株式会社テラプローブ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 12,254,487 13,472,988 16,908,448
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 688,956 89,943 △ 393,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 390,969 118,118 △ 243,432
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,130,783 407,991 △ 99,924
純資産額 (千円) 29,220,749 30,658,043 30,250,051
総資産額 (千円) 54,245,288 54,937,682 56,927,924
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) △ 42.76 12.98 △ 26.66
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.3 41.9 40.2
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は純損失
(円) 7.16 △ 18.16
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。当第３四半期には、新型
コロナウイルス感染症による影響からの回復の兆しが見受けられましたが、今後、事態が長期化した場合には、車載
向け半導体を中心に更に受託量が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性
があります。また、当社グループ内で罹患者が出た場合、操業の停止等、事業活動に様々な制限を受ける恐れがあり
ます。
当社グループでは、従業員のマスク着用、アルコール消毒の実施、在宅勤務制度の活用、国内出張の抑制及び海外
出張の禁止など、感染防止と事業活動継続のための施策を継続しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社グループでは、主に車載向けLogic製品に対する新型コロナウイルス感
染症拡大の影響に加えて、主要国間の貿易摩擦の影響などによる需要の減少があった一方で、その新型コロナウイ
ルス感染症による影響からの回復の兆しや、DRAM製品の需要増加など、明るい材料も見え始めました。これらの結
果、当社グループの売上高は、当期第２四半期と比較して減少し、4,297百万円（当期第２四半期比4.0％減）とな
りました。
このような状況において、支払修繕費の見直しなど費用抑制に努めたことにより、当期第２四半期と比較して費
用が減少しましたが、売上高減少の影響が大きく、営業損益、経常損益は、当期第２四半期と比較して悪化し、そ
れぞれ53百万円の損失（当期第２四半期は30百万円の損失）、161百万円の損失（当期第２四半期は79百万円の損
失）となりました。
上記に加え、特別利益として、継続的に生産体制の見直しを行い、不要設備を売却したことによる固定資産売却
益426百万円の計上や、特別損失として、本日公表したとおり、株式会社テラプローブ会津の事業終了の決定に伴い
建物付属設備等に係る減損損失256百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当期
第２四半期と比較して悪化し、165百万円の損失（当期第２四半期は110百万円の利益）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円 ）
DRAM Flash Logic 合計
当第３四半期連結会計期間 951 33 3,312 4,297
（参考）当期第２四半期連結会計期間 805 39 3,631 4,476
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当第３四半期連結累計期間については、主要国間の貿易摩擦の影響を受けたことや、特に当第３四半期連結会計
期間において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが、当社グループの需要減に繋がりました。しかしな
がら、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が前期第２四半期を底に回
復に転じていたことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与などにより、売上高は前年同期と比較して増
加し、 13,472百万円 （前年同期比 9.9％ 増）となりました。
また、売上高の増加に加え、受託量増加に対応する設備投資による費用増はあったものの、その他の費用の抑制
に努めたことなどから、営業利益は 267百万円 （前年同期は 498百万円 の損失）、経常利益は 89百万円 （前年同期は
688百万円 の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118百万円 （前年同期は 390百万円 の損失）となり、それ
ぞれ損失であった前年同期から改善いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第３四半期連結累計期間 2,595 85 10,791 13,472
（参考）前期第３四半期連結累計期間 2,644 274 9,335 12,254
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 54,937百万円 となり、前連結会計年度末比 1,990百万円の減少 とな
りました。これは主に、売掛金が 677百万円 、有形形固定資産が 1,271百万円 それぞれ減少したことによるもので
す。
負債は 24,279百万円 となり、前連結会計年度末比 2,398百万円の減少 となりました。これは主に、長期借入金（1
年以内返済予定のもの含む）が952百万円、設備未払金の減少等によりその他流動負債が 1,147百万円 減少したこと
によるものです。
純資産は 30,658百万円 となり、前連結会計年度末比 407百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 118百万円 、また非支配株主持分が 276百万円 それぞれ増加したこと
によるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これら
の研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の半導体テスト事業の販売実績について、当期第２四半期連結累計期間においては、一昨年後半から始まっ
た主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が終わり、受託量が生産調整以前の水準に回復しつつ
あったことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、前年同期と比較して、著しい
増加がありましたが、当第３四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大や主要国間の貿易摩擦の影響を
受け、需要が減少したことなどから、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して、著しい変動は
ありませんでした。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(マザーズ)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年７月１日～
－ 9,282,500 － 11,823,312 － 7,611,322
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,200
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,095,500
完全議決権株式(その他) 90,955
標準となる株式であります。
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,955 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港
185,200 ― 185,200 1.99
株式会社テラプローブ 北区新横浜2-7-17
計 ― 185,200 ― 185,200 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,838,308 10,893,617
売掛金 5,233,552 4,555,882
製品 40,006 72,499
仕掛品 372,081 371,630
原材料及び貯蔵品 87,395 82,265
965,928 862,731
その他
流動資産合計 17,537,272 16,838,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,329,459 8,768,012
機械装置及び運搬具（純額） 23,105,823 23,874,686
6,258,611 4,780,146
その他（純額）
有形固定資産合計 38,693,893 37,422,844
無形固定資産
214,179 177,530
その他
無形固定資産合計 214,179 177,530
