株式会社ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＤＫソリューションズ(E05679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】 ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝根 秀和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－3700
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部長 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－0413
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部長 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
1,046,979 938,881 5,151,966
売上高 （千円）
553,359
経常損益（△は損失） （千円） △ 232,419 △ 297,323
親会社株主に帰属する四半期（当
365,587
（千円） △ 177,986 △ 210,016
期）純損益（△は損失）
626,863
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 139,394 △ 268,453
4,871,620 5,287,428 5,596,871
純資産額 （千円）
6,266,121 7,187,131 7,487,887
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
44.59
（円） △ 21.71 △ 25.62
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
77.7 73.6 74.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
595,306 593,829 742,373
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 306,450 △ 250,457 △ 539,770
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
441,884
（千円） △ 221,432 △ 405,927
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,356,994 2,871,502 2,086,246
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損益（△は損
（円） △ 8.50 △ 13.67
失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間及び第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から企業業績が悪化
し、一般消費は回復の動きが見られるものの、経済活動全体としては依然として厳しい状況となっておりま
す。
情報サービス産業においては売上高が前年を下回る月が出てきております。ただし、デジタルトランス
フォーメーション（DX）による情報通信技術（ICT）を活用した新たなビジネスモデルの創造や変革等への
ニーズが高まっており、そのための情報投資が今後増加することが期待されます。〔経済産業省特定サービス
産業動態統計2020年８月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループにおきましては、「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーを
つむぐ。」を中期経営計画（2020～2022年度）のビジョンに掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」
「『UCARO®（ウカロ）』関連サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な
施策に取組んでおります。
その方策として、大学横断型受験ポータルサイト『UCARO®』及びカスタマーサクセスマネジメントツール
『pottos®（ポトス）』のさらなる商材拡販と協業サービスの創造を目指し、スターティアラボ株式会社及び
Mtame 株式会社との協業に関する基本合意に至りました。両社が提供するデジタルマーケティングツールを活
用したサービス開発をすすめ、企業価値向上を目指してまいります。
また、『UCARO®』の導入校数が70校に拡大したほか、2019年12月から提供している保護者向けサイト
『UCARO® family』についてはすでに前年度の総登録者数を上回る方々にご登録いただいております。今後も
『UCARO®』のプレゼンス向上に努めることと並行し、各事業領域における提供サービスの拡充や保有するデー
タ量・種類の拡大等、データビジネスによる新たな価値の創造に向けた取組みを推進してまいります。
また、2020年３月に実現した東京証券取引所市場第二部への市場変更を通過点に、今後より一層当社の存在
感・認知度を高める必要性があると考えており、ブランディング推進の一環として、シンボルビジュアルを策
定いたしました。シンボルビジュアルは経営ビジョンやコーポレートメッセージに込めた想いをイメージ化し
たもので、今後当社があるべき姿、目指すべき方向性を示しており、ステークホルダーの人生に寄り添い、豊
かさを社会全体に広げていく様子を表しております。当社ではこれを契機として、社内のインナーブランディ
ングの取組みを一層強化し、今後の新たな価値創出に向けた取組みを加速させてまいります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、医療システム用タブレットのアプリ開発があったものの、前年
度の教育業務における中間検収の剥落や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減
少等により、売上高は938,881千円（前年同四半期比 10.3%減）となりました。なお、臨床事業に係る運用業
務においては、概ね当初計画通りに推移しております。損益面では、減収影響を退職給付費用の減少等が一部
相殺し、営業損失は305,400千円（前年同四半期は営業損失251,094千円）となりました。また、投資事業組合
運用損の増加等により、経常損失は297,323千円（同 経常損失232,419千円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は210,016千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失177,986千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に
急増するといった特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にと
どまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記
載しております。
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＜システム運用＞
前年度の教育業務における中間検収の剥落や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運
用業務減少等により、821,345千円（前年同四半期比 11.0%減）となりました。
＜システム開発及び保守＞
医療システム用タブレットのアプリ開発があったものの、臨床事業に係るサーバーリプレイス開発案件の
減少等により、113,914千円（同 8.1%減）となりました。
＜機械販売＞
医療システム用タブレット製品の販売等により、3,622千円（前年同四半期は－千円）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて300,756千円減の7,187,131千円となり
ました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて8,687千円増の1,899,702千円となりました。これは主に新規借入れによ
る長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて309,443千円減の5,287,428千円となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて785,255千円増の
2,871,502千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、593,829千円の収入（前年同四半期は595,306千円の収入）となりました。これは主に、たな
卸資産の増加があったものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、250,457千円の支出（前年同四半期は306,450千円の支出）となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、441,884千円の収入（前年同四半期は221,432千円の支出）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,200,000 8,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
8,200,000 8,200,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 8,200,000 － 637,200 － 607,200
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区西五反田２－11－８ 1,350,000 16.46
株式会社学研ホールディングス
京都市中京区河原町通二条上る清水町346 850,000 10.36
株式会社ファルコホールディングス
大阪市中央区北浜東１－20 450,000 5.48
ナカバヤシ株式会社
東京都台東区下谷１－７－５ 400,000 4.87
日本通信紙株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 369,700 4.50
光通信株式会社
大阪市中央区北浜１－１－24 300,012 3.65
廣田証券株式会社
大阪市北区中之島２－３－18 300,000 3.65
日本システム技術株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 300,000 3.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 300,000 3.65
株式会社三井住友銀行
大阪市中央区備後町２－２－１ 300,000 3.65
株式会社りそな銀行
4,919,712 60.01
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
2,000
普通株式
8,195,800 81,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
