964 )
前述の結果、2020年9月30日に終了した3か月間の当社グループの四半期純損失は26千米ドル、前年同期は純利益1.5
百万米ドルでした。
また、2020年9月30日に終了した9か月間の当社グループの四半期純利益は0.5百万米ドル、前年同期は純利益1.2百万
米ドルでした。
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(4)当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性のある要因
契約義務
2020年9月30日現在の契約義務残高は、以下の表に要約しています。
合計 1年未満 1年-3年 3年超
(単位:千米ドル(千円))
購入契約 366 269 97 —
(38,723 ) (28,460 ) (10,263 ) (-)
重大なペナルティなしに解約できる契約上の義務は、上記の表には含まれていません。
オフバランスシート契約
2020年9月30日に終了した9か月間において、当社は、オフバランスシート契約を促進する目的又その他の契約上の制
限された目的で設立されたストラクチャード・ファイナンス、特別目的会社等非連結企業又は財務上のパートナーシップ
との関係はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2020年9月30日現在)
授権株式数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
75,000,000 17,646,851 57,353,149
普通株式
5,000,000 — 5,000,000
優先株式
(注1) ストック・オプションの早期行使により発行された権利未確定の普通株式は、2020年9月30日現在12,836株で
した。当該普通株式は、会計上は発行済株式と取り扱われませんが、法律上は所有者に議決権、配当受領権、
残余財産分配請求権が与えられることから、上記発行済株式総数に含んでおります。
(注2) 新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。なお、
以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
● 2017年ストックインセンティブプランに基づく加重平均行使価格2.4ドルの発行済みストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式735,273株(2020年9月30日現在)
● 普通株式441,975株に相当するストック・ユニット。このストック・ユニットの保有者は、将来の一
定の日において、所定の条件を充足していることを条件に、金銭の払込みなく普通株式が付与されま
す。リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)と異なり、その権利が確定し普通株式取得権が
行使されるまでは、ストック・ユニットに潜在する普通株式は発行されず、その保有者は議決権、配
当受領権、残余財産分配請求権を有しません。したがって、上記441,975株は上記発行済株式総数に
含んでおりません。
● 2020年9月30日現在、2017年ストックインセンティブプランに基づく将来の発行のために確保されて
いる普通株式5,527,607株
(注3) リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)及びストック・オプションは、当社取締役会の定めるストッ
クインセンティブプランに基づいて発行されます。
● 2017年ストックインセンティブプランにおいては、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサ
ルタントに対して、ストック・オプション、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)、ス
トック・ユニット、株式評価益受領権(SAR)、現金報酬及び業績連動型報酬の付与が用意されてい
ます。また、株式ではなく当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券(JDR)が付与され
ることもあります。当社の報酬委員会又は取締役会が当該プランを運営し、報酬の付与対象者、付
与株式数又は付与額、及び発行価格、行使価格、権利確定期間又は行使期間を含む条件を決定しま
す。
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②【発行済株式】(2020年9月30日現在)
上場金融商品取引所
発行数
記名・無記名の別及び額面・ 名又は登録認可金融
(株)
無額面の別 種類 商品取引業協会名 内容
完全議決権株式で
あり権利内容に何
記名式額面株式
17,646,851
普通株式 非上場 ら限定のない当社
(額面0.0001米ドル)
における標準とな
る株式です。
17,646,851
計
(注)当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券(JDR)を東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。
JDR1口は、普通株式1株の権利を表章しています。2020年9月30日現在の発行済JDRの数は6,304,933口です。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】(2020年9月30日現在)
発行済株式総数(株) 資本金(千米ドル) 資本金(千円)
摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
ストック・ユニッ
9,150 17,624,954 0 2 0 212
2020年7月31日
トの権利確定
ストック・ユニッ
16,625 17,641,579 0 2 0 212
2020年8月31日
トの権利確定
ストック・ユニッ
4,300 17,645,879 0 2 0 212
2020年9月30日
トの権利確定
権利未確定の早期
(3,334 ) 17,642,545 (0 ) 2 0 212
2020年9月30日 行使オプションの
買戻し
ストック・ユニッ
トの権利確定に伴
(5,694 ) 17,636,851 (0 ) 2 0 212
2020年9月30日
う源泉課税の為の
株取得
第3四半期中のオ
10,000 17,646,851 0 2 0 212
2020年9月30日
プションの行使
(注1)ストック・ユニットの権利確定については、各月内の株式数を末日付で一括して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使及びストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得については、
各々、当四半期会計期間の合計数を記載しています。
(注3)2020年9月30日の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入れ額、その
他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「(1)株式の総数等 ①株式の総数」の(注
2)をご参照ください。
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(4)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、2020年11月4日付
で、以下の役員の異動がありました。
(1)新任役員(2020年11月4日現在)
氏名 生年月日 役職名 任期 所有普通株式数
最高財務責任者(CFO) 任期なし
(1)
モナハン モーリーン 1963年10月8日
なし
(2020年11月就任)
兼管理担当副社長兼秘書役
同氏は、別途、65,000株分の権利未確定ストック・ユニットを保有しております。
(1)
モナハン モーリーン
モナハン氏は、多国籍プロフェッショナル・サービス会社であるリソーシズ・コネクション社(以下「RGP社」といい
ます。)(Resources Connection, Inc.)にて、2016年5月から2020年9月までコンサルタントを務め、財務、会計及び
米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)への報告について顧客に助言していました。RGP社での勤務以前は、
2008年から2016年まで、ヒトゲノムDNAシーケンシング企業であるコンプリート・ジェノミクス社(Complete Genomics,
Inc.)で財務担当バイスプレジデントを、2005年から2008年まで半導体企業であるテックウェル社(Techwell, Inc.)で
コーポレート・コントローラーを務めていました。モナハン氏は、米国サンタクララ大学で商学の理学士号とMBAを取得
し、米国公認会計士の資格を持っています。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
最高財務責任者(CFO)兼管理担当副社 ヴォール マーク 2020年10月16日
長兼秘書役
