株式会社フジクラ 四半期報告書 第173期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第173期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第172期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 343,499 300,512 672,314
売上高
（百万円） 4,973 7,444 1,312
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 814 746 △ 38,510
当期純損失（△）
（百万円） △ 5,533 1,924 △ 54,950
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 227,596 176,527 172,115
純資産額
（百万円） 649,291 589,133 576,090
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 2.85 2.71 △ 136.58
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.0 26.5 26.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 9,246 21,417 46,416
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 29,529 △ 6,453 △ 39,438
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 21,333 7,721 1,724
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 36,143 66,320 43,961
（期末）残高
第172期 第173期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
10.21 19.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。 「１株当たり四半
期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる 期中平均株式数には、その計算において控除する
自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．第172期第２四半期連結累計期間及び第173期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第172期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「 第173期第１四半期四半期報告
書 」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第172期及び第172期第
２四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
なお、 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております 。詳細は、 「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、当第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、
America Fujikura de Mexico S de Ri de CVを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除
外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第２四半期連結会計期間末に
おきましても、引き続き当社グループが金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及びコミットメン
トライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じ
ていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の
支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、自動車メーカーが生産を停止し
たこと等により減収となったものの、事業構造改革効果や、費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エ
レクトロニクス事業部門におきまして、デジタル機器向けの巣ごもり需要を取り込んだことにより営業利益、経常利
益は増益となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響や事業構造改善費用の計上等もあり 親会社株主に帰
属する四半期純利益は減益となりました。
これらにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,005億円（前年同四半期比12.5％減）、営
業利益は89億円（同54.3％増）、経常利益は74億円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億円
（同8.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直し
を行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で
比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
国内電線市場の需要が減少したこと及び光ファイバの競争激化等により売上高は前年同四半期比12.1％減の1,472
億円となった一方、構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差益の計上等により、営業利益は同85.7％増の
83億円となりました。
［電子電装・コネクタカンパニー］
（エレクトロニクス事業部門）
新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向けの巣ごもり需要などを取り込んだことで、売上高は前年
同四半期比5.8％増の955億円、営業利益は18億円（前年同四半期は営業損失０億円）となりました 。
（自動車事業部門）
新型コロナウイルス感染症の影響で、世界各国においてロックダウンによる顧客の生産停止等の影響を受け、売上
高は前年同四半期比35.4％減の500億円、営業損失は37億円（前年同四半期は営業損失12億円）となりました 。
［不動産カンパニー］
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、一部のテナントの賃料の減額を行ったこと等により、売上高は前年同
四半期比4.8％減の54億円、営業利益は同6.1％減の26億円となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、130億円増加の5,891億円となりました。こ
れは主に、新型コロナウイルス感染症対応で現預金を積み増したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、86億円増加の4,126億円となりました。これは主に、現預金を積み増し
たことで有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、44億円増加の1,765億円となりました。これは主に、持分法の適用範
囲等の変動による期首利益剰余金の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前四半期純利益40億円、減価償却費163億円等を源泉とした収入により214億円の収入（前年同四半期比
122億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に65億円の支出（同231億円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる収入を中心に77億 円の収入（同136億円の収入減少）となりま
した。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は663億円（同302億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は81億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
31,961 11.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,840 6.82
東京都中央区晴海一丁目８番12号
10,192 3.69
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
8,456 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
6,777 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託銀行退職給付信託口）
6,564 2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 5,789 2.09
5,186 1.88
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 4,971 1.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,492 1.63
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティA棟）
－ 103,228 37.34
計
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．従来、千株単位未満を切捨てして端数処理しておりましたが、本報告書より千株単位未満を四捨五入して記
載しております。
３．上記のほか、自己株式が19,454千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式911千株は自己株式に含まれておりません。
４．野村證券株式会社他２社より連名にて、2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 448,781 0.15
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 404,100
0.14
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 20,573,400 6.95
株式会社
計 － 21,426,281 7.24
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５．ブラックロック・ジャパン株式会社他５社より連名にて、2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書において、2020年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,906,200 1.32
