ソレキア株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 11,051,401 9,644,038 24,213,392
売上高
（千円） 515,842 324,974 1,079,544
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 337,463 211,695 663,715
期）純利益
（千円） 334,804 264,676 642,524
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,796,988 7,325,113 7,103,945
純資産額
（千円） 14,404,324 14,306,955 15,236,659
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 390.32 244.89 767.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.2 51.2 46.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 25,780 328,542 547,833
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 21,925 △ 59,693 △ 90,720
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 43,229 956,491 △ 43,991
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,829,483 6,506,850 5,283,151
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
455.03 163.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れに伴う事業環境の変化が当社グループの業績に影響を与える可
能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、景気が
急速に悪化しました。政府による緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引
き上げていく中、徐々に持ち直しの動きはあるものの、感染収束の長期化や感染の再拡大が懸念されており、先行
き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナスの影響は長期化することが見込まれます。
世界経済も、米中の対立や英国のＥＵ離脱の欧州経済への影響が懸念される中、新型コロナウイルスの感染拡大
により、大幅な落ち込みとなりました。
ＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の期待や需要は高まりつつあり、Ｉｏ
Ｔ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい
生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底
堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが増しました。
このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、前年の有力ＯＳ（オペレー
ティングシステム）のサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、新型コロナ
ウイルス感染予防のための行動制限から受注活動が低迷し、 96億44百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益３億12百万円（前年同期比39.1％減）、経常利益３億24
百万円（前年同期比37.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円（前年同期比37.3％減）
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスは微増となりましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス
やネットワーク工事関連、電子デバイスが減収となったことから、売上高は53億55百万円（前年同期比10.9％減）
となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は１億30百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
「東日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことか
ら、売上高は22億99百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少やシステム部門の採算低下により、営業利益は１億18百万円（前年同期比
44.8％減）となりました。
「西日本」は、フィールドサービスが増収となりましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービ
ス、電子デバイスが減収となったことから、売上高は19億37百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は75百万円（前年同期比55.2％減）となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億29百万円減少し、
143億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億23百万円増加した一方、受取手形及び売掛金
が19億83百万円減少するなど、流動資産が９億47百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億50百万円減少し、69億81百万円となりました。その主な要
因は、短期借入金が２億97百万円、長期借入金が７億円増加する一方、支払手形及び買掛金が16億４百万円、未払
法人税等が２億37百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億21百万円増加し、73億25百万円となりました。その主な
要因は、利益剰余金が１億68百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は51.2％（前
連結会計年度末は46.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、12億23百万円増加し、65億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、３億28百万円（前年同期比３億２百万円増）となりました。その主な要因は、
仕入債務の減少額16億３百万円、法人税等の支払額２億98百万円などによる資金の減少があった一方、税金等調整
前四半期純利益３億24百万円、売上債権の減少額19億78百万円などによる資金の増加があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、59百万円（前年同期は21百万円の減少）となりました。その主な要因は有形固
定資産の取得による支出61百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、９億56百万円（前年同期は43百万円の減少）となりました。この主な要因は、
配当金の支払額43百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の純増加額３億円、長期借入による収入７億
円による資金の増加があったことよるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
865,301 865,301
普通株式
100株
（スタンダード）
865,301 865,301 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 865,301 － 2,293,007 － 2,359,610
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
フリージア・マクロス
245 28.45
東京都千代田区神田東松下町１７番地
株式会社
190 22.10
佐々木 ベジ 東京都千代田区
50 5.87
東京特殊電線株式会社 東京都港区西新橋三丁目８番３号
35 4.16
小林 義和 神奈川県横浜市都筑区
31 3.66
小林 英之 神奈川県川崎市中原区
24 2.82
ソレキア従業員持株会 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
23 2.73
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
23 2.73
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
16 1.87
東特塗料株式会社 東京都墨田区亀沢四丁目５番６号
13 1.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
13 1.54
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
－ 669 77.46
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 800 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 857,100 8,571
普通株式 同上
１単元（100株）
7,401 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
865,301 － －
発行済株式総数
－ 8,571 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区西蒲田
800 － 800 0.09
ソレキア株式会社
八丁目16番６号
－ 800 － 800 0.09
計
（注） 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は862株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.10％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,283,151 6,506,850
現金及び預金
6,080,339 4,096,748