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
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第5【経理の状況】
本書記載のテックポイント・インク(以下「当社」といいます。)の2020年9月30日に終了した四半期要約財務書類
は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された四半期要約財務書類を日本語に翻訳したも
のであり、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸
表規則」といいます。)第85条第1項の規定の適用を受けています。
当該四半期要約財務書類は、独立監査人であるビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピーによるレビューを受けて
おりますが、監査は受けておりません。
本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財務
諸表規則第88条の規定に基づき、2020年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づ
き1米ドル=105.80円で換算された金額であります。この換算は、もっぱら読者の便宜のためのものであり、その金額が
上記の相場で実際に日本円に交換された、或いは交換できたであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、
「3.米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。
円換算額及び「3.米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務書類には含ま
れておらず、当社の監査人であるビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピーの監査の対象にもなっていません。
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1【四半期財務書類】
テックポイント・インク
要約四半期連結貸借対照表
(単位:株式数を除き、千米ドル、千円 未監査)
2020年9月30日現在 2019年12月31日現在
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
流動資産:
4,926 521,171 11,391 1,205,168
現金及び現金同等物
18,183 1,923,761 9,475 1,002,455
短期投資
77 8,147 107 11,321
売掛金
7,718 816,564 6,048 639,878
棚卸資産
671 70,992 875 92,575
前払費用及びその他の流動資産
31,575 3,340,635 27,896 2,951,397
流動資産合計
有形固定資産(純額) 673 71,203 535 56,603
553 58,507 677 71,627
繰延税金資産
1,131 119,660 1,058 111,936
使用権資産
4,944 523,076 8,380 886,604
その他の資産
38,876 4,113,081 38,546 4,078,167
資産合計
負債及び株主資本
流動負債:
918 97,124 1,535 162,403
買掛金
1,562 165,260 2,012 212,870
未払費用
28 2,962 67 7,089
早期行使ストック・オプション関連債務
940 99,453 1,371 145,051
顧客預り金
704 74,483 549 58,084
リース負債
4,152 439,282 5,534 585,497
流動負債合計
586 61,998 632 66,866
その他の長期負債
4,738 501,280 6,166 652,363
負債合計
コミットメント及び偶発債務(注記5)
株主資本:
優先株式、額面価格0.0001米ドル(0.01円)
授権株式数、2020年9月30日及び2019年12月31日現在、それ
ぞれ5,000,000株及び5,000,000株
発行株式数、2020年9月30日及び2019年12月31日現在、それ
— — — —
ぞれ0株及び0株
普通株式、額面価格0.0001米ドル(0.01円)
授権株式数、2020年9月30日及び2019年12月31日現在、それ
ぞれ75,000,000株及び75,000,000株
発行済株式数、2020年9月30日及び2019年12月31日現在、そ
2 212 2 212
れぞれ17,634,015株及び17,449,572株
22,149 2,343,364 20,928 2,214,182
資本剰余金
66 6,983 △15 △1,587
その他の包括損益累計額
11,921 1,261,242 11,465 1,212,997
利益剰余金
34,138 3,611,801 32,380 3,425,804
株主資本合計
38,876 4,113,081 38,546 4,078,167
負債及び株主資本合計
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括損益計算書
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査)
9月30日に終了の3か月
2020年 2019年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 6,214 657,441 9,613 1,017,055
売上原価 2,983 315,601 4,874 515,669
売上総利益
3,231 341,840 4,739 501,386
営業費用
研究開発費 1,578 166,952 1,686 178,379
販売費及び一般管理費 1,695 179,332 1,442 152,563
営業費用合計
3,273 346,284 3,128 330,942
営業利益(損失)
△42 △4,444 1,611 170,444
その他の収益-純額 42 4,444 2 211
税引前四半期純利益(損失)
△0 △0 1,613 170,655
法人税等 26 2,751 156 16,504
四半期純利益(損失)
△26 △2,751 1,457 154,151
1株当たり四半期純利益(損失)
(米ドル(円))
基本的 △0.00 △0 0.08 8
希薄化後
△0.00 △0 0.08 8
1株当たり四半期純利益(損失)
を計算する際の加重平均株式数
基本的 17,619,958 17,316,172
希薄化後
17,619,958 17,899,140
包括利益(損失):
四半期純利益(損失) △26 △2,751 1,457 154,151
その他の包括利益
売却可能負債性証券に係る未実現利益(損失) △13 △1,375 — —
四半期包括利益(損失)
△39 △4,126 1,457 154,151
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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四半期報告書
テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括損益計算書
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査)
9月30日に終了の9か月
2020年 2019年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 20,823 2,203,073 21,809 2,307,392
売上原価 9,567 1,012,188 10,862 1,149,199
売上総利益
11,256 1,190,885 10,947 1,158,193
営業費用
研究開発費 5,499 581,794 4,762 503,820
販売費及び一般管理費 5,327 563,597 4,939 522,546
営業費用合計
10,826 1,145,391 9,701 1,026,366
営業利益
430 45,494 1,246 131,827
その他の収益-純額 196 20,737 41 4,338
税引前四半期純利益
626 66,231 1,287 136,165
法人税等 170 17,986 113 11,956
四半期純利益
456 48,245 1,174 124,209
1株当たり四半期純利益
(米ドル(円))
基本的 0.03 3 0.07 7
希薄化後
0.03 3 0.07 7
1株当たり四半期純利益
を計算する際の加重平均株式数
基本的 17,559,438 17,239,544
希薄化後
17,877,310 17,850,360
包括利益:
四半期純利益 456 48,245 1,174 124,209
その他の包括利益
売却可能負債性証券に係る未実現利益 81 8,570 — —
四半期包括利益
537 56,815 1,174 124,209
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
