株式会社ＡＯＫＩホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＯＫＩホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 彰 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 82,795 55,952 180,220
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 496 △ 12,397 5,501
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
(百万円) △ 988 △ 9,661 447
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,176 △ 9,694 △ 664
純資産額 (百万円) 141,759 127,756 139,209
総資産額 (百万円) 226,857 242,278 229,843
１株当たり当期純利益
(円) △ 11.51 △ 114.04 5.23
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 52.6 60.5
営業活動による
(百万円) 4,153 △ 8,719 14,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,996 △ 2,839 △ 16,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,583 21,496 △ 1,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,298 33,781 23,843
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.15 △ 38.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第44期は希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また、第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半
期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいま
す。）の広がりが緊急事態宣言解除後も継続しており、企業業績や個人消費の悪化等により厳しい状況となりま
した。また、同感染症の収束や経済活動の回復時期の見通しは立たず、先行きは予断を許さない状況が続いてお
ります。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施しましたが、同感染症の
影響を大きく受け売上高は559億52百万円（前年同期比32.4％減）、営業損失は118億85百万円（前年同期は営業
利益３億77百万円）、経常損失は123億97百万円（前年同期は経常損失４億96百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は96億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億88百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、新たなワークスタイルに対応したセットアップスーツ、ジャケットやビズポロ等の
「新ビズスタイル」や 働く女性に嬉しい「着まわしセットアップ」を展開するとともに、同感染症対策として
「抗菌・洗えるマスク」シリーズを発売し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、今後ますますニー
ズが高まるオンラインショップの施策として、店舗との連携をさらに強化し、オンライン上でスタイリング提案
を行う「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」の拡大及びＯＲＩＨＩＣＡでは オンラインショップで購入した商品を店舗で
受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を開始。さらに、サイトの利便性向上施策として 「 多言語化
サービス」の運用を開始いたしました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改
善のためＡＯＫＩで５店舗、ＯＲＩＨＩＣＡで２店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は634店舗（前期
末638店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、在宅勤務の広がりや外出自粛の長期化及び冠婚葬祭の縮小等で特にスー
ツ・フォーマル等の重衣料が苦戦したこと等により、売上高は314億80百万円（前年同期比26.1％減)、営業損失
は47億97百万円（前年同期は営業損失13億77百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、ガイドラインに沿った同感染症対策を徹底したうえで、６月１日より
結婚式のサービスを再開し新生活様式に合わせた安心・安全なウエディングを提供するとともに、「オンライン
ウエディング」やお重でお料理を提供するスタイル「御祝福膳」等の新しい結婚式のスタイルを提案いたしまし
た。
これらの諸施策を実施しましたが、同感染症の長期化による挙式・披露宴の延期等により施行組数が大きく減
少し、売上高は16億79百万円（前年同期比85.1％減）、営業損失は26億40百万円（前年同期は営業損失34百万
円 ）となりました。
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（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、 空調換気システムによる徹底的な換気、隣席同士が接触しない構造や自動入退
店システムの導入拡大など 同感染症への対策を徹底したうえで、営業を実施してまいりました。快活ＣＬＵＢ
は、テレワーク需要に対応したＷＥＢカメラの貸し出しや会議用アプリケーション等の様々なサービスを導入
し、「シェアリングスペース」としての利用を促進いたしました。店舗面では、同感染症の拡大前に決定してい
た快活ＣＬＵＢの49店舗、ＦｉＴ24の17店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため８店舗を閉鎖した結果、
当第２四半期末の店舗数は660店舗（前期末602店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、緊急事態宣言に伴う臨時休業や営業時間の短縮に加え外出自粛等の影響及
び新規出店に伴う費用の増加等により、売上高は221億56百万円（前年同期比21.8％減）営業損失は49億84百万円
（前年同期は営業利益14億27百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、各事業の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は19億30百万円（前年同期
比11.8％増）、営業利益は３億72百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
イ 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規出店等により前連結会計年度末と比べ124億34百万円増加し、
2,422億78百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により43億59百万円及びたな卸資産が仕入高の減少等により15億28百万円
減少した一方、現金及び預金が借入れの実施等により99億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と
比べ17億61百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により57億20百万円及び繰延税金
資産等の投資その他の資産のその他が49億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ106億73百万
円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により52億68百万円減少した一方、短期借入れを160億円実施したこと及び
電子記録債務が49億22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ161億52百万円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が長期借入れ110億円と約定返済等の結果69億16百万円増加したこと等より、前連結会計
年度末と比べ77億35百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果116億９百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ114億53百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比
べ99億37百万円増加し、337億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、87億19百万円（前年同期と比べ128億72百万円増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失が144億29百万円及び仕入債務の減少額が52億68百万円となった一方、減価償却費
