ペガサスミシン製造株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,010,420 5,222,346 14,969,269
経常利益 (千円) 173,891 73,725 484,219
親会社株主に帰属する
(千円) △ 261,906 △ 333,591 △ 206,225
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 762,835 △ 876,555 △ 622,529
純資産額 (千円) 21,919,729 20,687,411 21,737,641
総資産額 (千円) 29,142,450 27,842,118 29,719,850
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 10.56 △ 13.45 △ 8.31
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.0 71.9 70.9
営業活動による
(千円) △ 219,370 △ 27,465 602,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 416,839 294,439 △ 1,627,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 560,618 △ 65,879 576,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,879,533 5,762,974 5,648,359
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.40 △ 4.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億77百万円減少し、278億42百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億89百万円減少し、194億12百万円となりました。これは、受取手形
及び売掛金が７億74百万円減少し、現金及び預金が２億４百万円、商品及び製品が１億40百万円それぞれ増加し
たことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億88百万円減少し、84億29百万円となりました。これは、有形固定
資産が12億90百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億42百万円減少し、38億81百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金が５億81百万円、その他が２億90百万円、短期借入金が１億６百万円それぞれ減少したことなどによ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億14百万円増加し、32億72百万円となりました。これは、長期借入
金が２億28百万円増加し、その他が１億12百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億50百万円減少し、206億87百万円となりました。これは、為替換算調
整勘定が５億36百万円、利益剰余金が５億７百万円それぞれ減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国など一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響が長引く中、極めて厳しい状況が続きました。
日本経済は、景気の悪化に歯止めがかかりつつあるものの、個人消費の持ち直しは限定的であり、企業収益の悪
化に伴い設備投資は依然弱含んでおり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし 、新型コロナウイルスの感染防止策を講じる
とともに、 市場の変化に対応すべく「持続可能な事業構造の構築」、「収益の改善」を重点課題とし、各種施策
の取り組みを進めております 。 また 、 これまでのように対面営業が難しい状況が続く中、様々なデジタルツール
を活用した非対面での営業活動や、IoTをはじめとするデジタル化に対応した製品の早期実現に向けた取り組み、
課題となっている生産と在庫の適正化に向けたサプライチェーンの再構築などに努めております。さらに、一時
帰休を含めた経費削減を図るなど、あらゆる角度から収益力回復に向けた対策を実行いたしました。
このような環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は 52 億 22 百万円（前年同四半期比 34.8 ％減）、
営業損益は１億円の損失（前年同四半期は営業利益２億 94 百万円）となりました。経常損益は 73 百万円の利益
（前年同四半期比 57.6 ％減）となり、固定資産売却損を３億３百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四
半期純損益は３億 33 百万円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億 61 百万円）となりま
した。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、マスクやPPE製品の需要が
拡大し、供給が不足したことで、一時的にアパレル製品からこれらの製品に生産を切り替える工場が増加し、そ
のニーズに対応してまいりましたが、本格的な設備投資の回復には至らず、売上高は 41 億 41 百万円（前年同四半
期比 37.4 ％減）、セグメント利益は４億 10 百万円（前年同四半期比 56.1 ％減）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による経済活動の制限等の影響で、自動車生産の回復は遅れており、売上高は 10 億81百万円（前年
同四半期比 22.3 ％減）、コスト削減などによりセグメント利益は 27 百万円（前年同四半期はセグメント損失 37 百
万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べて１億14百万円増加し、57億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、27百万円（前年同四半期比87.5％減）となりました。これは主に、売上債権
の減少６億79百万円、減価償却費３億71百万円、 助成金の受取額 79 百万円 に対し、税金等調整前四半期純損失２
億７百万円、仕入債務の減少５億１百万円、たな卸資産の増加３億61百万円、未払金の減少２億３百万円などに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、２億94百万円（前年同四半期は４億16百万円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出２億２百万円に対し、有形固定資産の売却による収入５億50百万円などに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、65百万円（前年同四半期比88.3％減）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入４億40百万円に対し、長期借入金の返済による支出２億30百万円、配当金の支払額１億73百万円な
どによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、１億84百万円でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,828,600 24,828,600 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 24,828,600 ― 2,255,553 ― 2,158,010
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,505 10.10
（信託口）
株式会社美馬 大阪市福島区鷺洲５丁目７－２ 1,553 6.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,214 4.90
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 830 3.35
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
HCR00
5NT, UK 782 3.15
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
支店 カストディ業務部)
板 東 敬 三 兵庫県西宮市 741 2.99
吉 田 隆 子 京都市左京区 709 2.86
美 馬 成 望 兵庫県西宮市 622 2.51
美 馬 正 道 大阪府八尾市 473 1.91
板 東 雄 大 大阪府豊中市 427 1.72
計 ― 9,860 39.74
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,244千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 960千株
２ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォ
リアが2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として当第２四半
期会計期間末 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社ポートフォリア 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号 1,869 7.53
３ 2020年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハイクレア・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年７月20日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ハイクレア・インターナショナ
英国ロンドン、ダブリュー１ユー ３ピー
ル・インベスターズ・エルエル
ピー、マンチェスター・スクウェア 12
ピー
1,086 4.37
(12 Manchester Square, London, W1U 3PP,
(Highclere International
England)
Investors LLP)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,805,700
完全議決権株式(その他) 248,057 ―
普通株式 5,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,057 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造 17,900 0 17,900 0.07
五丁目７－２
株式会社
計 ― 17,900 0 17,900 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,998,703 6,203,010
受取手形及び売掛金 3,856,634 3,081,899
有価証券 42,145 ―
商品及び製品 5,180,204 5,321,167
仕掛品 658,289 628,510
原材料及び貯蔵品 3,757,987 3,785,815
その他 443,052 400,358
△ 35,142 △ 8,264
貸倒引当金
流動資産合計 19,901,874 19,412,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,081,197 4,823,610
