日本電設工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電設工業株式会社(E00115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本電設工業株式会社
【英訳名】 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 忠巳
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】 東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
日本電設工業株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)
日本電設工業株式会社 東関東支店
(千葉市若葉区桜木六丁目19番38号)
日本電設工業株式会社 北関東支店
(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の中部支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供し
ている。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
完成工事高 (百万円) 55,133 59,067 198,244
経常利益 (百万円) 2,110 3,305 17,680
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,022 1,915 11,274
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 752 2,137 8,894
純資産額 (百万円) 165,617 173,530 173,758
総資産額 (百万円) 227,429 227,239 258,762
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.63 31.17 183.41
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.61 70.85 62.37
営業活動による
(百万円) 12,766 10,309 4,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,225 △ 9,202 △ 7,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,347 △ 2,548 △ 2,529
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,000 33,174 34,615
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.80 31.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している 新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
が、このところ持ち直しの動きがみられた。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。当建
設業界における受注環境は公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況が続
いた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図りグループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結
果、 新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等があったものの、 当
第２四半期連結累計期間の連結受注高は818億円（前年同四半期比107％）となった。 また、前連結会計年度からの
連結繰越高1,757億円を背景に施工が順調に推移したことから 連結売上高は590億円（前年同四半期比107％） 、当第
２四半期連結累計期間の連結繰越高は過去最高の1,994 億円（前年同四半期比103％）となった。
利益については、連結営業利益は27億24百万円（前年同四半期比168％）、連結経常利益は33億５百万円（前年同
四半期比157％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億15百万円（前年同四半期比187％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するも
のの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期
の延期等もあり厳しい状況であったが、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等
に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたことに加え、整備新幹線工事を受注したことにより、 連結受注工
事高は486億83百万円（前年同四半期比121％）となった。 また、施工が順調に推移したことにより、 連結完成工事
高は315億２百万円（前年同四半期比100％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期
の延期等もあり厳しい状況であったが、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、 連結受注
工事高は218億35百万円（前年同四半期比111％）とな った。また、施工が順調に推移したことにより、 連結完成工
事高は181億23百万円（前年同四半期比116％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、前年同四
半期に大型工事の受注が集中したことの反動等により、 連結受注工事高は105億15百万円（前年同四半期比66％）と
な った。一方で、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景に 施工が順調に推移したことにより、連結完成工
事高は80億26百万円（前年同四半期比124％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、連結受注高は８億62百万円（前年同四半期比111％）となり、連結売上高は14億16
百万円（前年同四半期比92％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は、2,272億39百万円（前連結会計年度末は2,587億62百万円）と
なり、315億22百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加し
たものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、537億９百万円（前連結会計年度末は850億３百万円）とな
り、312億94百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工
事未払金等が減少したことである。
純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,735億30百万円（前連結会計年度末は1,737億58百万円）
となり、２億28百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2020年６月19日開催の第78期定時株主総会の決議に
基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動による資金の増加があった
ものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から14億41百万円減少し、331億74百万
円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、103億９百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比24億57百万円減
少）となった。これは、売上債権の減少額588億82百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額228億29百万
円及び未成工事支出金等の増加額195億86百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億２百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比19億77百万円減
少）となった。これは、有価証券の純増加額33億91百万円、有形固定資産の取得による支出23億95百万円及び投資
有価証券の取得による支出31億35百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億48百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比２億１百万円減
少）となった。これは、配当金の支払額22億72百万円及びリース債務の返済による支出１億85百万円等によるもの
である。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定
することが困難であることから目標とする経営指標である売上高及び経常利益を未定としていたが、 2020 年９月 14
日に開示した 2021 年３月期業績予想の 売上高1,787億円、経常利益146億円を目標としている。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はな
い。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 61,537,219 61,537,219
市場第一部 100株
計 61,537,219 61,537,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 61,537 ― 8,494 ― 7,792
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２-２ 11,598 18.85
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12 5,749 9.35
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 3,703 6.02
式会社
日本電設工業共済会 東京都台東区池之端１丁目２-23 3,073 5.00
東京都港区芝浦４丁目６-14
日本コンクリート工業株式会社 3,040 4.94
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,031 4.93
託者 株式会社日本カストディ銀
行
ＮＤＫグループ従業員持株会 東京都台東区池之端１丁目２-23 2,134 3.47
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． Ｅ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ Ｓ
Ａ． ３８０５７８ ＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯ
1,308 2.13
ＵＲＧ
（株式会社みずほ銀行決済営業
部） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１ 1,000 1.63
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＵＫＤ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
Ｕ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ
ＮＴ，ＵＫ
Ｓ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １
943 1.53
０ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣ
ＣＯＵＮＴ
（香港上海銀行東京支店 カスト
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ディ業務部）
計 ― 35,581 57.84
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(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
株式会社日本カストディ銀行 5,749千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,703千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
3,031千株
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
２．当社は自己株式23千株を保有している。
３．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2020年６月30日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が
できていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
シュローダー・インベ
ストメント・マネジメ 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ 3,049 4.96
ント株式会社
