株式会社ウェッズ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
13,660,848 12,502,830 30,108,259
売上高 （千円）
525,813 228,945 1,417,249
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
300,507 112,789 843,266
（千円）
期）純利益
167,957 65,716 864,621
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,381,718 13,716,857 13,917,998
純資産額 （千円）
18,989,423 20,691,734 20,673,122
総資産額 （千円）
18.74 7.03 52.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.1 60.3 61.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,644,174
（千円） △ 299,489 △ 185,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
478,496
（千円） △ 657,081 △ 288,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,053,911
（千円） △ 737,816 △ 371,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,638,112 3,402,142 4,611,423
（千円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
12.99 8.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が
大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい環境
で推移いたしました。緊急事態宣言解除以降は経済活動と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られ景気は持ち直
しの兆しも見えますが、全国での感染が広がり、職場や家庭でのクラスターも報告されるなど先行き不透明な状況が
続いております。
〔財政状態〕
当第２四半期連結累計期間における総資産額は20,691百万円となり、前期末に比べて18百万円の増加となりまし
た。主たる要因は、投資有価証券の評価額の増加等によるものです。
負債総額は6,974百万円となり、前期末に比べて219百万円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税減少
等があるものの冬季商戦に向けての在庫増加などによる買掛債務の増加によるものです。
純資産は13,716百万円となり、前期末に比べて201百万円の減少となりました。主たる要因は、配当金の支払い
と繰延ヘッジ損益の減少によるものです。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の影響による市場悪化、営業活動への制約、また前年
は消費増税前の特需もあり、売上高は、12,502百万円（前年同期比8.5%の減収）と1,158百万円の減収となりまし
た。また営業利益は、188百万円（前年同期比58.2%の減益）、経常利益は228百万円（前年同期比56.5%の減益）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、112百万円（前年同期比62.5%の減益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第２四半期連
8,792 2,616 990 216 483 △597 12,502
結累計期間
売上高
前第２四半期連
9,635 2,890 970 196 581 △613 13,660
結累計期間
当第２四半期連
152 17 △21 17 22 △0 188
セグメント
結累計期間
利益又は損
前第２四半期連
失（△）
273 146 23 △13 21 △0 451
結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う市場悪化、営業活動への制約、また前
年は消費増税前の特需もあり、主力のアルミホイール販売が減少し、8,792百万円となり前年同期比843百万円（△
8.8%）の減収となりました。セグメント利益につきましては、販売減少の一方で労務費、経費等低減しましたが、
152百万円となり前年同期比120百万円（△44.2%）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響が第１四半期より緩和しましたが、各顧客の
取扱数量減少により2,616百万円となり前年同期比273百万円（△9.5%）の減収となりました。セグメント利益につ
きましては労務費、経費等低減しましたが17百万円となり前年同期比129百万円（△88.3%）の減益となりました。
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（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の通販による販売が好調で、990百万円となり前年同期比20百万
円(2.1%)の増収となりました。一方で、６月にバーデン安城店をジェームス安城店へリニューアルするため一時営
業停止と改装費用が発生したこと等により、セグメント損失は21百万円となり前年同期比44百万円悪化いたしまし
た。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により216百万円となり前年同期比19百万円(10.0%)の
増収となりました。セグメント利益は、17百万円となり前年同期比30百万円の増益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業自粛などにより、
443百万円となり前年同期比94百万円（△17.6%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同期比2百万円
（△6.6%）の減収、合わせて483百万円となり前年同期比97百万円（△16.8%）の減収となりました。セグメント利
益は、携帯電話代理店事業においては、キャッシュバックや販促費等経費の減少によりセグメント損失は2百万円
と前年同期とほぼ同額となりました。また、賃貸事業は24百万円のセグメント利益で前年同期比1百万円（5.5%）
の増益となり、合わせて22百万円のセグメント利益で前年同期比1百万円（7.0%）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は3,402百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は185百万円（前年同四半期は299百万円の使用）になりました。主たる要因は税金
等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における売上債
権及びたな卸資産の増加、法人税等及び消費税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は657百万円（前年同四半期は478百万円の獲得）になりました。主たる要因は固定
資産取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は371百万円（前年同四半期は737百万円の使用）になりました。主たる要因は配当
金の支払と長期借入金の返済等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資金については、豊田南物流センター建設費用の一部として700百万円の支
払い等がありました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要
資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて
賄う方針ですが、当第２四半期連結累計期間においては、長期及び短期の借入金残高は共に減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県安城市尾崎町丸田1-7 6,167 38.46
中央精機株式会社
