ひふみワールド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年2月18日－令和3年2月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年2月18日－令和3年2月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ひふみワールド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月13日
【計算期間】 第２期中（自 2020年２月18日 至 2020年８月17日）
【ファンド名】 ひふみワールド
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2020年８月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,797,103,674 99.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,914,249 0.15
合計(純資産総額) 15,821,017,923 100.00
（参考）ひふみワールドマザーファンド
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 48,657,813,698 58.39
株式
カナダ 1,506,330,234 1.81
アルゼンチン 372,626,712 0.45
ブラジル 444,440,825 0.53
ドイツ 1,848,025,823 2.22
フランス 3,959,833,488 4.75
アイルランド 1,879,144,698 2.25
イギリス 2,099,320,981 2.52
スウェーデン 2,197,220,547 2.64
香港 955,427,200 1.15
フィリピン 160,663,245 0.19
台湾 748,936,000 0.90
中国 5,832,237,551 7.00
イスラエル 914,053,209 1.10
小計 71,576,074,211 85.89
投資証券 アメリカ 1,535,845,047 1.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,225,758,444 12.27
合計(純資産総額) 83,337,677,702 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年8月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りです。
純資産総額（円） 1口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2020年 2月17日)
第1期計算期間末 11,284,422,613 11,284,422,613 1.1033 1.1033
2019年10月末日 6,626,829,917 ― 1.0377 ―
11月末日 7,781,251,700 ― 1.0677 ―
12月末日 9,247,232,166 ― 1.0922 ―
2020年 1月末日
10,470,364,746 ― 1.0750 ―
2月末日
10,446,682,498 ― 1.0119 ―
3月末日
10,105,808,762 ― 0.8862 ―
4月末日
12,058,674,843 ― 0.9769 ―
5月末日
13,035,376,707 ― 1.0376 ―
6月末日
13,573,067,595 ― 1.0903 ―
7月末日
14,266,325,041 ― 1.1445 ―
8月末日
15,821,017,923 ― 1.2227 ―
②【分配の推移】
分配金（円）
期間
（１口当り）
2019年10月 8日～2020年 2月17日
第1期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2019年10月 8日～2020年 2月17日
第1期計算期間 10.3
2020年 2月18日～2020年 8月17日
第2中間計算期間末 8.0
(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控
除した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
２【設定及び解約の実績】
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
2019年10月 8日～2020年 2月17日
第1期計算期間 11,028,069,119 799,784,630
2020年 2月18日～2020年 8月17日
第2中間計算期間末 6,539,188,098 4,051,169,460
(注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び同規則第57条２の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に
係る比較情報は掲載しておりません。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2020年 2
月18日から2020年 8月17日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けて
おります。
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【ひふみワールド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期中間計算期間末
（2020年２月17日現在） （2020年８月17日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン
74,150,247 119,966,071
11,270,399,650 15,153,383,800
親投資信託受益証券
流動資産合計 11,344,549,897 15,273,349,871
資産合計 11,344,549,897 15,273,349,871
負債の部
流動負債
未払解約金 10,899,847 15,913,693
未払受託者報酬 662,997 1,347,472
未払委託者報酬 48,398,641 98,365,279
未払利息 91 65
165,708 336,811
その他未払費用
流動負債合計 60,127,284 115,963,320
負債合計 60,127,284 115,963,320
純資産の部
元本等
※１ 10,228,284,489 ※１ 12,716,303,127
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,056,138,124 2,441,083,424
（分配準備積立金） 699,742,189 495,490,987
11,284,422,613 15,157,386,551
元本等合計
※２ 11,284,422,613 ※２ 15,157,386,551
純資産合計
負債純資産合計 11,344,549,897 15,273,349,871
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2020年２月18日
至 2020年８月17日
営業収益
1,624,784,150
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,624,784,150
営業費用
支払利息 5,599
受託者報酬 1,347,472
委託者報酬 98,365,279
336,811
その他費用
営業費用合計 100,055,161
営業利益又は営業損失（△） 1,524,728,989
経常利益又は経常損失（△） 1,524,728,989
中間純利益又は中間純損失（△） 1,524,728,989
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 149,299,999
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,056,138,124
剰余金減少額又は欠損金増加額 289,083,688
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
264,046,671
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,037,017
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,441,083,424
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
期別
自 2020年 2月18日
項目
至 2020年 8月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 計算期間の取り扱い
となる重要な事項 当ファンドの第2期中間計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年2月
18日から2020年8月17日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
10,228,284,489口 12,716,303,127口
当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産
※2.