連結株主資本等変動計算書
(単位:千米ドル、株式数を除く(下段は千円)未監査)
資本 その他の包 利益剰余金 株主資本
普通株式
剰余金 括利益 合計
(累積欠損金)
株式数 金額
2018年12月31日現在
17,130,507 2 19,358 — 9,271 28,631
(212 ) (2,048,077 ) (— ) (980,871 ) (3,029,160 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ
46,666 — 64 — — 64
ク・オプションの権利確定
(— ) (6,771 ) (— ) (— ) (6,771 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発 14,200 — — — — —
行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為
△1,510 — △7 — — △7
の株取得
(— ) (△741 ) (— ) (— ) (△741 )
株式報酬 — — 336 — — 336
(— ) (35,549 ) (— ) (— ) (35,549 )
当期純損失
— — — — △618 △618
(— (— (— (△65,384 (△65,384
) ) ) ) )
2019年3月31日現在
17,189,863 2 19,751 — 8,653 28,406
(212 ) (2,089,656 ) (— ) (915,487 ) (3,005,355 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ
— 36 — — 36
38,000
ク・オプションの権利確定
(— ) (3,809 ) (— ) (— ) (3,809 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発 31,300 — — — — —
行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為
△3,553 — △24 — — △24
の株取得
(— ) (△2,539 ) (— ) (— ) (△2,539 )
株式報酬 — — 348 — — 348
(— ) (36,818 ) (— ) (— ) (36,818 )
当期純利益
— — — — 335 335
(— (— (— (35,443 (35,443
) ) ) ) )
2019年6月30日現在
17,255,610 2 20,111 — 8,988 29,101
(212 ) (2,127,744 ) (— ) (950,930 ) (3,078,886 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ 100,015 — 80 — — 80
ク・オプションの権利確定
(— ) (8,463 ) (— ) (— ) (8,463 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発
17,925 — — — — —
行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為 △3,960 — △26 — — △26
の株取得
(— ) (△2,751 ) (— ) (— ) (△2,751 )
株式報酬 — — 337 — — 337
(— ) (35,655 ) (— ) (— ) (35,655 )
当期純利益 — — — — 1,457 1,457
(— (— (— (154,151 (154,151
) ) ) ) )
2019年9月30日現在
17,369,590 2 20,502 — 10,445 30,949
(212 (2,169,111 (— (1,105,081 (3,274,404
) ) ) ) )
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
連結株主資本等変動計算書
(単位:千米ドル、株式数を除く(下段は千円)未監査)
資本 その他の包 利益剰余金 株主資本
普通株式
剰余金 括損益 (累積欠損金) 合計
株式数 金額
2019年12月31日現在
17,449,572 2 20,928 △15 11,465 32,380
(212 ) (2,214,182 ) (△1,587 ) (1,212,997 ) (3,425,804 )
その他の包括損失-売却可能負債性証券に掛かる未 — — — △93 — △93
実現損失
(— ) (— ) (△9,839 ) (— ) (△9,839 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ
58,310 — 103 — — 103
ク・オプションの権利確定
(— ) (10,897 ) (— ) (— ) (10,897 )
ストック・ユニット の権利確定による普通株式の発 21,425 — — — — —
行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニット の権利確定に伴う源泉課税の為
△4,264 — △28 — — △28
の株取得
(— ) (△2,962 ) (— ) (— ) (△2,962 )
株式報酬
— — 390 — — 390
(— ) (41,262 ) (— ) (— ) (41,262 )
当期純利益
— — — — 93 93
(— ) (— ) (— ) (9,839 ) (9,839 )
2020年3月31日現在
17,525,043 2 21,393 △108 11,558 32,845
(212 ) (2,263,379 ) (△11,426 ) (1,222,836 ) (3,475,001 )
その他の包括利益-売却可能負債性証券に掛かる未 — — — 187 — 187
実現利益
(— ) (— ) (19,784 ) (— ) (19,784 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ
18,996 — 36 — — 36
ク・オプションの権利確定
(— ) (3,809 ) (— ) (— ) (3,809 )
ストック・ユニット の権利確定による普通株式の発 52,425 — — — — —
行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニット の権利確定に伴う源泉課税の為
△5,081 — △20 — — △20
の株取得
(— ) (△2,116 ) (— ) (— ) (△2,116 )
株式報酬
— — 379 — — 379
(— ) (40,098 ) (— ) (— ) (40,098 )
当期純利益 — — — — 389 389
(— ) (— ) (— ) (41,157 ) (41,157 )
2020年6月30日現在
17,591,383 2 21,788 79 11,947 33,816
(212 ) (2,305,170 ) (8,358 ) (1,263,993 ) (3,577,733 )
その他の包括損失-売却可能負債性証券に掛かる未 — — — △13 — △13
実現損失
(— ) (— ) (△1,375 ) (— ) (△1,375 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ
18,251 — 20 — — 20
ク・オプションの権利確定
(— ) (2,116 ) (— ) (— ) (2,116 )
ストック・ユニット の権利確定による普通株式の発 30,075 — — — — —
行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニット の権利確定に伴う源泉課税の為
△5,694 — △26 — — △26
の株取得
(— ) (△2,751 ) (— ) (— ) (△2,751 )
株式報酬
— — 367 — — 367
(— ) (38,829 ) (— ) (— ) (38,829 )
当期純損失 — — — — △26 △26
(— ) (— ) (— ) (△2,751 ) (△2,751 )
2020年9月30日現在 17,634,015 2 22,149 66 11,921 34,138
(212 ) (2,343,364 ) (6,983 ) (1,261,242 ) (3,611,801 )
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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四半期報告書
テックポイント・インク
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千米ドル、千円 未監査)
9月30日終了の9か月
2020年 2019年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
456 48,245 1,174 124,209
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