が43億81百万円、売上債権の減少額が43億59百万円及びたな卸資産の減少額が15億28百万円となったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、28億39百万円（前年同期と比べ31億56百万円減少）となりました。これは主
に、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が26億41百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、214億96百万円（前年同期と比べ199億13百万円増加）となりました。これは主
に、長期借入金の約定返済が24億９百万円、配当金の支払いが19億45百万円及びリース債務の返済が11億48百万円
となった一方、短期借入れを160億円及び長期借入れを110億円実施したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第44期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第
２四半期連結累計期間に、新型コロナウイルス感染症の拡大及び日本政府による緊急事態宣言に伴い、各事業の店
舗で時間短縮営業や臨時休業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う人件費、賃借料及び減価償却費等を特別
損失に計上いたしました。
（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第２四半期連結累計期間に法人
税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から
110億円の長期借入れ及び160億円の短期借入れを実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,649,504 90,649,504 単元株式数100株
（市場第一部）
計 90,649,504 90,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 90,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社アニヴェルセル
東京都港区北青山３丁目５番30号 32,515 38.34
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,350 3.95
株式会社(信託口)
株式会社トレイデアーリ 東京都港区北青山３丁目５番30号 2,800 3.30
青 木 寶 久 東京都渋谷区 2,586 3.05
青 木 拡 憲 東京都渋谷区 2,583 3.04
青 木 彰 宏 東京都渋谷区 2,582 3.04
青 木 柾 允 東京都渋谷区 2,569 3.03
ＡＯＫＩホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 2,435 2.87
取引先持株会
ＡＯＫＩホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 1,831 2.16
従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,510 1.78
(信託口)
計 ― 54,765 64.58
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,852千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の持株数は、す
べて信託業務に係るものです。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,852,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,735,800 847,358 ―
単元未満株式 普通株式 60,804 ― ―
発行済株式総数 90,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 847,358 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社ＡＯＫＩ
5,852,900 ― 5,852,900 6.45
が谷６番56号
ホールディングス
計 ― 5,852,900 ― 5,852,900 6.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,843 33,781
売掛金 8,455 4,096
※1 24,181 ※1 22,653
たな卸資産
その他 8,851 6,565
△ 36 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 65,297 67,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,501 71,166
土地 36,138 36,138
14,893 15,948
その他（純額）
有形固定資産合計 117,533 123,254
無形固定資産
5,631 5,518
投資その他の資産
差入保証金 7,740 7,572
敷金 20,653 20,903
その他 13,028 18,011
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,382 46,447
固定資産合計 164,546 175,220
資産合計 229,843 242,278
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,563 9,295
電子記録債務 － 4,922
短期借入金 － 16,000
1年内返済予定の長期借入金 3,493 5,168
未払法人税等 407 421
賞与引当金 1,357 934
役員賞与引当金 39 42
12,727 11,956
その他
流動負債合計 32,587 48,740
固定負債
長期借入金 40,332 47,248
ポイント引当金 695 558
退職給付に係る負債 1,276 1,313
資産除去債務 7,591 7,725
8,150 8,936
その他
固定負債合計 58,046 65,781
負債合計 90,634 114,522
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 27,823 27,747
利益剰余金 96,298 84,689
△ 7,592 △ 7,438
自己株式
株主資本合計 139,812 128,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 726 △ 791
△ 105 △ 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 831 △ 863
新株予約権 228 339
純資産合計 139,209 127,756
負債純資産合計 229,843 242,278
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 82,795 ※１ 55,952
売上高
50,563 42,187
売上原価
売上総利益 32,231 13,765
※２ 31,854 ※２ 25,651
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 377 △ 11,885
営業外収益
受取利息 39 32
受取配当金 44 16
違約金収入 － 45
88 78
その他
営業外収益合計 173 172
営業外費用
支払利息 138 173
固定資産除却損 551 317
356 193
その他
営業外費用合計 1,047 685
経常損失（△） △ 496 △ 12,397
特別利益
固定資産売却益 55 －
投資有価証券売却益 145 4
新株予約権戻入益 4 －
－ 563
雇用調整助成金等
特別利益合計 205 568
特別損失
減損損失 789 539
投資有価証券評価損 72 70
－ 1,989
臨時休業等による損失
特別損失合計 861 2,599
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,153 △ 14,429
法人税、住民税及び事業税
323 268
△ 487 △ 5,035
法人税等調整額
法人税等合計 △ 164 △ 4,767
四半期純損失（△） △ 988 △ 9,661
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 988 △ 9,661
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 988 △ 9,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 215 △ 64
27 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 188 △ 32
四半期包括利益 △ 1,176 △ 9,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,176 △ 9,694
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,153 △ 14,429
減価償却費 4,246 4,381
減損損失 789 539
臨時休業等による損失 － 1,989
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 85
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 49
支払利息 138 173
投資有価証券売却損益（△は益） △ 145 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） 7,054 4,359