の額
1口当りの純資産額 1.1033円 1口当りの純資産額 1.1920円
(10,000口当りの純資産額 11,033円) (10,000口当りの純資産額 11,920円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
自 2020年 2月18日
至 2020年 8月17日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 １．中間貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価して 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価
いるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２．時価の算出方法 ２．時価の算出方法
時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は
短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格を時価としております。
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（重要な後発事象に関する注記）
第2期中間計算期間
自 2020年 2月18日
至 2020年 8月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期 第2期中間計算期間末
（2020年 2月17日現在） （2020年 8月17日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 5,128,464,787円 期首元本額 10,228,284,489円
期中追加設定元本額 5,899,604,332円 期中追加設定元本額 6,539,188,098円
期中一部解約元本額 799,784,630円 期中一部解約元本額 4,051,169,460円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
資産の部
流動資産
預金 3,057,795,283 4,276,971,095
金銭信託 659,089 972,818
コール・ローン 7,418,367,755 2,686,501,934
株式 53,937,531,241 72,398,423,241
投資証券 648,490,878 1,538,521,905
23,490,701 40,552,726
未収配当金
流動資産合計 65,086,334,947 80,941,943,719
資産合計 65,086,334,947 80,941,943,719
負債の部
流動負債
未払金 584,059,489 -
9,145 1,472
未払利息
流動負債合計 584,068,634 1,472
負債合計 584,068,634 1,472
純資産の部
元本等
元本 ※1 58,072,634,803 ※1 67,051,250,463
剰余金
6,429,631,510 13,890,691,784
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 64,502,266,313 80,941,942,247
純資産合計 ※2 64,502,266,313 ※2 80,941,942,247
負債純資産合計 65,086,334,947 80,941,943,719
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
自 2020年 2月18日
項目
至 2020年 8月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計
算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重 外貨建資産等の会計処理
要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、ひふみワールドの計算期間に合わせるため、
2020年2月18日から2020年8月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
58,072,634,803口 67,051,250,463口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額 1.1107円 1口当りの純資産額 1.2072円
(10,000口当りの純資産額 11,107円) (10,000口当りの純資産額 12,072円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2019年10月 8日 2020年 2月18日
期首 期首
設定元本額 5,100,000,000円 期首元本額 58,072,634,803円
期中追加設定元本額 52,972,634,803円 期中追加設定元本額 14,398,154,990円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 5,419,539,330円
期末元本額 58,072,634,803円 期末元本額 67,051,250,463円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみワールド 10,147,114,118円 ひふみワールド 12,552,504,805円
ひふみワールド＋ 47,925,520,685円 ひふみワールド＋ 54,498,745,658円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】 （2020年８月末現在）
資本金の額 100,000千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000株
発行済株式の総数 12,016,600株
最近５年間における資本金の額の増減：
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行な
うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およ
びその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2020年８月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
６ 737,979
追加型株式投資信託
（但し、親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
(１)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づき作成しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を
切り捨てて表示しております。
（２） 監査証明について
委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監
査法人の監査を受けております。
（３） 連結財務諸表について
委託会社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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財務諸表等
財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,026,418 1,427,236
顧客分別金信託 500,000 1,370,000
貯蔵品 1,323 39,682
前払費用 62,315 80,027
未収委託者報酬 3,041,788 3,095,678
未収投資顧問報酬 53,811 49,873
5,667 3,845
その他
流動資産合計 4,691,325 6,066,343
固定資産
有形固定資産
建物 148,056 153,538
△29,140 △39,687
減価償却累計額
建物（純額） 118,915 113,850
工具、器具及び備品
34,787 42,184
△11,548 △21,306
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,238 20,878
有形固定資産合計 142,154 134,729
無形固定資産
ソフトウエア 100,915 298,195
76,610 28,924
その他無形固定資産
無形固定資産合計 177,526 327,119
投資その他の資産
投資有価証券 71 70
長期前払費用 7,086 5,114
繰延税金資産 124,364 91,320
敷金 176,904 176,554
－ 602
その他
投資その他の資産合計 308,425 273,662
固定資産合計 628,106 735,511
資産合計 5,319,432 6,801,855
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ － ※ 1,030,000
預り金 149,654 609,519
未払金 150,988 88,570
未払費用
1,246,674 1,275,875
未払法人税等 709,399 94,177
未払消費税等 97,450 41,117
前受収益 199 202
賞与引当金 90,216 106,638
8,794 9,141
役員賞与引当金
流動負債合計 2,453,377 3,255,242
固定負債
退職給付引当金 57,472 63,543
80,792 81,193
資産除去債務
固定負債合計 138,264 144,736
負債合計 2,591,642 3,399,978
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
300,010 300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金
1,345 1,345
その他利益剰余金
2,226,433 2,900,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,227,779 2,901,866
株主資本合計 2,727,789 3,401,876
純資産合計 2,727,789 3,401,876
負債純資産合計 5,319,432 6,801,855
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 5,860,823 5,855,206
297,039 244,654
投資顧問報酬
営業収益合計 6,157,862 6,099,860
営業費用
支払手数料 2,259,221 2,274,031
調査費 257,264 337,230
営業雑経費 103,595 122,155
通信費 12,249 29,498
諸会費 4,752 7,565
86,594 85,091
その他
