株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 鈴木 一義
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 鈴木 一義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 377,054 405,272 708,222
売上高
(百万円) 24,561 34,032 37,040
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 16,751 23,189 21,525
（当期）純利益
(百万円) 16,773 23,227 21,511
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 266,031 272,476 252,421
純資産額
(百万円) 399,827 406,273 389,512
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 73.74 109.27 96.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 73.57 108.93 96.02
四半期（当期）純利益金額
(％) 66.3 66.9 64.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 47,521 43,400 60,016
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,691 △ 7,514 △ 11,607
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 32,128 △ 14,352 △ 45,330
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 22,252 35,163 13,629
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
48.00 54.84
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に景気が悪
化し、極めて厳しい状況にありましたが、６月頃より個人消費も持ち直しの動きがみられます。一方で、感染症
拡大への懸念は依然として継続しており、今後とも先行き不透明な状況が続くと見込まれております。
その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜
し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」
などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展
開、営業活動を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、
マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放
による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりまし
た。前期末より引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短
縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店12店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年９月末の店舗数は511店(直営507店、FC４店)と
なりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
神立店（８月）
茨城県 マーケットシティ古河店（９月）
川口青木店（６月）
埼玉県 大宮櫛引店（８月）
山梨県 山梨店（８月）
松本宮田店（５月）
長野県
名西店（４月）
極楽店（４月）
愛知県
知多店（７月）
みえ朝日店（５月）
三重県 尾鷲店（９月）
じゃんぼスクエア熊取店（４月）
東住吉桑津店（４月）
大阪府
松原天美店（６月）
日吉津店（６月）
鳥取県
ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
福岡県
長崎県 佐世保店（６月）
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,052億72百万円（前年同期比107.5%）、売上総利益は1,177億21百万
円（前年同期比110.8%）となりました。
売上高につきましては、特別定額給付金の支給が家電の買い替えの後押しとなり、第１四半期から引き続
き、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビ、調理家電
などが好調に推移いたしました。
天候面においては平年よりも遅い梅雨明けではあったものの、８月の猛暑によりエアコンをはじめとする季節
商品も堅調に推移いたしました。以上のことから、売上高は消費増税前の駆け込み需要があった前年同期を上回
る結果となりました。
売上総利益につきましても、特別定額給付金の支給が高付加価値商品の販売の後押しとなりました。
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② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 860億45百万円（前年同期比102.7%）となりました。新
型コロナウイルスの影響により第１四半期に引き続き折込チラシサイズ、部数の縮小をしたことに伴い広告宣伝
費は前年同期よりも減少したものの、人件費はベアを実施したことにより前年同期を上回りました。
加えて、売上高の増加に伴い支払手数料および業務委託費、商品保証引当金繰入額が前年同期を上回ったこと
もあり、 販売費及び一般管理費 は前年同期を若干上回る結果となりましたが、売上総利益の伸び率を超えること
はありませんでした。
以上の結果、営業利益は316億76百万円（前年同期比140.9%）となりました。また、営業外収益は仕入割引な
どの計上により30億89百万円（前年同期比108.6%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により７億33百万
円（前年同期比96.4%）となりました。以上の結果、経常利益は340億32百万円（前年同期比138.6%）となりまし
た。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億７百万円 、固定資産受贈益 59百万円などを計
上したこと等により１億90百万円（前年同期比56.2%）となりました。また、特別損失は、減損損失１億52百万
円、固定資産除却損53百万円、賃貸借契約解約損44百万円などを計上したこと等により２億56百万円（前年同期
比54.3%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は339億66百万円（前年同期比139.0%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括
利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は119億86百万円（前年同期比144.9%）、法人税等調
整額が△12億10百万円（前年同期比202.6%）となったことから法人税等合計は107億76百万円（前年同期比
140.4%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は231億89百万円（前年同期比138.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231
億89百万円（前年同期比138.4%）となりました。また、四半期包括利益は232億27百万円（前年同期比138.5%）
となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比167億61百万円増加して4,062億73百万円とな
りました。
主な要因は、流動資産が146億10百万円増加して1,881億46百万円になりました。これは、売掛金が40億65百万
円減少する一方、現金及び預金が215億33百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産は21億50百万円増加して2,181億27百万円になりました。これは、長期貸付金が６億89百万円
減少する一方、有形固定資産が16億60百万円、および繰延税金資産が11億96百万円増加したこと等によるもので
す。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比32億93百万円減少して1,337億97百万円とな
りました。
主な要因は 、 流動負債が45億90百万円減少して876億16百万円になりました。これは、未払法人税等が54億69
百万円増加したものの、短期借入金が 85億39百万円 、前受金が ６億79百万円 減少したこと等によるものです。
また、固定負債が12億96百万円増加して461億81百万円になりました。これは、 長期借入金が 11億99百万円 減
少 する一方、商品保証引当金が22億42百万円増加 したこと等に よるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行
と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比200億55百万円増加して2,724億76百万円と
なりました。