シュローダー・インベ
ストメント・マネージ 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンド
800 1.30
メント・ノースアメリ ン・ウォール・プレイス１
カ・リミテッド
シュローダー・インベ
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンド
ストメント・マネージ 1,361 2.21
ン・ウォール・プレイス１
メント・リミテッド
計 ― 5,212 8.47
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者１社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況
には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 3,032 4.64
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 1,359 2.08
One株式会社
計 ― 4,392 6.72
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 533,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,966,100
完全議決権株式(その他) 609,661 ―
普通株式 37,519
単元未満株式 ― ―
61,537,219
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 609,661 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都台東区池之端
日本電設工業株式会社 23,300 - 23,300 0.04
１丁目２－23
東京都品川区大崎
永楽電気株式会社 74,100 - 74,100 0.12
１丁目19－２
東京都渋谷区幡ヶ谷
株式会社三工社 281,100 - 281,100 0.46
２丁目37－６
東京都港区芝
株式会社新陽社 155,100 - 155,100 0.25
３丁目４－13
計 ― 533,600 - 533,600 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を
目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりである。
新任
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員 営業統括本部副本部長 ― ― 2020年８月１日
山 本 浩 志
営業統括本部副本部長
執行役員 執行役員 営業統括本部副本部長 2020年９月１日
兼環境エネルギー本部長
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第４ 【経理の状況】
「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,428 7,590
受取手形・完成工事未収入金等 94,377 35,565
電子記録債権 1,567 1,496
有価証券 27,901 30,393
未成工事支出金等 35,981 55,567
2,956 5,010
その他
流動資産合計 170,212 135,623
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,987 20,559
土地 16,362 17,493
6,865 7,475
その他（純額）
有形固定資産合計 44,215 45,528
無形固定資産
2,670 2,590
投資その他の資産
投資有価証券 36,176 38,404
繰延税金資産 3,018 2,536
その他 2,473 2,559
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,663 43,496
固定資産合計 88,549 91,616
資産合計 258,762 227,239
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 38,131 18,031
電子記録債務 12,068 9,338
短期借入金 100 100
未払法人税等 5,976 685
未成工事受入金 3,628 5,473
完成工事補償引当金 282 279
工事損失引当金 836 1,026
賞与引当金 6,676 4,061
役員賞与引当金 100 10
5,527 2,493
その他
流動負債合計 73,329 41,501
固定負債
役員退職慰労引当金 88 89
退職給付に係る負債 9,908 10,233
1,676 1,884
その他
固定負債合計 11,673 12,208
負債合計 85,003 53,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 135,192 134,832
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 151,453 151,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,260 10,190
△ 327 △ 287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,933 9,903
非支配株主持分 12,372 12,534
純資産合計 173,758 173,530
負債純資産合計 258,762 227,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
完成工事高 55,133 59,067
47,120 49,897
完成工事原価
完成工事総利益 8,013 9,170
※1 6,391 ※1 6,445
販売費及び一般管理費
営業利益 1,621 2,724
営業外収益
受取利息 13 21
受取配当金 419 472
148 129
その他
営業外収益合計 582 623
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 89 39
▶ 2
その他
営業外費用合計 93 42
経常利益 2,110 3,305
特別利益
固定資産売却益 ▶ 68
22 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 26 68
特別損失
81 65
固定資産除売却損
特別損失合計 81 65
税金等調整前四半期純利益 2,055 3,308
法人税等 757 1,103
四半期純利益 1,297 2,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 275 289
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,022 1,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,297 2,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 555 △ 96
退職給付に係る調整額 18 40
△ 8 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 545 △ 67
四半期包括利益 752 2,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 483 1,886
非支配株主に係る四半期包括利益 268 251
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,055 3,308
減価償却費 1,756 1,816
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） 404 190
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,558 △ 2,614
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 270 384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 67 0
受取利息及び受取配当金 △ 433 △ 494
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） 89 39
有形固定資産除売却損益（△は益） 77 △ 2
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 22 -
売上債権の増減額（△は増加） 56,605 58,882
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 22,953 △ 19,586
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,707 △ 22,829
未成工事受入金の増減額（△は減少） 994 1,844
その他の資産の増減額（△は増加） △ 384 △ 2,189
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,969 △ 3,311
18 78
その他
小計 17,089 15,425
利息及び配当金の受取額
438 498
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 4,760 △ 5,613
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,766 10,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △ 2,798 △ 3,391
有形固定資産の取得による支出 △ 3,590 △ 2,395
有形固定資産の売却による収入 46 80
無形固定資産の取得による支出 △ 305 △ 380
投資有価証券の取得による支出 △ 387 △ 3,135
投資有価証券の売却による収入 76 -
貸付金の回収による収入 12 21
△ 277 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,225 △ 9,202
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 189 △ 185
配当金の支払額 △ 2,148 △ 2,272
△ 8 △ 89
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,347 △ 2,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,194 △ 1,441
現金及び現金同等物の期首残高 39,805 34,615
※1 43,000 ※1 33,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はない。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給与手当 2,136 百万円 2,025 百万円
賞与引当金繰入額 848 957
退職給付費用 216 215
役員退職慰労引当金繰入額 20 13
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
減価償却費 430 473
２ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完
成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 7,813百万円 7,590百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12 △15
取得日から３か月以内に償還期限の到来
35,199 25,599
する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 43,000 33,174
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 2,153 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
配当額
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(百万円)
2020年６月19日
普通株式 2,276 37 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載していない。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 16.63 31.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,022 1,915
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,022 1,915
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,472 61,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
特記事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 本 間 哲 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 俊 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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