3,825,958 2,793,098
その他（純額）
有形固定資産合計 8,907,156 7,616,708
無形固定資産 537,213 513,232
投資その他の資産 373,606 299,680
固定資産合計 9,817,976 8,429,621
資産合計 29,719,850 27,842,118
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,243,110 661,415
短期借入金 2,118,425 2,012,219
未払法人税等 45,535 63,002
賞与引当金 92,434 111,072
1,324,475 1,034,232
その他
流動負債合計 4,823,982 3,881,940
固定負債
長期借入金 1,639,361 1,868,343
退職給付に係る負債 567,518 565,533
951,347 838,888
その他
固定負債合計 3,158,226 3,272,765
負債合計 7,982,208 7,154,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,983,084
利益剰余金 15,170,265 14,662,999
△ 5,350 △ 5,350
自己株式
株主資本合計 20,403,553 19,896,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,867 9,120
為替換算調整勘定 732,104 195,276
△ 87,273 △ 78,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 666,698 126,305
非支配株主持分 667,390 664,819
純資産合計 21,737,641 20,687,411
負債純資産合計 29,719,850 27,842,118
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,010,420 5,222,346
5,319,333 3,375,855
売上原価
売上総利益 2,691,087 1,846,490
※１ 2,396,983 ※１ 1,946,861
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 294,103 △ 100,371
営業外収益
受取利息 10,686 5,174
受取配当金 2,054 1,574
為替差益 ― 46,788
助成金収入 2,942 150,788
8,676 7,457
その他
営業外収益合計 24,360 211,783
営業外費用
支払利息 30,347 34,699
為替差損 105,554 ―
8,670 2,988
その他
営業外費用合計 144,572 37,687
経常利益 173,891 73,725
特別利益
固定資産売却益 1,011 ―
― 22,090
投資有価証券償還益
特別利益合計 1,011 22,090
特別損失
829 303,178
固定資産売却損
特別損失合計 829 303,178
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
174,073 △ 207,362
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
162,997 42,347
256,944 70,240
法人税等調整額
法人税等合計 419,942 112,588
四半期純損失（△） △ 245,868 △ 319,951
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,037 13,640
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 261,906 △ 333,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 245,868 △ 319,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,624 △ 12,746
為替換算調整勘定 △ 515,219 △ 553,039
△ 3,372 9,181
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 516,966 △ 556,604
四半期包括利益 △ 762,835 △ 876,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 758,438 △ 873,984
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,397 △ 2,571
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
174,073 △ 207,362
半期純損失（△）
減価償却費 372,570 371,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,538 △ 26,486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,065 7,446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,287 ―
受取利息及び受取配当金 △ 12,741 △ 6,749
助成金収入 △ 2,942 △ 150,788
支払利息 30,347 34,699
為替差損益（△は益） 19,672 △ 67,283
固定資産売却損益（△は益） △ 182 303,178
投資有価証券償還損益（△は益） ― △ 22,090
売上債権の増減額（△は増加） 631,556 679,492
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 410,151 △ 361,972
仕入債務の増減額（△は減少） △ 197,278 △ 501,859
未払金の増減額（△は減少） △ 64,151 △ 203,871
△ 40,093 33,383
その他
小計 482,865 △ 118,460
利息及び配当金の受取額
8,373 6,376
利息の支払額 △ 32,597 △ 35,748
助成金の受取額 2,942 79,152
保険金の受取額 ― 47,747
△ 680,954 △ 6,532
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 219,370 △ 27,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 296,299 △ 356,318
定期預金の払戻による収入 241,230 259,466
有形固定資産の取得による支出 △ 357,424 △ 202,715
有形固定資産の売却による収入 13,695 550,031
無形固定資産の取得による支出 △ 9,155 △ 5,068
投資有価証券の償還による収入 ― 42,965
△ 8,885 6,078
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416,839 294,439
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 50,000
長期借入れによる収入 ― 440,000
長期借入金の返済による支出 △ 111,720 △ 230,818
社債の償還による支出 △ 106,430 ―
配当金の支払額 △ 297,727 △ 173,674
リース債務の返済による支出 △ 40,642 △ 48,479
△ 4,098 △ 2,907
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 560,618 △ 65,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 125,753 △ 86,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,322,581 114,615
現金及び現金同等物の期首残高 6,202,114 5,648,359
※１ 4,879,533 ※１ 5,762,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が2021
年３月期の１年間は継続し、2022年３月期に回復するものと仮定しております。
当第２四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 628,768 千円 558,877 千円
賞与引当金繰入額 89,397 〃 48,808 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,223,437千円 6,203,010千円
預入期間が３か月を超える
△343,904 〃 △440,036 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,879,533千円 5,762,974千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 297,727 12.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 322,538 13.00 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 173,674 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
工業用ミシン ダイカスト部品 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
6,619,485 1,390,935 8,010,420 ― 8,010,420
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,619,485 1,390,935 8,010,420 ― 8,010,420
セグメント利益又は損失（△） 934,264 △ 37,761 896,503 △ 602,399 294,103
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
工業用ミシン ダイカスト部品 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,141,226 1,081,119 5,222,346 ― 5,222,346
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,141,226 1,081,119 5,222,346 ― 5,222,346
セグメント利益又は損失（△） 410,492 27,413 437,905 △ 538,277 △ 100,371
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △10円56銭 △13円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △261,906 △333,591
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△261,906 △333,591
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,656 24,810,656
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン
製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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