256 27,085 253 26,767
減価償却費及び償却費
1,136 120,189 1,021 108,022
株式報酬
83 8,781 — —
売却可能負債性証券関連損益
133 14,071 266 28,143
棚卸資産評価の調整
106 11,215 △15 △1,587
繰延税金
512 54,170 475 50,255
非現金性のリース費用
資産及び負債の増減:
30 3,174 156 16,505
売掛金
△1,803 △190,757 △4,910 △519,478
棚卸資産
267 28,249 52 5,502
前払費用及びその他の流動資産
△6 △635 2 212
その他の資産
△615 △65,067 590 62,422
買掛金
△498 △52,688 320 33,856
未払費用
△431 △45,601 3,396 359,297
顧客預り金
△117 △12,379 △280 △29,624
リース負債
△359 △37,982 △240 △25,393
その他の長期負債
△850 △89,930 2,260 239,108
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△346 △36,607 △267 △28,249
有形固定資産の取得
△11,065 △1,170,677 — —
負債性証券の取得
5,750 608,350 — —
負債性証券の満期に伴う償還金
△5,661 △598,934 △267 △28,249
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
120 12,696 128 13,543
ストック・オプションの行使による収入
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の
△74 △7,829 △57 △6,031
株取得
46 4,867 71 7,512
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)
現金及び現金同等物の増加(減少) △6,465 △683,997 2,064 218,371
11,391 1,205,168 25,941 2,744,558
現金及び現金同等物―期首残高
4,926 521,171 28,005 2,962,929
現金及び現金同等物―期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
66 6,983 35 3,703
法人税支払額
非資金投資及び財務活動の補足開示
134 14,177 33 3,491
未払固定資産購入費用
36 3,809 51 5,396
早期行使ストック・オプションの権利確定
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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要約連結財務書類に対する注記
注記1.組織及び重要な会計方針の要約
組織の概要
テックポイント・インク(以下「当社」といいます。)は、2012年4月にカリフォルニア州で設立され、2017年7月、
設立準拠法をデラウェア州に変更しました。当社は、監視カメラシステム及び車載カメラシステム市場向け半導体の設計
開発、マーケティング、販売を行っているファブレス半導体企業です。当社の本社は、カリフォルニア州サンノゼにあり
ます。
当社は、日本(2015年11月に設立)と中国(2016年4月設立)にそれぞれ100%保有の完全子会社を有し、韓国と台湾に
事務所を有しています。中国の子会社及び台湾事務所は顧客への販売支援及び技術サポートを行っております。日本の子
会社と韓国及び台湾の事務所は、それに加えて、製品開発にも関与しています。
新規株式公開
2017年9月29日、当社はJDRの新規公開を完了し、当社普通株式1,520,000株を表章する有価証券信託受益証券(以下
「JDR」といいます。)1,520,000口を1株650円(5.85ドル)で募集しました。引受割引及び手数料の0.7百万米ドルを差
し引いた正味受取金は8.1百万米ドルでした。また、JDRの新規公開に掛かった費用は合計で3.0百万米ドルでした。JDRの
新規公開の完了までに、当社の発行済転換優先株式のすべては、1対1の割合で普通株式へ転換されました。
2017年10月25日、主幹事証券にあらかじめ付与されていた、JDRへの交換を前提とする、オーバーアロットメントによ
る普通株式の募集に関して、主幹事証券を割当先とする第三者割当増資を行いました。JDRの新規公開時と同じ一株650円
(5.85ドル)で228,000株を発行し、当社は引受割引及び手数料の0.1百万米ドルを差し引いた1.2百万米ドルの払込を受
領しました。
連結の基礎
未監査の当要約連結財務書類には、当社が含まれており、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(US
GAAP)の規則に基づき作成されています。当要約連結財務書類では、グループ内残高及び取引はすべて消去されていま
す。それぞれの完全子会社の機能通貨は、米ドルであり、為替差損益は、要約連結損益計算書のその他の収益(費用)項
目に純額で示されます。
未監査の当要約連結財務書類は、2020年3月13日に提出された当社の有価証券報告書に含まれる当社の監査済財務書類
及びその注記と合わせてお読みください。
当要約連結財務書類は未監査であり、当社の見解では、報告期間における当社の財政状態、業績、及びキャッシュ・フ
ローを公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含み構成されていますが、通期や将来若しくは期中の業績を示す
ものではありません。
収益の認識
当社は、製品を、主に代理店を通して完成品メーカー(Original Design Manufacturers, ODM)、製造委託業者及びデザ
インハウスに販売しています。当社は、米国会計基準編纂書「顧客との契約から生じる収益(ASC Topic606)」に基づい
て収益を計上しています。ASC606適用後、当社は、主に顧客に製品の支配が移転される製品の出荷の時点で履行義務を充
足したとして収益を認識しています。次の5つの段階により収益が認識されます。1.顧客との契約を識別する 2.契約
における履行義務を識別する 3.取引価格を算定する 4.取引価格を契約における履行義務に配分する 5.企業が履
行義務の充足時に収益を認識する。
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当社の収益源は、混合信号集積回路の監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場への販売です。当社は通
常、顧客からの前払金を必要とし、受取った前払金を連結貸借対照表の顧客預り金として計上します。当社の履行義務は
1年未満の契約に基づくものであるため、ASC606の実務上の免除措置を適用しました。この措置により、当連結会計年度
末において、充足されていない、或いは部分的に充足されていない履行義務に配分された取引価格の総額は開示の対象に
なりません。当社は、品質保証をするのみで、別建ての有償での保証はしておりません。当社は、変動対価やその他の重
要な支払条件は提示しておらず、取引価格を独立販売価格に基づいて各製品に配分します。製品が出荷され、支配が顧客
に移転し、履行義務が充足された時に収益を認識します。当社の出荷条件は主にFOB (free on board) です。製品の法的
な所有権、リスクと経済的便益、物理的な所有権が、出荷時に顧客に移転します。実質的には、全ての顧客が出荷前に支
払いを行い、当社からは在庫ローテーション、及び最低価格保証、返品権を提示していません。
経営者の見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められる会計原則(GAAP)に準拠した要約連結財務書類を作成するためには、 経営者は、
期末日における資産及び負債の報告金額並びに偶発資産・負債の開示並びに報告期間の売上及び費用の報告金額に影響を
与える見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。要約連結財務書類に含まれる重要な見積りには、棚卸資産の評
価、繰延税金資産の評価性引当金、株式報酬が含まれます。これらの見積りは、当連結会計期間末日現在入手可能な情報
に基づいています。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2020年3月に、世界保健機関は、COVID-19として知られる、新型コロナウイルスによって引き起こされる呼吸器疾患を
パンデミックであると特徴づけました。パンデミックにより、政府当局は、旅行の禁止と制限、検疫、屋内若しくは自宅
待機の指令、事業の閉鎖など、ウイルスを封じ込めようとする多くの対策を実施しています。たとえば、カリフォルニア
州サンノゼにある当社の本社の従業員は2020年3月より、州政府からの自宅待機の指令を受けています。日本、中国、韓
国、台湾にある当社のオフィスもCOVID-19の影響を受けており、COVID-19の拡散を減らすために各国の地方自治体によっ