受取手形及び売掛金
215,147 220,237
電子記録債権
1,053,086 799,148
商品
88,105 168,157
仕掛品
78,972 60,402
その他
△ 979 △ 979
貸倒引当金
12,797,822 11,850,565
流動資産合計
固定資産
1,066,749 1,100,783
有形固定資産
32,846 29,808
無形固定資産
投資その他の資産
287,205 358,348
投資有価証券
456,100 437,968
敷金及び保証金
535,449 468,173
繰延税金資産
67,135 67,956
その他
△ 6,649 △ 6,649
貸倒引当金
1,339,241 1,325,797
投資その他の資産合計
2,438,837 2,456,389
固定資産合計
15,236,659 14,306,955
資産合計
負債の部
流動負債
3,851,447 2,247,288
支払手形及び買掛金
1,111,622 1,409,350
短期借入金
342,597 104,754
未払法人税等
351,700 292,700
賞与引当金
16,760 －
役員賞与引当金
19,687 －
受注損失引当金
1,048,134 844,096
その他
6,741,949 4,898,189
流動負債合計
固定負債
－ 700,000
長期借入金
82,906 81,315
役員退職慰労引当金
1,246,725 1,240,147
退職給付に係る負債
59,967 61,642
資産除去債務
1,164 546
その他
1,390,763 2,083,652
固定負債合計
8,132,713 6,981,841
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
2,384,773 2,553,245
利益剰余金
△ 2,164 △ 2,449
自己株式
7,035,226 7,203,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,244 134,857
その他有価証券評価差額金
△ 17,525 △ 13,157
為替換算調整勘定
68,718 121,699
その他の包括利益累計額合計
7,103,945 7,325,113
純資産合計
15,236,659 14,306,955
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,051,401 9,644,038
売上高
8,907,115 7,740,385
売上原価
2,144,286 1,903,652
売上総利益
※ 1,630,918 ※ 1,591,189
販売費及び一般管理費
513,367 312,463
営業利益
営業外収益
5,187 4,620
受取配当金
－ 5,070
受取保険料
5,936 12,468
その他
11,124 22,159
営業外収益合計
営業外費用
4,051 4,117
支払利息
3,998 4,315
為替差損
600 1,215
その他
8,649 9,648
営業外費用合計
515,842 324,974
経常利益
515,842 324,974
税金等調整前四半期純利益
152,344 67,450
法人税、住民税及び事業税
26,033 45,828
法人税等調整額
178,378 113,279
法人税等合計
337,463 211,695
四半期純利益
337,463 211,695
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
337,463 211,695
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,008 48,612
その他有価証券評価差額金
4,349 4,368
為替換算調整勘定
△ 2,658 52,981
その他の包括利益合計
334,804 264,676
四半期包括利益
（内訳）
334,804 264,676
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
515,842 324,974
税金等調整前四半期純利益
25,349 34,532
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,100 △ 59,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,500 △ 16,760
受注損失引当金の増減額（△は減少） 18,668 △ 19,687
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 1,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,810 △ 6,575
△ 5,506 △ 4,939
受取利息及び受取配当金
4,051 4,117
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 279,224 1,978,333
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 722,525 173,888
仕入債務の増減額（△は減少） 311,738 △ 1,603,948
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,246 △ 36,460
△ 84,327 △ 140,153
その他
250,858 626,729
小計
利息及び配当金の受取額 5,183 4,645
△ 4,031 △ 4,172
利息の支払額
△ 226,229 △ 298,660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
25,780 328,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,080 △ 1,080
投資有価証券の取得による支出
△ 21,932 △ 61,293
有形固定資産の取得による支出
－ △ 13,722
資産除去債務の履行による支出
△ 1,017 △ 1,078
敷金及び保証金の差入による支出
2,531 19,293
敷金及び保証金の回収による収入
△ 427 △ 1,812
その他
△ 21,925 △ 59,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
－ 700,000
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） － △ 285
△ 43,229 △ 43,223
配当金の支払額
△ 43,229 956,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,045 △ 1,641
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,419 1,223,698
4,870,902 5,283,151
現金及び現金同等物の期首残高
4,829,483 6,506,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当及び賞与 811,691 千円 849,354 千円
116,566 105,526
賞与引当金繰入額
35,684 34,263
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,829,483千円 6,506,850千円
現金及び現金同等物 4,829,483 6,506,850
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 43,229 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 43,223 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
6,012,110 2,673,494 2,334,047 11,019,651 31,749 11,051,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,240 － － 1,240 99,692 100,933
又は振替高
6,013,350 2,673,494 2,334,047 11,020,892 131,442 11,152,334
計
セグメント利益又は損失（△） 240,307 214,141 167,978 622,426 △ 11,245 611,181
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 622,426
「その他」の区分の損失（△） △11,245
セグメント間取引消去 86
全社費用（注） △97,900
四半期連結損益計算書の営業利益 513,367
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
5,355,190 2,299,815 1,937,673 9,592,679 51,358 9,644,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
920 － 31 951 111,240 112,192
又は振替高
5,356,111 2,299,815 1,937,704 9,593,631 162,599 9,756,230
計
130,489 118,254 75,260 324,004 5,023 329,028
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 324,004
「その他」の区分の利益 5,023
セグメント間取引消去 △2,814
全社費用（注） △13,750
四半期連結損益計算書の営業利益 312,463
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 390円32銭 244円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
337,463 211,695
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
337,463 211,695
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 864,590 864,458
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
星野 達郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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