投資その他の資産
その他 482,584 498,684
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 482,579 498,679
固定資産合計 39,390,651 38,099,054
資産合計 56,927,924 54,937,682
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,164 251,841
短期借入金 1,756,920 1,758,320
１年内返済予定の長期借入金 590,000 1,763,740
リース債務 328,970 228,160
未払法人税等 97,742 236,612
前受収益 872,801 618,394
賞与引当金 240,658 363,503
2,430,551 1,282,698
その他
流動負債合計 6,651,810 6,503,270
固定負債
長期借入金 18,975,408 16,849,387
リース債務 478,352 306,867
退職給付に係る負債 194,836 201,635
修繕引当金 31,784 39,647
345,680 378,829
その他
固定負債合計 20,026,062 17,776,368
負債合計 26,677,872 24,279,638
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,281,286 3,399,405
△ 119,924 △ 119,924
自己株式
株主資本合計 22,595,997 22,714,116
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 340,196 350,115
△ 24,933 △ 21,408
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 315,262 328,707
非支配株主持分 7,338,791 7,615,219
純資産合計 30,250,051 30,658,043
負債純資産合計 56,927,924 54,937,682
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,254,487 13,472,988
11,459,047 11,976,055
売上原価
売上総利益 795,440 1,496,932
販売費及び一般管理費 1,293,735 1,228,981
営業利益又は営業損失（△） △ 498,294 267,951
営業外収益
受取利息 40,668 10,325
受取手数料 65,199 40,888
設備賃貸料 9,430 56,429
7,510 29,863
その他
営業外収益合計 122,809 137,507
営業外費用
支払利息 190,216 166,202
休止固定資産減価償却費 74,613 117,475
48,641 31,836
その他
営業外費用合計 313,471 315,514
経常利益又は経常損失（△） △ 688,956 89,943
特別利益
固定資産売却益 488,500 877,814
退職給付制度改定益 30,166 －
155,349 －
地方自治体助成金
特別利益合計 674,015 877,814
特別損失
固定資産売却損 － 294
固定資産除却損 6,631 80,491
減損損失 － 256,345
事業撤退損 28,368 －
役員退職慰労金 55,000 －
184,178 －
設備移設費用
特別損失合計 274,178 337,132
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 289,119 630,625
純損失（△）
法人税等 266,549 245,608
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 555,668 385,017
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 390,969 118,118
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 164,699 266,898
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 580,847 19,449
5,732 3,525
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 575,114 22,974
四半期包括利益 △ 1,130,783 407,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 681,468 131,563
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 449,314 276,428
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によって計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内外の主要な企業活動が大きく停滞し、世界経済及び国内経済に
与える影響が懸念され、先行きは今なお不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、主要顧客からの受注が落ち込む等、当社グループの業績に影響が生じており、
当連結会計年度中はこうした傾向が続くものと考えておりますが、その後は、顧客側の操業再開に向けた動きが
次第に本格化し、また各地域での感染拡大がいずれ収束に向かうものと考え、当社グループでは、翌連結会計年
度以降、徐々に需要は回復に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる
可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 5,797,017 千円 6,436,522 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△42円76銭 12円98銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△390,969 118,118
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△390,969 118,118
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,143 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社の事業の終了について)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社テラプローブ会津（以下
「TPA」といいます。）について、2021年12月末を目途に事業を終了することを決定いたしました。
(1) 事業終了の理由
TPAは、2015年10月に会津富士通セミコンダクター株式会社と当社との合弁（当社出資比率35％）として設立さ
れ、2017年２月に当社出資比率を100％に変更し、当社の連結子会社となりました。
設立当初から、主として車載向けLogic製品のウエハテスト受託を行ってまいりましたが、顧客の生産体制の変
化による受託量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦により車載向け半導体製品の需要が悪
影響を受け、新規顧客の獲得が容易でない環境の下で、既存顧客からの受託量も今後更に大きく減少する見込み
であり、また、更なる経営の効率化や追加投資による改善余地が限定的であることなども踏まえ、2021年12月末
を目途に同社の事業を終了することを決定いたしました 。
なお、現在、TPAで受託している半導体ウエハテストにつきましては、当社九州事業所に移管する予定です。そ
れに伴い、TPA従業員の当社への転籍及び必要な設備の移管を実施いたします。具体的な時期等につきましては、
顧客との調整等を経て決定いたします。
事業終了後のTPAの解散・清算につきましては、決定次第お知らせいたします。
(2) 株式会社テラプローブ会津の概要
①名称 株式会社テラプローブ会津
②所在地 福島県会津若松市門田町工業団地４番地
③代表者 代表取締役社長 原田 啓明
④事業内容 半導体ウエハテスト受託
⑤設立年月日 2015年10月15日
⑥資本の額 45,000千円
⑦大株主及び持株比率 株式会社テラプローブ（100％）
⑧売上高（2019年12月期） 1,303,207千円
(3) 事業終了の時期
2021年12月末（予定）
(4) 業績に及ぼす影響
今回の事業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間において、TPAの建物付属設備及びソフトウエア等に係
る減損損失256,345千円を計上しております。また、第４四半期連結会計期間において、本決定に伴う構造改革関
連費用として、約130百万円の計上を見込んでおります。
その他、本決定が今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では未確定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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