愛知県安城市御幸本町15-1 520 3.24
碧海信用金庫
480 2.99
石原勝成 愛知県安城市
東京都千代田区丸の内2-7-1 355 2.21
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 273 1.71
株式会社三井住友銀行
4F-1,4F-2,No2 DUEN-HUA S.RD.SEC.2
六和機械股份有限公司
256 1.60
（常任代理人 東海東京証券
TAIPEI,TAIAN
株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
145 0.91
伊澤秀 愛知県額田郡
126 0.79
平倉昭雄 東京都小金井市
東京都千代田区丸の内1-4-1 120 0.75
三井住友信託銀行株式会社
100 0.62
加藤博久 愛知県安城市
334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY
民享工業股份有限公司
100 0.62
（常任代理人 東海東京証券
R.O.C
株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
8,644 53.90
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,034,600 160,346
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
3,566
単元未満株式 普通株式 － －
16,118,166
発行済株式総数 － －
160,346
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ －
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,901,423 3,692,142
現金及び預金
3,095,422 3,491,235
受取手形及び売掛金
126,842 88,108
電子記録債権
3,476,416 3,842,772
商品
201,476 187,556
仕掛品
53,284 50,539
原材料及び貯蔵品
379,174 220,739
デリバティブ債権
219,000 269,790
前渡金
346,816 301,222
その他
△ 185 △ 298
貸倒引当金
12,799,671 12,143,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,813,192 5,798,325
建物及び構築物
△ 3,999,300 △ 4,052,678
減価償却累計額
1,813,891 1,745,646
建物及び構築物（純額）
土地 3,336,425 3,336,425
1,661,601 1,504,726
その他
△ 1,358,123 △ 1,209,498
減価償却累計額
303,477 295,227
その他（純額）
712,934 1,421,421
建設仮勘定
6,166,730 6,798,722
有形固定資産合計
無形固定資産
122,040 112,868
のれん
80,560 69,956
その他
202,601 182,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
311,838 391,927
投資有価証券
504,530 467,998
繰延税金資産
65,056 71,322
退職給付に係る資産
629,912 642,324
その他
△ 7,220 △ 7,196
貸倒引当金
1,504,118 1,566,377
投資その他の資産合計
7,873,450 8,547,925
固定資産合計
20,673,122 20,691,734
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,151,004 2,950,628
支払手形及び買掛金
276,496 268,440
短期借入金
375,486 51,695
未払法人税等
693 440
携帯電話短期解約返戻引当金
217,490 240,851
賞与引当金
50,700 29,350
役員賞与引当金
54,000 45,863
修繕引当金
788,367 656,096
その他
3,914,238 4,243,366
流動負債合計
固定負債
1,855,440 1,788,720
長期借入金
12,242 10,937
繰延税金負債
64,000 57,000
修繕引当金
196,938 204,804
退職給付に係る負債
155,984 102,243
役員退職慰労引当金
196,701 197,447
資産除去債務
359,578 370,357
その他
2,840,885 2,731,510
固定負債合計
6,755,124 6,974,877
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
10,643,934 10,516,150
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,760
自己株式
12,294,836 12,167,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,884 136,948
その他有価証券評価差額金
263,055 153,149
繰延ヘッジ損益
26,171 25,419
為替換算調整勘定
371,111 315,516
その他の包括利益累計額合計
1,252,050 1,234,287
非支配株主持分
13,917,998 13,716,857
純資産合計
20,673,122 20,691,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 13,660,848 ※１ 12,502,830
売上高
10,873,153 10,074,351
売上原価
2,787,695 2,428,479
売上総利益
※２ 2,336,293 ※２ 2,239,861
販売費及び一般管理費
451,401 188,618
営業利益
営業外収益
238 163
受取利息
5,738 7,517
受取配当金
3,800
為替差益 －
55,822 2,506
保険解約返戻金
21,106
受取補償金 －
10,915
雇用調整助成金 －
17,940 15,774
その他
79,740 61,783
営業外収益合計
営業外費用
993 3,195
支払利息
3,290
為替差損 －
71 13,545
固定資産除却損
973 4,715
その他
5,328 21,456
営業外費用合計
525,813 228,945
経常利益
特別利益
32,604
－
固定資産売却益
32,604
特別利益合計 －
558,418 228,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 229,155 48,245
59,425
△ 34,564
法人税等調整額
194,590 107,671
法人税等合計
363,827 121,274
四半期純利益
63,319 8,485
非支配株主に帰属する四半期純利益
300,507 112,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
363,827 121,274
四半期純利益
その他の包括利益
13,585 55,100
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 208,737 △ 109,906
△ 717 △ 751
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 195,869 △ 55,558
167,957 65,716
四半期包括利益
（内訳）
104,617 57,198
親会社株主に係る四半期包括利益
63,340 8,518
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
558,418 228,945
税金等調整前四半期純利益
140,080 126,973
減価償却費
9,171 9,171
のれん償却額
保険解約返戻金 △ 55,822 △ 2,506
1,834 7,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,735
為替差損益（△は益） －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 63,924 △ 53,741
