株式会社東邦システムサイエンス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 経理部長 紺谷 直丈
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 経理部長 紺谷 直丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 5,904,348 5,620,928 11,686,067
経常利益 （千円） 413,317 421,849 923,192
四半期（当期）純利益 （千円） 281,186 289,300 631,594
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 （株） 13,865,992 13,865,992 13,865,992
純資産額 （千円） 6,840,405 7,274,583 7,081,044
総資産額 （千円） 10,093,490 10,670,444 10,313,591
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 23.21 23.87 52.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） 10.00 10.00 25.00
自己資本比率 （％） 67.8 68.2 68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 263,714 569,994 533,841
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 81,494 △ 3,561 △ 164,112
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 328,800 △ 181,272 △ 449,732
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円） 7,343,186 7,794,924 7,409,763
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 13.02 14.48
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況について
は記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少
が続き、雇用情勢や設備投資等も弱含みで推移いたしました。緊急事態宣言の解除により、国内外の経済活動が
再開し、一部に持ち直しの動きは見られるものの、引き続き不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2020年８月分確報）によると、
売上高は、前年同月比△3.5％と２ヶ月ぶりに減少、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションにお
いては同△3.7％と６ヶ月連続の減少となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化してきており、引き
続き顧客のＩＴ投資動向を注視し、的確に対応していく必要があります。
このような環境のもと、中期事業計画の４本の柱である①トラディッショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維
持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提
供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略
として取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による案件の縮小や新規案件の延期・中止等の
影響はあったものの、Ｗｅｂ会議システム等を利用した積極的な営業活動により案件獲得を図るとともに、リ
モートワークや持ち帰り開発等を推進することにより、利益確保に努めてまいりました。
これらの結果、 売上高は5,620百万円 （ 前年同期比4.8％減 ）、 営業利益は416百万円 （ 同1.7％増 ）、 経常利益
は421百万円 （ 同2.1％増 ）、 四半期純利益は289百万円 （ 同2.9％増 ）となりました。
① 売上高
当第２四半期累計期間における売上高は、 前年同期に比べ283百万円減少し 、 5,620百万円 （ 前年同期比4.8％
減 ）となりました。これは非金融系分野で売上高が増加したものの、当社の主力ビジネス領域である金融系分
野の売上高が減少したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
3/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高4,405百万円（前年同期比6.1％減）となりまし
た。制度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は481百万円（同9.6％増）、新規案件の獲得・拡大が進
んだその他金融系業務は227百万円（同21.8％増）となりました。フロントシステムに関する案件が拡大した
ものの、保守案件が縮小となった生命保険系業務は1,259百万円（同4.7％減）、新規開発案件を積極的に受
注したものの、大型開発案件が収束した証券系業務は782百万円（同5.6％減）、新規案件の延期等に加え保
守予算が削減された損害保険系業務は1,654百万円（同13.7％減）となりました。
非金融系分野は、売上高1,078百万円（同4.5％増）となりました。保守案件が大幅な縮小となった医療福
祉系業務は117百万円（同55.0％減）となったものの、ＤＸやアジャイル開発等のデジタルビジネスが拡大し
た情報サービス系業務は216百万円（同209.9％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の 売上高は5,484百万円 （ 同4.2％減 ）となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の 売上高は136百万円 （ 前年同期比24.0％減 ）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期累計期間における売上総利益は、 前年同期に比べ29百万円減少し 、 996百万円 （ 前年同期比
2.8％減 ）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し 17.7％ となりました。これ
は、前年同期においてクリエイトＩＴビジネスによる新規事業の推進としてＰｏＣ（実証実験）費用が発生し
たことによります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における 総資産は10,670百万円 となり 前事業年度末に比べ356百万円増加 しておりま
す。これは主として、現金及び預金が385百万円、投資有価証券が96百万円増加し、売掛金が110百万円、有形固
定資産が14百万円減少したことによります。
また、 負債合計は3,395百万円 となり 前事業年度末に比べ163百万円増加 しております。これは主として、未払
費用が19百万円、未払法人税が63百万円、退職給付引当金が71百万円増加したことによります。
純資産は7,274百万円 となり、 前事業年度末に比べ193百万円増加 しております。これは主として、四半期純利
益289百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したこと、剰余金の配当により181百万
円減少したことによります。これらの結果、 自己資本比率は68.2％ となり、前事業年度末に比べ0.5ポイント減少
しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ385
百万円増加 し、 7,794百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 569百万円 （ 前年同期比116.1％増 ）となりました。これは主な増加要因とし
て、税引前四半期純利益が421百万円、減価償却費が19百万円、退職給付引当金の増加額が71百万円、売上債権
の減少額が110百万円、未払費用の増加額が19百万円、主な減少要因として、法人税等の支払額が97百万円あっ
たことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ３百万円 （ 同95.6％減 ）となりました。これは主に保険積立金の払戻による
収入９百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 181百万円 （ 同44.9％減 ）となりました。これは主に配当金の支払額が181百
万円あったことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,865,992 13,865,992
市場第一部 であります。
計 13,865,992 13,865,992 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 13,865,992 － 526,584 － 531,902
2020年９月30日
5/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 2,639 21.74
東邦システムサイエンス従業員
東京都文京区小石川一丁目12番14号 1,114 9.18
持株会
渡邉 一彦 埼玉県飯能市 660 5.44
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 585 4.82
篠原 誠司 埼玉県さいたま市大宮区 466 3.84
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 245 2.02
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 東京都港区芝浦一丁目２番１号 234 1.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 230 1.90
株式会社（信託口）
染宮 俊伸 神奈川県川崎市宮前区 183 1.51
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 169 1.39