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 280 1,528
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 5,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 676 △ 664
478 △ 749
その他
小計 4,308 △ 8,244
利息及び配当金の受取額
81 39
利息の支払額 △ 137 △ 164
法人税等の支払額 △ 1,564 △ 616
法人税等の還付額 1,465 1,933
－ △ 1,667
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,153 △ 8,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,900 △ 2,641
無形固定資産の取得による支出 △ 672 △ 321
敷金及び保証金の差入による支出 △ 880 △ 709
投資有価証券の売却による収入 836 69
信託受益権の純増減額（△は増加） 787 1,050
△ 167 △ 287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,996 △ 2,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 16,000
長期借入れによる収入 2,000 11,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,325 △ 2,409
リース債務の返済による支出 △ 1,029 △ 1,148
自己株式の取得による支出 △ 194 △ 0
配当金の支払額 △ 2,662 △ 1,945
△ 205 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,583 21,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 259 9,937
現金及び現金同等物の期首残高 26,558 23,843
※１ 26,298 ※１ 33,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響は、現在においても継続しており、当社
グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。
同感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定
程度の広がりを見せ、関係する店舗における売上高、営業利益は、同感染症が収束し国内の経済活動が回復するま
での間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。それぞれの事業において、当連結会
計年度の売上高は、同感染症の影響を受けた前連結会計年度と比べ、ファッション事業で５％から25％程度、アニ
ヴェルセル・ブライダル事業で40％から60％程度及びエンターテイメント事業で同水準から35％程度減少する可能
性があると見込んでおります。
当社グループは、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する考え方に重要な変更はありません
が、最善の見積りとして、最長で2022 年３月末に経済活動が同感染症の拡大以前に戻るシナリオを想定しており、
固定資産の減損の兆候は2021年３月期業績見通しをもとに判定し、固定資産の減損の認識及び測定や繰延税金資産
の回収可能性などの会計上の見積りの一部については、期待値法による方法を用いて財務諸表計上額を算定してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 23,504 百万円 21,986 百万円
原材料及び貯蔵品 677 〃 667 〃
計 24,181 百万円 22,653 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループ（特にファッション事業）は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第２四半期連結累計
期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 4,026 百万円 2,577 百万円
給料及び賞与 8,289 〃 7,283 〃
〃
賞与引当金繰入額 1,356 719 〃
〃
役員賞与引当金繰入額 46 42 〃
〃
退職給付費用 367 363 〃
〃
賃借料 7,001 5,691 〃
減価償却費 1,764 〃 1,559 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 26,298 百万円 33,781 百万円
現金及び現金同等物 26,298 百万円 33,781 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 2,663 31 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,973 23 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を183千株取得した一方、2019年６月27日開催の
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式
の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が84百万円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が6,387百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,947 23 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 847 10 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
アニヴェル エンターテ
ファッショ 不動産賃貸
計上額
(注)１
セル・ブラ イメント 合計
ン事業 事業
(注)２
イダル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,578 11,278 28,327 611 82,795 ― 82,795
セグメント間の内部
1 3 0 1,115 1,120 △ 1,120 ―
売上高又は振替高
計 42,580 11,282 28,327 1,727 83,916 △ 1,120 82,795
セグメント利益
△ 1,377 △ 34 1,427 322 337 40 377
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額40百万円には、セグメント間取引消去2,105百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸
店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において
はそれぞれ278百万円、404百万円及び106百万円です。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
調整額
アニヴェル エンターテ
合計
ファッシ 不動産賃
計上額
(注)２
(注)１
セル・ブラ イメント
計
ョン事業 貸事業
(注)３
イダル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,480 1,678 22,156 575 55,891 61 55,952 ― 55,952
セグメント間の内部
0 0 ― 1,355 1,355 ― 1,355 △ 1,355 ―
売上高又は振替高
計 31,480 1,679 22,156 1,930 57,247 61 57,308 △ 1,355 55,952
セグメント利益
△ 4,797 △ 2,640 △ 4,984 372 △ 12,049 46 △ 12,002 116 △ 11,885
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額116百万円には、セグメント間取引消去2,164百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,047百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の両セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定
し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ117百万円及び422百万円です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △11円51銭 △114円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △988 △9,661
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△988 △9,661
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 85,926,755 84,727,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 847百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１
日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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