て実施された様々な措置の影響を受けています。これらの措置は、当社の従業員と業務、完成品メーカー(当社の重要な
完成品メーカーを含みます。)、代理店そしてサプライヤーの業務に悪影響を及ぼし、販売及びマーケティング活動に悪
影響を与える可能性があります。例えば、海外渡航の規制によって、当社が当社の顧客と直接的に会合を開くことが出来
ない可能性があります。政府当局によるこれらの措置は、かなりの期間継続する可能性があり、当社の販売及びマーケ
ティング活動、製品納入スケジュール並びに当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼし続ける可能性がありま
す。
当社の監視カメラシステム市場からの収益は、北米、南米、中東及びインドにおける完成品市場が、COVID-19の影響で
冷え込んでいることにより、悪影響を受けています。2020年第3四半期において、当社の最大顧客の一社が、この市場の
冷え込みの影響で、当社への受注を大幅に減らしました。その一方で、車載カメラシステム市場向け製品については、例
年同様の季節性要因による下半期における車載機器システム市場の需要の増加、及び当四半期より前に多数確保した車載
機器メーカーによる新規の採用済案件が製造段階に入ることにより、収益が増大し、監視カメラシステム市場からの収益
が受けている影響を一部軽減すると見込んでおります。
COVID-19のパンデミックが当社の事業、見通し及び経営成績に与える影響は、非常に不確実な将来の動向に左右されま
す。こうした将来の動向には、パンデミックの期間、広がり及びその深刻度、ウイルスを封じ込める、又はその影響を処
理するための方策、並びに通常の経済活動と営業活動をどれだけ迅速に、どの程度再開できるか等が含まれますが、これ
らに限られるものではありません。当社の経営陣は、財政状態、流動性、業務、顧客、サプライヤー、業界及び従業員へ
のCOVID-19の影響を積極的に観察しています。当社は、COVID-19が当社の財務書類に与える影響について見積もっており
ますが、将来的にこの見積もりは変更される可能性があります。
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信用リスク及び顧客とサプライヤーの集中
当社が信用リスクの集中にさらされる可能性の高い金融商品は、主に現金及び現金同等物、負債性証券並びに売上債権
です。現金及び現金同等物並びに負債性証券に伴うリスクは、信用力の高い金融機関との銀行取引によって軽減していま
す。当社は、一般には顧客に前払金を要求しています。通常の事業過程においては、当社は、顧客の信用評価を行い、信
用を供与しています。当社では報告期間中に貸倒損失が発生したことはありません。
個々の重要な顧客若しくは代理店、及び重要な完成品メーカーへの総売上に対する売上の比率は以下になります。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2020 2019 2020 2019
顧客
顧客A 34 % 66 % 42 % 61 %
顧客B 14 % * 14 % *
顧客C 14 % * * *
顧客D 10 % * 10 % *
完成品メーカー
完成品メーカーA(1) * 65 % 23 % 50 %
完成品メーカーB(1) * * * 11 %
* 10%以下
(1)完成品メーカーA及びBへの売上は主に顧客Aを通じてのものです。
現在、当社のほとんど全ての半導体製品の製造はTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited (「TSMC
社」)及びUnited Microelectronics Corporation (「UMC社」)(前Fujitsu Electronics America Inc.(「FEA社」))
に依存しています。また、当社のほとんど全ての組立て、パッケージング及び検査をAdvanced Semiconductor
Engineering,INC. (「ASE社」)及びSigurd Microelectronics Corporation (Sigurd社」)に依存しています。
最近適用された会計基準
2018年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2018-13号「公正価値測定(Topic820)」を公表しまし
た。この基準書は、新しい開示を要求し、既存の要件を改善し、その他いくつかの点を削除することで、公正価値測定の
開示要件を修正しています。この修正は、開示の有効性の改善を目的とした、より広範な開示プロジェクトの結果です。
会計基準更新書第2018-13号は、2019年12月16日以降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から適用になりまし
た。当該基準更新書の適用により、当社の2020年9月30日付の、また同日に終了する四半期連結累計期間の開示事項に重
要な影響はありませんでした。
最近公表された未適用の会計基準
2016年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2016-13号「金融商品-信用損失(Topic326):金融商品の
信用損失の測定」を公表しました。当基準書では償却原価で保有する金融商品に対し、予想信用損失の認識及び測定を要
求しています。また、一時的でない減損の概念を排除するとともに、売却可能負債性証券に関する信用損失は、証券の償
却原価ベースの減少ではなく、信用損失の引当金として処理することを要求しています。これらの改正により、信用損失
をよりタイムリーに認識できます。SECの定義上、小規模報告企業に該当するSECへの提出会社にとって、この基準書は、
2022年12月16日以降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から適用になります。当社は現在、この基準書が当社
の要約連結財務書類に与える影響を評価中です。
2019年12月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2019-12号「法人所得税(Topic740)」を公表しました。
この基準書により、法人所得税の会計処理が簡素化されます。会計基準更新書第2019-12号は、公開企業に対して2020年
12月16日以降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から適用になります。なお、早期適用が認められています。
当社は現在、この基準書が当社の要約連結財務書類に与える影響を評価中です。
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注記2.貸借対照表の内訳
棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2020年9月30日 2019年12月31日
仕掛品
$ 3,505 $ 2,529
製品 4,213 3,519
棚卸資産合計
$ 7,718 $ 6,048
有形固定資産(純額)
有形固定資産(純額)の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2020年9月30日 2019年12月31日
コンピューター設備及びソフトウェア
$ 1,795 $ 1,405
リース物件改良費 89 89
家具 36 30
1,920 1,524
控除:減価償却累計額 △1,247 △989
有形固定資産(純額)
$ 673 $ 535
当社の減価償却費は、2020年及び2019年9月30日に終了の3か月間において、それぞれ0.1百万米ドル及び0.1百万米ド
ルであり、2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間において、それぞれ0.3百万米ドル及び0.3百万米ドルです。
未払費用
未払費用の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2020年9月30日 2019年12月31日
給与関係費用
$ 591 $ 780
エンジニアリング関連費用 506 637
棚卸資産 301 283
製品保証 58 194
未払法人税 48 72
専門家報酬 41 31
その他 17 15
未払費用合計
$ 1,562 $ 2,012
顧客預り金
顧客預り金は出荷の前に顧客から受領する前払金であり、入金と出荷のタイミングによって変動します。2020年9月30
日、2020年6月30日及び2019年12月31日現在、顧客預り金はそれぞれ、0.9百万米ドル、0.3百万米ドル及び1.4百万米ド
ルでした。当社は、通常、顧客預り金残高を、前四半期貸借対照表の日付に続く3か月間に、収益として認識します。当
社は、2020年9月30日に終了した3か月間において、2020年6月30日における顧客預り金残高0.3百万米ドルを、収益と
して認識しました。また、2020年9月30日に終了した9か月間においては、2019年12月31日における顧客預り金残高1.4
百万米ドルを、収益として認識しました。
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注記3.公正価値の測定