計 － 6,527 53.78
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,729千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 74千株
３ 富士通エフ・アイ・ピー株式会社は、2020年10月１日に発足した富士通Japan株式会社に統合されておりま
す。
6/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
1,729,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,124,000 121,240 －
単元未満株式 普通株式 12,592 － －
発行済株式総数 13,865,992 － －
総株主の議決権 － 121,240 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社 東京都文京区小石川
1,729,400 － 1,729,400 12.47
東邦システムサイエンス 一丁目12番14号
計 － 1,729,400 － 1,729,400 12.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,419,930 7,805,091
売掛金 1,548,708 1,437,960
仕掛品 40,797 38,068
その他 75,155 78,154
△ 4,609 △ 4,314
貸倒引当金
流動資産合計 9,079,983 9,354,959
固定資産
有形固定資産 122,058 107,229
無形固定資産 5,823 21,280
投資その他の資産
投資有価証券 275,759 372,430
繰延税金資産 691,195 688,022
その他 144,446 132,197
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,105,726 1,186,975
固定資産合計 1,233,607 1,315,484
資産合計 10,313,591 10,670,444
負債の部
流動負債
買掛金 546,270 553,855
未払金 45,786 37,915
未払費用 90,240 109,335
未払法人税等 120,938 184,621
賞与引当金 331,598 334,472
受注損失引当金 5,187 11,843
127,890 127,196
その他
流動負債合計 1,267,912 1,359,239
固定負債
退職給付引当金 1,879,918 1,951,904
84,716 84,716
その他
固定負債合計 1,964,634 2,036,621
負債合計 3,232,547 3,395,860
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 542,007 554,200
利益剰余金 6,442,019 6,549,582
△ 568,849 △ 562,154
自己株式
株主資本合計 6,941,761 7,068,212
評価・換算差額等
139,282 206,371
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 139,282 206,371
純資産合計 7,081,044 7,274,583
負債純資産合計 10,313,591 10,670,444
9/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,904,348 5,620,928
4,878,288 4,624,086
売上原価
売上総利益 1,026,059 996,842
※１ 616,902 ※１ 580,734
販売費及び一般管理費
営業利益 409,156 416,107
営業外収益
受取配当金 1,805 2,044
保険事務手数料 471 448
貸倒引当金戻入額 1,142 295
未払配当金除斥益 － 1,520
受取補償金 － 2,061
743 272
その他
営業外収益合計 4,161 6,642
営業外費用
－ 900
固定資産除却損
営業外費用合計 － 900
経常利益 413,317 421,849
税引前四半期純利益 413,317 421,849
法人税、住民税及び事業税
98,139 158,956
33,991 △ 26,408
法人税等調整額
法人税等合計 132,131 132,548
四半期純利益 281,186 289,300
10/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 413,317 421,849
減価償却費 9,053 19,184
株式報酬費用 4,234 9,460
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 50,619 71,986
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 54,503 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,142 △ 295
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,122 2,873
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 40,000 6,656
受取利息及び受取配当金 △ 1,805 △ 2,044
固定資産除却損 － 900
売上債権の増減額（△は増加） 371,281 110,748
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,911 2,729
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103,455 7,585
未払費用の増減額（△は減少） △ 28,133 19,094
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,728 8,536
13,568 △ 13,975
その他
小計 433,034 665,289
利息及び配当金の受取額
1,805 2,044
△ 171,125 △ 97,339
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 263,714 569,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,327 △ 1,542
有形固定資産の除却による支出 － △ 900
無形固定資産の取得による支出 △ 1,300 △ 10,901
敷金の差入による支出 △ 58,867 －
－ 9,783
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,494 △ 3,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 27,690 △ 33
△ 301,110 △ 181,239
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,800 △ 181,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 146,580 385,160
現金及び現金同等物の期首残高 7,489,767 7,409,763
※１ 7,343,186 ※１ 7,794,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 220,522 千円 217,023 千円
役員報酬 51,150 千円 46,800 千円
賞与引当金繰入額 52,179 千円 50,139 千円
退職給付費用 15,717 千円 14,319 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,527 千円 － 千円
法定福利費 44,752 千円 43,860 千円
減価償却費 6,169 千円 11,379 千円
賃借料 35,607 千円 46,154 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,353,352 千円 7,805,091 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,165 千円 △10,166 千円
現金及び現金同等物 7,343,186 千円 7,794,924 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 303,306 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 121,158 10.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 181,738 15.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 121,365 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
12/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円21銭 23円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 281,186 289,300
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 281,186 289,300
普通株式の期中平均株式数(株) 12,114,895 12,121,497
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第50期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 121,365千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
13/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦シ
ステムサイエンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
15/16
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