営業費用合計 2,620,081 2,733,416
一般管理費
給料 815,116 906,250
役員報酬 158,391 181,455
給料・手当 409,357 484,529
賞与 87,445 90,550
賞与引当金繰入額 90,216 105,488
役員賞与 16,091 21,448
役員賞与引当金繰入額 8,794 9,141
退職給付費用 44,818 13,638
法定福利費
81,404 94,131
旅費交通費 76,785 71,475
租税公課 3,511 4,767
不動産賃借料 186,482 191,638
減価償却費 34,366 70,177
548,698 552,796
諸経費
一般管理費合計 1,746,365 1,891,237
営業利益 1,791,415 1,475,205
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営業外収益
受取利息 102 114
為替差益 2,537 －
投資事業組合利益 58 －
セミナー収入 869 886
講演、原稿料等収入 4,098 3,019
12 37
その他
営業外収益合計 7,678 4,058
営業外費用
支払利息 4,624 5,095
為替差損 － 3,020
和解金 － 17,028
203 1,905
その他
営業外費用合計 4,827 27,049
経常利益 1,794,267 1,452,213
特別損失
9,335 －
固定資産除却損
特別損失合計 9,335 －
税引前当期純利益 1,784,932 1,452,213
法人税、住民税及び事業税
723,275 456,684
△114,338 33,043
法人税等調整額
法人税等合計 608,936 489,728
当期純利益 1,175,995 962,485
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 1,098,504
当期変動額
剰余金の配当
△48,066
当期純利益
1,175,995
当期変動額合計
－ － － － － 1,127,928
当期末残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
株主資本合計
合計
当期首残高
1,099,850 1,599,860 1,599,860
当期変動額
剰余金の配当
△48,066 △48,066 △48,066
当期純利益
1,175,995 1,175,995 1,175,995
当期変動額合計
1,127,928 1,127,928 1,127,928
当期末残高
2,227,779 2,727,789 2,727,789
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
当期変動額
剰余金の配当
△288,398
当期純利益
962,485
当期変動額合計
－ － － － － 674,087
当期末残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
株主資本合計
合計
当期首残高
2,227,779 2,727,789 2,727,789
当期変動額
剰余金の配当
△288,398 △288,398 △288,398
当期純利益
962,485 962,485 962,485
当期変動額合計
674,087 674,087 674,087
当期末残高
2,901,866 3,401,876 3,401,876
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合
で評価、その他については移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３． 固定資産の減価償却の方法
（１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
５． 引当金の計上基準
（１)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以
降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について
ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値
測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関する
ガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、
「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さ
せる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が
国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点
で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表
示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要
因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報と
して開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の
見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充
するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照ら
して判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとした
ものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、
所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表
されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」
に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこ
れまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととさ
れております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は金銭的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,991
千円は、「貯蔵品」1,323千円、「その他」5,667千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,500,000 3,500,000
当座貸越極度額 千円 千円
－ 1,030,000
借入実行額
3,500,000 2,470,000
差引額
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なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
120,166 11,896,434 － 12,016,600
普通株式
（注） １．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
す。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,896,434株は株式分割によるものです。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類
2018年６月28日 普通
48,066 400
2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 株式
（注）2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類 原資
2019年６月27日 普通 利益
288,398 24
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
12,016,600 － － 12,016,600
普通株式
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類
2019年６月27日 普通
288,398 24
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 株式
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（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類 原資
2020年６月29日 普通 利益
288,398 24
2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会 株式 剰余金
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
155,891 145,365
１年内
319,804 174,438
１年超
475,695 319,804
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,026,418 1,026,418 －
（２）顧客分別金信託 500,000 500,000 －
（３）未収委託者報酬 3,041,788 3,041,788 －
（４）未収投資顧問報酬 53,811 53,811 －
資産計 4,622,019 4,622,019 －
（１）預り金
149,654 149,654 －
（２）未払金 150,988 150,988 －
（３）未払費用 1,246,674 1,246,674 －
（４）未払法人税等 709,399 709,399 －
（５）未払消費税等 97,450 97,450 －
負債計 2,354,166 2,354,166 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報
酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）預り金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、及び（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,427,236 1,427,236 －
（２）顧客分別金信託 1,370,000 1,370,000 －
（３）未収委託者報酬 3,095,678 3,095,678 －
（４）未収投資顧問報酬 49,873 49,873 －
資産計 5,942,788 5,942,788 －
（１）短期借入金 1,030,000 1,030,000 －
（２）預り金 609,519 609,519