株式会社
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
398,101 0.13
テッド（BlackRock Fund
アベニュー 12
Managers Limited）
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ランド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 414,590 0.14
（BlackRock Asset
ク ２ １階
Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
2,563,800 0.87
（BlackRock Fund
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ．
米国 カリフォルニア州 サンフラン
3,633,800 1.23
エイ．（BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N. A.）
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・
（ユーケー）リミテッド
443,206 0.15
アベニュー 12
（BlackRock Investment
Management（UK）Limited）
計 － 11,359,697 3.84
６．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2020年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 6,778,000 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,703,700 2.27
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,099,200 2.74
株式会社
計 － 21,580,900 7.29
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７．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12
日本生命保険相互会社 2,679,000 0.91
号
ニッセイアセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 416,500 0.14
ント株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 10,337,100 3.49
計 － 13,432,600 4.54
８．LSV Asset Managementより、2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2019年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミント
エルエスブイ・アセット・
ン・センタービル・ロード2711、スイート
マネジメント（LSV Asset
11,867,900 4.01
400、コーポレーション・サービス・カン
Management）
パニー気付
計 － 11,867,900 4.01
９．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 12,830,400 4.34
株式会社
アセット・マネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
672,500 0.23
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 － 13,502,900 4.56
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,454,400 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 276,260,800 2,762,608
普通株式 同上
148,221 － －
単元未満株式 普通株式
295,863,421 － －
発行済株式総数
－ 2,762,608 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれてお
ります。
２． 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式910,600株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,454,400 － 19,454,400 6.58
株式会社フジクラ
５番１号
－ 19,454,400 － 19,454,400 6.58
計
（注） 取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式910,600株は、上記自己名
義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．端数処理について
当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、 「第173期第１四半期四半期報告書 」より百万
円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計
期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
44,662 66,918
現金及び預金
128,946 137,123
受取手形及び売掛金
※１ 103,690 ※１ 101,549
たな卸資産
23,414 17,902
その他
△ 926 △ 797
貸倒引当金
299,785 322,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,401 87,680
機械装置及び運搬具（純額） 80,900 78,617
41,265 37,731
その他（純額）
210,567 204,028
有形固定資産合計
無形固定資産
7,064 5,820
のれん
8,680 7,844
その他
15,745 13,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,180 26,423
投資有価証券
22,041 22,547
その他
△ 208 △ 205
貸倒引当金
△ 20 △ 20
投資損失引当金
49,993 48,746
投資その他の資産合計
276,305 266,439
固定資産合計
576,090 589,133
資産合計
負債の部
流動負債
65,774 69,646
支払手形及び買掛金
138,699 139,640
短期借入金
－ 25,000
コマーシャル・ペーパー
－ 10,000
1年内償還予定の社債
2,336 2,229
未払法人税等
1,346 1,412
関係会社事業損失引当金
1,345 883
その他の引当金
43,495 39,008
その他
流動負債合計 252,996 287,818
固定負債
社債 40,000 30,000
81,972 65,370
長期借入金
11,209 11,582
退職給付に係る負債
562 546
その他の引当金
17,237 17,290
その他
150,979 124,788
固定負債合計
403,975 412,606
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
27,903 27,903
資本剰余金
89,882 93,630
利益剰余金
△ 10,915 △ 10,874
自己株式
159,945 163,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
989 650
その他有価証券評価差額金
△ 848 △ 137
繰延ヘッジ損益
△ 1,737 △ 2,080
為替換算調整勘定
△ 6,274 △ 5,988
退職給付に係る調整累計額
△ 7,870 △ 7,555
その他の包括利益累計額合計
20,040 20,348
非支配株主持分
172,115 176,527
純資産合計
576,090 589,133
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 343,499 300,512
289,440 250,319
売上原価
54,059 50,193
売上総利益
※１ 48,286 ※１ 41,287
販売費及び一般管理費
5,773 8,906
営業利益
営業外収益
221 116
受取利息
586 349
受取配当金
1,329 186
為替差益
846 14
持分法による投資利益
－ 795
雇用調整助成金
881 983
その他
3,864 2,443
営業外収益合計
営業外費用
1,897 1,295
支払利息
2,767 2,610
その他
4,664 3,905
営業外費用合計
4,973 7,444
経常利益
特別利益
1,635 749
投資有価証券売却益
－ 648
受取保険金
2,500 2
債務保証損失引当金戻入額
2,618 －
投資有価証券評価益
7 152
その他
6,761 1,550
特別利益合計
特別損失
※２ 1,964
－
新型感染症関連損失
※３ 157 ※３ 1,686
事業構造改善費用
※４ 940
－
火災による損失
4,781 －
関係会社出資金評価損
1,136 －
関係会社事業損失引当金繰入額
836 －
退職給付に係る負債繰入額
196 368
その他
7,106 4,956
特別損失合計
4,628 4,038
税金等調整前四半期純利益
2,999 2,539
法人税等
1,629 1,499
四半期純利益
815 753
非支配株主に帰属する四半期純利益
814 746
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,629 1,499
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,734 △ 359
その他有価証券評価差額金
222 711
繰延ヘッジ損益
△ 5,763 △ 10
為替換算調整勘定
264 461
退職給付に係る調整額
△ 151 △ 378
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,162 425
その他の包括利益合計
△ 5,533 1,924
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,635 1,061
親会社株主に係る四半期包括利益
102 863
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,628 4,038
税金等調整前四半期純利益
17,716 16,339
減価償却費
947 1,024
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,683 △ ▶
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 1,136 65
△ 807 △ 466
受取利息及び受取配当金
1,897 1,295