下記の表は、金融商品を要約しています。(単位:千米ドル)
2020年9月30日
償却原価 未実現利益 未実現損失 推定公正価値
売却可能負債性証券:
マネー・マーケット・ファンド $ 2,544 $ - $ - $ 2,544
コマーシャル・ペーパー 1,749 - - 1,749
社債 21,080 85 △1 21,164
$ 25,373 $ 85 $ △1 $ 25,457
売却可能負債性証券合計
貸借対照表内訳科目:
$ 2,544
現金及び現金同等物
18,183
短期投資
4,730
その他の資産
$ 25,457
売却可能負債性証券合計
2019年12月31日
償却原価 未実現利益 未実現損失 推定公正価値
売却可能負債性証券:
マネー・マーケット・ファンド $ 2,027 $ - $ - $ 2,027
コマーシャル・ペーパー 6,965 - △3 6,962
社債 12,943 1 △13 12,931
$ 21,935 $ 1 $ △16 $ 21,920
売却可能負債性証券合計
貸借対照表内訳科目:
$ 4,275
現金及び現金同等物
9,475
短期投資
8,170
その他の資産
$ 21,920
売却可能負債性証券合計
また、当社売却可能負債性証券の原契約期間は、以下のとおりです。(単位:千米ドル)
2020年9月30日
償却原価 推定公正価値
$ 20,662 $ 20,727
満期まで1年未満
4,711 4,730
満期まで1年超2年未満
$ 25,373 $ 25,457
当社は、2020年9月30日現在、未実現損失を抱える証券が4件あります。これらの証券が未実現損失を有している期間
はどれも12か月未満です。さらに、これらの証券の公正価値は合計5.4百万米ドルで、そのうち未実現損失は1,365米ドル
です。2020年9月30日に終了した9か月間において、売却可能負債性証券からの重大な未実現損失はなく、その他の包括
利益累計額から組み替えられた重大な実現損益もありませんでした。
未実現損失を有する売却可能負債性証券への投資について、当社は(1)これらの証券を当社が売却する意図、(2)
価値が償却原価まで回復するより前に、証券の売却を要求される可能性が50%を超えるか否か、を評価します。この評価
に基づき、当社は、2020年9月30日現在、当社の保有する証券に、一時的でない減損は無いと判断しました。
2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間において、売却可能負債性証券の売却はありませんでした。
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公正価値評価
公正価値とは、測定日に市場参加者の間で秩序ある取引において、資産或いは負債に関する主要な市場又は最も有利な
市場で資産を売却することにより受け取る、或いは負債を譲渡することに対して支払われるであろう交換価格と定義され
ています。当社は、金融資産及び負債を観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察不能なインプットの使用を最小
限にすることを要求する公正価値ヒエラルキーを使用して各報告期間における公正価値で測定しています。公正価値ヒエ
ラルキーによる金融商品の区分は、公正価値の測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいています。公正
価値の測定のため、3つのレベルのインプットを使用します。
レベル1. 同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格。
レベル2. 直接的或いは間接的に観察可能なレベル1以外のインプット。例えば、類似の資産又は負債に関する相
場価格、活発ではない市場における相場価格、観察可能或いは観察可能な市場データの裏付けがある、その他のイ
ンプット。
レベル3. 価格モデル、割引キャッシュ・フロー法及び類似の手法を含む、裏付けとなる市場の活動がほとんど、
又は全くなく、資産又は負債の公正価値に影響の大きい観察不能なインプット。
継続的に公正価値測定された金融資産は、以下のとおりです。(単位:千米ドル)
報告日における公正価値測定に使用
同一の資産に
ついて活発な 重要な 重要な
市場における 他の観察可能 観察不能
相場価格 インプット インプット
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
合計
2020年9月30日現在
金融資産-売却可能負債性証券
マネー・マーケット・ファンド $ 2,544 $ - $ - $ 2,544
コマーシャル・ペーパー - 1,749 - 1,749
社債 - 21,164 - 21,164
金融資産-売却可能負債性証券合計
$ 2,544 $ 22,913 $ - $ 25,457
2019年12月31日現在
金融資産-売却可能負債性証券
マネー・マーケット・ファンド $ 2,027 $ - $ - $ 2,027
コマーシャル・ペーパー - 6,962 - 6,962
社債 - 12,931 - 12,931
金融資産-売却可能負債性証券合計
$ 2,027 $ 19,893 $ - $ 21,920
マネー・マーケット・ファンドは活発な市場における取引相場価格が入手可能な証券で構成されているため、当社はレ
ベル1に分類しています。また、社債及びコマーシャル・ペーパーは類似の資産及び負債の活発な市場での取引相場価格
を含む観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類しています。当社は、現金同等物、短期投資及び長期
投資の公正価値の決定において、金融情報サービス会社を使用しています。この金融情報サービス会社は、複数の業界標
準データプロバイダー及び他の第三者から入手したデータを使用して、複数の適切な評価方法を採用しています。
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注記4.セグメント情報
事業セグメントとは、経営資源の配分を決定し業績を評価するために、経営上の最高意思決定者によって定期的に評価
される個別の財務情報が入手可能であるような企業の構成要素と定義されます。
当社の経営上の最高意思決定者である最高経営責任者は、事業の意思決定を行い、財務業績の評価をする目的で、連結
ベースで表示された財務情報を定期的にレビューしています。従って当社は、監視カメラ及び車載カメラシステム市場向
けの混合信号集積回路の設計、マーケティング及び販売を行う一つの事業セグメントから構成される単一の報告セグメン
トとみなしています。
製品売上高は、製品が納品される地域に基づいて集計しています。地域別売上高は、以下のとおりです(単位:千米ド
ル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2020年 2019年 2020年 2019年
中国
$ 3,559 $ 7,582 $ 12,424 $ 15,768
台湾 1,466 940 4,424 2,833
韓国 952 894 3,260 2,445
日本 147 170 458 673
その他 90 27 257 90
売上高合計
$ 6,214 $ 9,613 $ 20,823 $ 21,809
製品ライン別売上高は以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2020年 2019年 2020年 2019年
監視カメラシステム
$1,944 $ 6,551 $ 9,407 $ 14,363
車載カメラシステム 4,270 3,062 11,416 7,446
売上高合計
$ 6,214 $ 9,613 $ 20,823 $ 21,809
長期性資産は、資産が所在する地域に基づいて集計しています。地域別正味長期性資産は、以下のとおりです(単位:
千米ドル)。
2020年9月30日 2019年12月31日
台湾
$ 593 $ 409
米国 32 49
日本 27 54
中国 13 19
韓国 8 4
有形固定資産合計(純額)
$ 673 $ 535
注記5.コミットメント及び偶発債務
オペレーティング・リース
当社は、契約締結時において、契約の中にリースが含まれるかどうかを決定します。当社は、2022年12月期の間に満了
する解約不能リース契約に基づいて設備をリースしています。当社のリース契約には、変動リース料の支払は含まれず、
リース取引による特段の制限や契約条項もありません。それぞれのリース契約に適用されうる利率は測定が困難であるた
め、当社は当社の追加借入利子率を割引率として使用しています。当社の使用権資産は、リース負債に初期直接コスト及
び前払賃借料を加味しております。また、会計上のリース期間について、リース契約の延長、解約オプションの行使若し
くは行使しないことが合理的に確実とは言えない点、リース負債の測定に際し、残存価値保証の見込額は重要性に乏しい
点を踏まえて会計処理しています。なお、リース契約が未だ有効ではないリース取引については、会計処理を反映してい
ません。
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以下の表は、2020年9月30日及び2019年12月31日現在の当社のオペレーティング・リースに係る使用権資産とリース負