29
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △ 253
44,296 23,361
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,350 △ 21,350
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,619 △ 6,265
6,000
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 15,136
109,407
前渡金の増減額（△は増加） △ 50,790
359 89
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取補償金 － △ 21,106
雇用調整助成金 － △ 10,915
固定資産売却益 △ 32,604 －
13,545
固定資産除却損 －
166,955
売上債権の増減額（△は増加） △ 357,079
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,306 △ 88,410
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 103,436 △ 36,531
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,356,958 △ 349,691
880,684 799,623
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 69,593 △ 33,942
その他
171,357 161,858
小計
利息及び配当金の受取額 5,624 7,217
利息の支払額 △ 993 △ 3,195
法人税等の支払額 △ 475,477 △ 361,952
10,915
－
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 299,489 △ 185,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 299
有形固定資産の取得による支出 △ 40,606 △ 735,679
444,098 5,049
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20,756 △ 3,303
保険積立金の積立による支出 △ 4,700 △ 2,227
107,169 80,718
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
その他の支出 △ 38,501 △ 28,584
32,092 27,245
その他の収入
478,496
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 657,081
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 325,000
長期借入金の返済による支出 △ 29,994 △ 86,776
配当金の支払額 △ 289,139 △ 240,584
非支配株主への配当金の支払額 △ 28,981 △ 26,281
リース債務の返済による支出 △ 30,681 △ 30,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 34,020 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 737,816 △ 371,642
4,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 563,261 △ 1,209,280
2,201,373 4,611,423
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,638,112 ※ 3,402,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便
法を採用しております。）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・手当 640,660 千円 646,748 千円
178,572 131,448
賞与引当金繰入額
19,225 29,250
役員賞与引当金繰入額
20,596 26,068
退職給付費用
9,364 9,384
役員退職慰労引当金繰入額
6,000 4,500
修繕引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,928,112千円 3,692,142千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △290,000 △290,000
現金及び現金同等物 1,638,112 3,402,142
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 288,686 18.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月28日
普通株式 160,381 10.0 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 240,572 15.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月27日
普通株式 160,381 10.0 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
9,480,583 2,436,492 965,511 196,501 13,079,089 581,759 13,660,848 13,660,848
－
の売上高
セグメント
間の内部売
155,295 453,655 4,895 － 613,846 613,846 (613,846 )
－ －
上高又は振
替高
計 9,635,878 2,890,148 970,406 196,501 13,692,935 581,759 14,274,695 (613,846 ) 13,660,848
セグメント利
益又は損失
273,464 146,480 23,636 △ 13,170 430,410 21,122 451,533 (131 ) 451,401
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額131千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
8,591,159 2,221,195 990,358 216,118 12,018,831 483,999 12,502,830 12,502,830
－
の売上高
セグメント
間の内部売
201,549 395,278 423 － 597,251 597,251 (597,251 )
－ －
上高又は振
替高
計 8,792,708 2,616,474 990,781 216,118 12,616,082 483,999 13,100,082 (597,251 ) 12,502,830
セグメント利
益又は損失
152,537 17,161 △ 21,055 17,398 166,041 22,606 188,648 (30 ) 188,618
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額30千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円74銭 7円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
300,507 112,789
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
300,507 112,789
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,165 16,038,165
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ウェッズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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