支払利息
為替差損益（△は益） △ 729 △ 602
持分法による投資損益（△は益） △ 846 △ 14
－ △ 47
雇用調整助成金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,635 △ 748
受取保険金 － △ 648
投資有価証券評価損益（△は益） △ 2,618 11
4,781 －
関係会社出資金評価損
新型感染症関連損失 － 478
18 1,661
事業構造改善費用
－ 940
火災による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,798 △ 8,782
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 377 1,957
仕入債務の増減額（△は減少） 11,601 4,401
1,304 763
その他
13,533 21,662
小計
利息及び配当金の受取額 1,782 1,307
△ 2,022 △ 1,374
利息の支払額
△ 4,047 △ 178
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,246 21,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,070 △ 11,343
有形及び無形固定資産の取得による支出
406 1,418
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,622 4,693
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,710 －
支出
△ 4,691 －
関係会社出資金の払込による支出
△ 2,086 △ 1,220
その他
△ 29,529 △ 6,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,229 5,682
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 2,000 25,000
41,729 －
長期借入れによる収入
△ 27,324 △ 21,554
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 1,432 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,078 －
よる支出
△ 1,791 △ 1,407
その他
21,333 7,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,144 △ 326
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93 22,359
36,237 43,961
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,143 ※ 66,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）当第２四半期連結会計期間に、新規設立したことによりAmerica Fujikura de Mexico S de Ri de CVを
連結の範囲に含めております。
（２）当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことによりThe Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除
外しております。
（３）変更後の連結子会社の数 101社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
第173期第１四半期四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(当社グループ会社で発生した火災について)
本年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.に
おいて火災が発生いたしました。
焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当第２四半期連結累計期間におきまし
て、保険金の受取額の一部が確定したため受取保険金として特別利益に計上しております。
(持分法の適用範囲等の変動について)
当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資
損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、第１四半期連
結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。
これにより、利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 37,435 百万円 34,797 百万円
30,118 30,664
仕掛品
36,137 36,087
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
関係会社 関係会社
PT. FUJIKURA INDONESIA PT. FUJIKURA INDONESIA
83百万円 30百万円
（銀行借入金） （銀行借入金）
Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd.
0
（銀行借入金等）
小計 83 小計 30
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 119 従業員（財形融資）（銀行借入金） 103
小計 119 小計 103
合計 201 合計 133
（２）偶発債務
当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を
行っており、当第２四半期連結会計期間において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を
開始しました。現時点では、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運搬費 9,561 百万円 8,647 百万円
19,963 18,384
人件費
18,762 14,256
その他
※２ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部
拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※３ 事業構造改善費用
当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額及び当社子
会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
※４ 火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において
本年５月に 発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別
損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 36,856百万円 66,918百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △713 △598
現金及び現金同等物 36,143 66,320
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月31日
普通株式 1,432 5.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
四半期連結
ンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
（注）
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ー
部門
部門
売上高
167,441 90,184 77,314 5,669 2,892 343,499 － 343,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
269 86 0 － 16 372 △ 372 －
売上高又は振替高
167,710 90,270 77,314 5,669 2,908 343,871 △ 372 343,499
計
セグメント利益又は
4,448 △ 31 △ 1,243 2,773 △ 174 5,773 － 5,773
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
四半期連結
ンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
（注）
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ー
部門
部門
売上高
147,170 95,455 49,978 5,396 2,514 300,512 － 300,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
229 61 － － 22 312 △ 312 －
売上高又は振替高
147,399 95,516 49,978 5,396 2,535 300,825 △ 312 300,512
計
セグメント利益又は
8,261 1,815 △ 3,695 2,603 △ 78 8,906 － 8,906
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行
い、 報告セグメントの区分を 「エレクトロニクス事業部門」に 変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております 。
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（金融商品関係）
金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日
に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ２円85銭 ２円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 814 746
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
814 746
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 285,329 275,373
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口 が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間976千株、当第２四半期連結累計期間931千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、見送ることを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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