債を表しています(単位:千米ドル)。
2020年9月30日 2019年12月31日
使用権資産
$ 1,131 $ 1,058
リース負債(短期) 704 549
リース負債(長期) 449 518
リース負債合計
$ 1,153 $ 1,067
当社のオペレーティング・リースに基づく賃借料は、2020年及び2019年9月30日に終了の3か月間において、それぞれ
0.2百万米ドル及び0.2百万米ドル、2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間においては、それぞれ0.6百万米ドル及
び0.5百万米ドルでした。
この賃借料のうち、短期のリースに係る費用は2020年及び2019年9月30日に終了の3か月間において、それぞれ6千米
ドル及び6千米ドル、2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間においては、18千米ドル及び18千米ドルでした。
以下の表は、当社の使用権資産とリース負債の計算に用いたリース費用と加重平均の仮定を表しています(単位:千米
ドル)。
9月30日終了の9か月 9月30日終了の9か月
2020年 2019年
オペレーティング・リース費用 (1)
$ 549 $ 501
オペレーティング・リースに支払われた現預金 (2) $ 542 $ 508
使用権資産(3) $ 585 $ 839
オペレーティング・リースの加重平均残存期間 1.64年 0.66年
オペレーティング・リースの加重平均割引率 6.0 % 6.0 %
(1)2020年及び2019年9月30日に終了の3か月間におけるオペレーティング・リース費用は、それぞれ0.2百万米
ドル及び0.2百万米ドルでした。
(2)2020年及び2019年9月30日に終了の3か月間におけるオペレーティング・リースに支払われた現預金は、それ
ぞれ0.2百万米ドル及び0.2百万米ドルでした。
(3)2020年9月30日に終了した9か月間において、当社は4件の既存のリース契約を変更しました。このうち1件
は、当該変更に伴う使用権の増加があるため、会計上、別個の契約として処理されました。2019年9月30日に
終了した9か月間において、新たなリース契約はありませんでした。リース基準(Topic 842)適用時にオペ
レーティング・リース負債と両建てで使用権資産が計上されました。
以下の表は、2020年9月30日 現在のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料です(単位:千米ド
ル)。
2020年9月30日
2020年12月期 (残存3か月間)
$ 197
2021年12月期 740
2022年12月期 266
合計
$ 1,203
割引による減額効果
△50
認識リース負債
$ 1,153
購入契約
2020年9月30日現在、当社は第三者の仕入先との間で2022年の事業年度までに係る購入契約を交わしました。購入契約
に基づく将来の最低支払金額は、2020年(残存3か月間)、2021年、2022年12月期について、それぞれ0.1百万米ドル、
0.2百万米ドル及び49千米ドルです。
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訴訟
当社は、現在訴訟を受けておらず、現在そのおそれもありませんが、当社は、通常の事業活動において生じる知的財産
に関する訴訟を含め、訴訟手続、賠償請求及び訴訟を受ける可能性があります。そのような事項は、多くの不確実性にさ
らされており、確証をもって予測することはできません。当社は、損失金額を合理的に見積もることができる訴訟手続に
関連する債務及びその他の偶発損失に対応するのに十分であると判断した金額を見越計上します。
損害賠償
通常の事業活動において、当社は、当社の製品の販売に関連した特定の顧客に対する知的財産に関する賠償や当社の製
品に基づく相手方の技術の侵害に伴う損害賠償を含む、損害賠償、コミットメント及び保証を行うことがあります。これ
らの損害賠償等の条項に基づく当社のリスクは、一般的には契約に基づいて顧客により支払われる合計金額に限られま
す。しかし、一部の契約には、契約に基づいて受け取る金額を超える損失が当社に潜在的に生じる可能性があるような賠
償規定を含んでいるものがあります。さらに当社は、執行役、取締役及び一定の幹部社員がその任務を果たす中で忠実義
務を尽くしている限りにおいて、彼らに代わり損害賠償を行います。
当社は、添付の要約連結貸借対照表にはこのような損害賠償、コミットメント及び保証に係る負債を計上していませ
ん。将来的に支払の蓋然性が高まった場合、損害賠償の規定により生じるものを含めて、把握できた偶発債務に対する損
失を見越計上します。
注記6.株主資本
優先株式
当社は、2020年9月30日及び2019年12月31日現在、額面0.0001米ドルの優先株式5,000,000株を発行することが承認さ
れています。2020年9月30日及び2019年12月31日現在、発行済優先株式はありません。
普通株式
当社は、2020年9月30日及び2019年12月31日現在、額面0.0001米ドルの普通株式75,000,000株を発行することが承認さ
れています。2020年9月30日現在、発行済普通株式は、17,634,015株です。(普通株式を取得するオプションの早期行使
に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の株式12,836株を除きます。)2019年12月31日現在、発行済普通株式
は、17,449,572株です。(普通株式を取得するオプションの早期行使に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の
株式51,006株を除きます。)
当社は、今後の発行のために以下の普通株式数を留保しています。
2020年9月30日(株式数)
ストック・アワード残高
1,190,084
2017年ストックインセンティブプランに基づき発行可能なストック・アワード 5,527,607
今後の発行のために留保された普通株式合計
6,717,691
注記7.ストック・アワード・プラン
ストックインセンティブプラン
2012年4月に、当社は、2012年ストックインセンティブプラン(以下「2012年プラン」といいます。)を適用しまし
た。取締役会により制定された条件及び規定に基づいて、インセンティブとしてのストック・オプションを従業員、取締
役及びコンサルタントに対し付与できます。このプランの条件に基づき、オプションは市場価格以上の行使価格で付与で
きます。取締役会の決議により、全てのクラスの株式の議決権を10%以上保有する従業員は、インセンティブ及び税制非
適格ストック・オプションの行使価格は、付与日における普通株式の市場価格の110%以上でなければなりません。2012
年プランに基づいて付与されたオプションの期限は最高10年です。
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2012年プランは2017年ストックインセンティブプラン(以下「2017年プラン」といいます。)により置き換えられまし
た。2012年プランに基づいて発行されたアワードは、引き続き2012年プランの条項に準拠します。
2017年8月に、2017年プランを適用しました。2017年9月に取締役会で承認され、当社のJDR新規上場手続きが完了す
る直前、この2017年プランは株主総会の承認を経て、効力を発しました。2017年プランが有効になったことにより、今
後、2012年プランに基づく株式が付与されることはなく、2012年プランで将来の株式発行のために確保されていた株式
は、2017年プランが有効になった日に2017年プランにおいて今後の発行のために留保された普通株式数に組み込まれまし
た。また、2012年プランに基づく報酬対象の株式で、失効ないし終了するものは、2017年プランに追加されます。また、
2017年プランに基づき、2018年1月1日から2027年1月1日(同日を含みます。)の間の毎年初日に、(1)直前の事業
年度末日における発行済み株式数の4%、若しくは(2)当社の取締役会が定める株式数の、いずれか少ない株式数を自
動的に授権します。2020年度において、2017年プランに基づき自動的に授権された付与可能な株式は700,023株でした。
本2017年プランにおいては、米国内国歳入法422条に定める税制適格ストック・オプションが従業員に、また、税制非適
格ストック・オプションが従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに対して用意されています。また、本
プランにおいては、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)、株式評価益受領権、ストック・ユニット、及び現
金報酬が、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに用意されています。
ストックインセンティブプランに基づく当社のストック・アワードの要約は以下のとおりです。
付与可能アワード
2019年12月31日現在
4,847,877
授権 700,023
付与 △55,000
失権 34,707
2020年9月30日現在
5,527,607