（３）未払金 88,570 88,570 －
（４）未払費用 1,275,875 1,275,875 －
（５）未払法人税等 94,177 94,177 －
（６）未払消費税等 41,117 41,117 －
負債計 3,139,260 3,139,260 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報
酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び
（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0 0
非上場株式
71 70
投資事業組合出資金
176,904 176,554
敷金
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,026,418 － － －
顧客分別金信託 500,000 － － －
未収委託者報酬 3,041,788 － － －
未収投資顧問報酬 53,811 － － －
合計 4,622,019 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,427,236 － － －
顧客分別金信託 1,370,000 － － －
未収委託者報酬 3,095,678 － － －
未収投資顧問報酬 49,873 － － －
合計 5,942,788 － － －
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
合計 － － － － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,030,000 － － － － －
合計 1,030,000 － － － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 12,654千円 57,472千円
退職給付費用 44,818千円 11,656千円
退職給付の支払額 －千円 △5,585千円
その他 －千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 57,472千円 63,543千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 57,472千円 63,543千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,472千円 63,543千円
退職給付引当金 57,472千円 63,543千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,472千円 63,543千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 44,818千円 11,656千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015年12月1日 2017年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1
株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
584,200 －
前事業年度末
－ 15,800
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
584,200 15,800
未確定残
権利確定後 （株）
－ －
前事業年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
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(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たり
の本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
492,489千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015年12月1日 2017年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1
株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
584,200 15,800
前事業年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
584,200 15,800
未確定残
権利確定後 （株）
－ －
前事業年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たり
の本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 277,689千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
31,206 36,835
賞与引当金 千円 千円
19,879 21,979
退職給付引当金
6,607 －
未払金
5,647 8,384
未払費用
3,618 2,266
一括償却資産
3,042 3,161
役員賞与引当金
950 1,086
未払事業所税
64,566 9,723
未払事業税等
27,946 28,084
資産除去債務
15,460 35,446
繰延資産償却
138 131
その他
179,063 147,102
繰越税金資産小計
△28,084 △28,216
評価性引当額
150,978 118,885
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△19,223 △17,831
資産除去債務に対応する除去費用
△7,390 △9,733
前払費用
△26,614 △27,564
繰延税金負債合計
124,364 91,320
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
84,437 80,792
期首残高 千円 千円
－ －
有形固定資産の取得に伴う増加額
399 400
時の経過による調整額
△ 4,044 －
見積りの変更による減少額
－ －
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） － －
80,792 81,193
期末残高
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
して おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧 客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
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（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末
種類 所在地 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 （千円） 残高
有）割合
同一の アプリケー
㈱アイア 東京都 ソフトウ
親会社 ションサー ＡＳＰ利用
ンドエー 千代田 エアの購
60 － 100,000 － －
を持つ ビスプロバ 契約
エス 区 入
会社 イダー
（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエアの購入価額については、第三者による評価額を参考に決定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱３Ａ（未上場）
㈱ＩＳホールディングス（未上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 227.00円 283.10円
１株当たり当期純利益金額 97.86円 80.10円
（注） １. 当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 1,175,995 962,485
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
1,175,995 962,485
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権２種類 新株予約権２種類
（新株予約権の数6,000個） （新株予約権の数6,000個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
整後１株当たり当期純利益金額の算定
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション等
に含めなかった潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 関係）」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
（親会社の異動）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱は、2020年６月30日付で㈱ＩＳホールディングス等既
存株主より当社株式を譲受け当社株式の過半数を取得いたしました。これによりＳＢＩファイナ
ンシャルサービシーズ㈱はあらたに当社の親会社となりました。また、ＳＢＩホールディングス
㈱はＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱の親会社であるため、当社の親会社に該当すること
になりました。
なお、当社の親会社であった㈱ＩＳホールディングス及びその親会社である㈱３Ａは当社持株
比率が過半数を下回ったため、当社親会社に該当しないこととなりました。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月30日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３
月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年10月１日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているひふみワールドの2020年２月18日から2020年８月17日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ひふみワールドの2020年８月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2020年２月18日から2020年８月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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