8,200,000
発行済株式総数 - -
81,958
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
2,000 2,000 0.02
株式会社ＯＤＫ -
一丁目６番７号
ソリューションズ
2,000 2,000 0.02
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,236,246 3,021,502
現金及び預金
2,067,214 168,617
売掛金
34,437 685,577
仕掛品
92,979 172,174
その他
△ 12,254 △ 864
貸倒引当金
4,418,623 4,047,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
127,039 119,322
建物（純額）
96,386 82,479
工具、器具及び備品（純額）
226,024 184,530
リース資産（純額）
1,825
-
建設仮勘定
449,450 388,156
有形固定資産合計
無形固定資産
538,698 567,955
ソフトウエア
4,599 1,466
リース資産
87,240 172,054
ソフトウエア仮勘定
5,339 5,765
その他
635,877 747,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,674,054 1,581,600
投資有価証券
26,426 142,334
繰延税金資産
154,088 153,091
差入保証金
129,366 127,715
その他
- △ 18
貸倒引当金
1,983,935 2,004,724
投資その他の資産合計
3,069,263 3,140,123
固定資産合計
7,487,887 7,187,131
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
206,064 120,206
買掛金
120,012 240,024
短期借入金
93,472 75,889
リース債務
67,131 43,889
未払金
83,860 108,315
未払費用
190,161 7,945
未払法人税等
129,990 129,045
賞与引当金
230,000 66,925
その他
1,120,693 792,242
流動負債合計
固定負債
89,949 509,931
長期借入金
168,928 138,265
リース債務
511,444 459,264
退職給付に係る負債
770,322 1,107,460
固定負債合計
1,891,015 1,899,702
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
692,722 692,722
資本剰余金
3,744,460 3,493,454
利益剰余金
△ 656 △ 656
自己株式
5,073,725 4,822,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
523,145 464,708
その他有価証券評価差額金
523,145 464,708
その他の包括利益累計額合計
5,596,871 5,287,428
純資産合計
7,487,887 7,187,131
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,046,979 938,881
売上高
825,823 786,729
売上原価
221,156 152,152
売上総利益
※１ 472,250 ※１ 457,552
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 251,094 △ 305,400
営業外収益
309 287
受取利息
11,795 12,852
受取配当金
595 590
受取手数料
4,266
保険解約返戻金 -
8,748
違約金収入 -
241 595
その他
21,688 18,590
営業外収益合計
営業外費用
1,932 2,133
支払利息
1,055 7,442
投資事業組合運用損
26 936
その他
3,014 10,512
営業外費用合計
経常損失（△） △ 232,419 △ 297,323
特別損失
2,711 674
固定資産除却損
16,935
-
事務所移転費用
19,646 674
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 252,066 △ 297,997
4,664 2,185
法人税、住民税及び事業税
△ 78,743 △ 90,165
法人税等調整額
法人税等合計 △ 74,079 △ 87,980
四半期純損失（△） △ 177,986 △ 210,016
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 177,986 △ 210,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 177,986 △ 210,016
その他の包括利益
38,591
△ 58,437
その他有価証券評価差額金
38,591
その他の包括利益合計 △ 58,437
四半期包括利益 △ 139,394 △ 268,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 139,394 △ 268,453
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 252,066 △ 297,997
195,682 195,287
減価償却費
4,054
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,981 △ 11,372
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,990 △ 945
20,402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52,180
受取利息及び受取配当金 △ 12,104 △ 13,139
1,932 2,133
支払利息
2,711 674
固定資産除却損
16,935
移転費用 -
1,758,369 1,898,596
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 618,465 △ 651,140
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,072 △ 85,857
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 176,143 △ 195,897
△ 96,057 △ 38,633
その他
787,207 749,528
小計
利息及び配当金の受取額 12,934 13,970
利息の支払額 △ 1,932 △ 2,133
△ 202,903 △ 167,536
法人税等の支払額
595,306 593,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
100,000
有価証券の償還による収入 -
1,570
投資有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 142,996 △ 13,487
無形固定資産の取得による支出 △ 136,971 △ 239,233
638 539
貸付金の増減額（△は増加）
1,723
△ 28,690
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,450 △ 250,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120,012 △ 60,006
600,000
長期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 60,462 △ 57,146
△ 40,957 △ 40,963
配当金の支払額
441,884
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221,432
67,424 785,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,289,570 2,086,246
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,356,994 ※ 2,871,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 49,845 千円 51,330 千円
133,134 134,246
給料手当及び賞与
45,445 45,748
賞与引当金繰入額
14,236 1,142
退職給付費用
13,485 14,320
減価償却費
4,054
のれん償却額 -
２ 当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半
期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は低い水準に
とどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,506,994千円 3,021,502千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000 △150,000
現金及び現金同等物 2,356,994 2,871,502
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 40,989 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 40,989 5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 40,989 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年10月28日
普通株式 40,989 5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △21円71銭 △25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△177,986 △210,016
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△177,986 △210,016
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,197 8,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 40,989千円
（ロ）１株当たりの金額 ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫ
ソリューションズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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