ストック・オプションの早期行使
一部の従業員及び取締役は、付与されたオプションを権利確定前に行使することが可能です。権利未確定の株式は、当
社が当初の取得価格で買戻す権利を有します。収入金額は、早期行使ストック・オプション関連債務として計上され、買
戻し権が消滅した場合、普通株式及び資本剰余金に組み替えられます。
2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間において、早期行使されたオプションはありませんでした。当社が取得価
格で買い戻した、早期行使ストック・オプションに関連する権利未確定の普通株式は2020年9月30日に終了した9か月間
において3,334株であり、2019年9月30日に終了した9か月間においては、ありませんでした。
2020年9月30日及び2019年12月31日現在、従業員が保有するそれぞれ12,836株及び51,006株が、28千米ドル及び0.1百
万米ドルで買戻しの対象です。
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ストック・オプション
当社の、ストックインセンティブプランに基づくストック・オプションの発行明細は以下のとおりです。
加重平均 本源的価値
残存契約 総額
期間 (単位:千米
発行済 加重平均
(年数) ドル)
オプション 行使価格
2019年12月31日現在
850,334 $ 2.30 6.8 $ 3,587
付与 — —
行使(1) △95,557 $ 1.66
失権 △6,668
$ 1.95
2020年9月30日現在
748,109
$ 2.38 6.1 $ 1,463
2020年9月30日現在権利確定及び確定予定のオプション
748,109
$ 2.38 6.1 $ 1,463
2020年9月30日現在権利確定及び行使可能オプション
537,772
$ 2.24 6.0 $ 1,131
(1)早期行使オプションの権利確定を含む。
2020年9月30日現在行使価格別ストック・オプション残高及び行使可能数は、以下のとおりです。
権利確定行使可能
オプション残高 オプション
加重平均残存契約
期間
加重平均 加重平均
(年数)
行使価格 残高数 行使価格 行使可能数 行使価格
$ 0.16 32,850 3.3 $ 0.16 32,850 $ 0.16
0.37 53,251 4.7 0.37 52,917 0.37
0.97 80,234 5.5 0.97 64,849 0.97
2.51 117,902 5.9 2.51 82,234 2.51
2.89 46,000 6.4 2.89 30,250 2.89
2.93 311,672 6.6 2.93 210,807 2.93
3.18 106,200 6.8 3.18 63,865 3.18
748,109 537,772
6.1 2.38 2.24
2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間に行使されたオプションの本源的価値総額は、それぞれ0.2百万米ドル及び
0.6百万米ドルでした。当社は、複数形態の権利確定契約を従業員と締結しています。付与したオプションは、通常5年
間にわたって権利が確定し、一般に10年まで行使可能です。
ストック・ユニット
当社の、ストック・ユニットの発行明細は以下のとおりです。
付与日における加重平均
発行済 公正価値
2019年12月31日現在
503,900 $ 8.48
付与 55,000 $ 4.40
権利確定 △ 88,886 $ 7.99
失権 △ 28,039
$ 9.12
2020年9月30日現在
441,975
$ 8.03
ストック・ユニットは、権利確定時に1対1の割合で当社の普通株式に転換されます。ストック・ユニットは、権利を
付与された者が継続的に会社にサービスを提供していることを前提に、通常5年間にわたって権利が確定します。
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注記8.株式報酬
下記の表は、株式報酬費用の配分を要約しています(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2020年 2019年 2020年 2019年
$ 33 $ 29 $ 100 $ 83
売上原価
133 124 401 370
研究開発費
201 184 635 568
販売費及び一般管理費
$ 367 $ 337 $ 1,136 $ 1,021
合計
注記9.普通株式1株当たり四半期純利益(損失)
下記の表は、基本的1株当たり四半期純利益(損失)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(損失)の計算を表してい
ます(株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル単位):
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2020年 2019年 2020年 2019年
分子:
基本的:
四半期純利益(損失) $ △26 $ 1,457 $ 456 $ 1,174
希薄化後:
四半期純利益(損失) $ △26 $ 1,457 $ 456 $ 1,174
分母:
基本的株式:
基本的1株当たり四半期純利益(損失)を計算する際に
17,619,958 17,316,172 17,559,438 17,239,544
使用した加重平均株式数
希薄化後株式:
潜在的に希薄化効果のある有価証券の影響:
ストック・アワード(1) - 582,968 317,872 610,816
希薄化後1株当たり四半期純利益(損失)を計算する際
17,619,958 17,899,140 17,877,310 17,850,360
に使用した加重平均株式数
1株当たり四半期純利益(損失)
基本的 $ △0.00 $ 0.08 $ 0.03 $ 0.07
希薄化後
$ △0.00 $ 0.08 $ 0.03 $ 0.07
(1)早期に行使されたオプションを含む。
当期純損失の期間においては、潜在的株式は、逆希薄化効果をもたらすため除外され、基本的1株当たり四半期純損失
と希薄化後1株当たり四半期純損失が同等になります。
逆希薄化効果のため、希薄化後1株当たり当期純利益の計算から除外された、潜在的に希薄化効果のある有価証券残高
は、2020年及び2019年9月30日に終了の3か月間及び2020年及び2019年9月30日に終了の9か月間において、それぞれ
799,000株、325,000株、779,000株及び367,000株です。
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注記10.法人所得税
税引前当期純利益(損失)の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2020年 2019年 2020年 2019年
米国
$ △51 $ 1,546 $ 458 $ 1,108
米国以外 51 67 168 179
税引前四半期純利益(損失)
$ △0 $ 1,613 $ 626 $ 1,287
法人税等の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2020年 2019年 2020年 2019年
米国
$ 15 $ 145 $ 139 $ 86
米国以外 11 11 31 27
法人税
$ 26 $ 156 $ 170 $ 113
2020年9月30日現在、未認識の税務ベネフィットに対する負債や、不確実な税務上のポジションに関する未払利息及び
ペナルティに重要な増加はありませんでした。
2020年9月30日現在、当社は0.3百万米ドルの未認識の税務ベネフィットがあり、そのうちの0.2百万米ドルは評価性引
当金として繰延税金資産と相殺されました。もし、これらの金額が認識された場合は、0.1百万米ドルの税務ベネフィッ
トが当社の実効税率に影響を与えます。
2020年9月30日に終了した9か月間において、CARES法による当社の法人税等への重要な影響はありませんでした。当
社は引き続き、このCARES法の概要及びCARES法が当社の将来的な経営に与えうる影響を調査し続けます。
注記11.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
3【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本会計基準と米国会計基準との主要な相違点は、2020年3月13日に提出した当社の有価証券報告書の「第6 経理
の状況 4 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありませ
ん。
第6【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当四半期会計期間中に
おいて掲載されているため省略します。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません 。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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