これは、利益剰余金が199億99百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は66.9％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比215億
33百万円増加して351億63百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、434億円の収入（前年同期は475億21百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益339億66百万円に加え減価償却費69億23百万円、商品保証引当金の増
加額22億42百万円、売上債権の減少額40億65百万円、たな卸資産の減少額25億５百万円などで得た資金により、
法人税等の支払額67億64百万円などを支出したこと等によるものです。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、75億14百万円の支出（前年同期は36億91百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出74億34百万円などを支出したこと等によるもの
です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、143億52百万円の支出（前年同期は321億28百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額84億円、長期借入金の返済による支出13億39百万円、および配当金の支払額
31億87百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５） 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
235,463,121 235,463,121 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
235,463,121 235,463,121 ― ―
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権
決議年月日 2020年６月25日
当社従業員 265名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 504名
新株予約権の数 5,166個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 516,600株
１株当たり 1,510円（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2022年７月１日から2023年６月30日まで
発行価格 1,750円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 875円
（注）２
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要と
する事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金
額を調整するものとします。
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２ ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要
します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の
場合を除く。）はこの限りではありません。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に
基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
③ この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによります。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 235,463 － 18,125 － 52,922
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
15,774 7.4
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 13,215 6.2
10,855 5.1
ケーズデンキ従業員持株会 茨城県水戸市桜川１丁目１番１号
名古屋市千種区西山元町２丁目35 6,216 2.9
佐藤商事株式会社
加藤 幸男 6,004 2.8
茨城県水戸市
加藤 新次郎 4,856 2.3
東京都千代田区
東京都千代田区一番町２－１ パークマン
4,800 2.3
株式会社ケーズマネジメント
ション503号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,969 1.9
ONE LINCOLN STREET，
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON MA USA 02111 3,896 1.8
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,549 1.7
－ 73,137 34.4
計
（注) 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「株
式会社日本カストディ銀行（信託口５）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口７）」の所有株式は、
当該各社の信託業務にかかる株式です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
22,826,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 212,411,000 2,124,110 －
普通株式
226,021 － －
単元未満株式 普通株式
235,463,121 － －
発行済株式総数
－ 2,124,110 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式）
茨城県水戸市
22,826,100 － 22,826,100 9.7
株式会社ケーズホールディ
柳町一丁目13番20号
ングス
－ 22,826,100 － 22,826,100 9.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
13,629 35,163
現金及び預金
21,780 17,715
売掛金
130,140 127,623
商品
103 114
貯蔵品
7,882 7,529
その他
173,535 188,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,554 99,382
19,169 19,168
土地
リース資産（純額） 13,794 14,146
2,572 3,094
建設仮勘定
3,706 3,665
その他（純額）
137,796 139,457
有形固定資産合計
無形固定資産
41 30
のれん
637 437
リース資産
3,072 3,211
その他
3,751 3,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
740 755
投資有価証券
21,339 20,649
長期貸付金
27,831 28,307
敷金及び保証金
19,078 20,275
繰延税金資産
5,449 5,013
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
74,427 74,989
投資その他の資産合計
215,976 218,127
固定資産合計
389,512 406,273
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
42,230 42,667
買掛金
12,220 3,680
短期借入金
2,557 2,503
リース債務
6,864 12,334
未払法人税等
7,461 6,782
前受金
3,832 4,019
賞与引当金
17,039 15,628
その他
92,207 87,616
流動負債合計
固定負債
2,004 805
長期借入金
20,253 20,290
リース債務
13,817 16,059
商品保証引当金
3,223 3,314
資産除去債務
3,562 3,754
長期預り金
2,022 1,956
その他
44,884 46,181
固定負債合計
137,091 133,797
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
56,764 56,933
資本剰余金
203,231 223,230
利益剰余金
△ 26,509 △ 26,419
自己株式
251,612 271,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 97 △ 60
その他有価証券評価差額金
△ 97 △ 60
その他の包括利益累計額合計
906 665
新株予約権
252,421 272,476
純資産合計
389,512 406,273
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
377,054 405,272
売上高
270,774 287,550
売上原価
106,279 117,721
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,790 3,524
広告宣伝費
3,278 4,824
商品保証引当金繰入額
20,545 21,886
給料及び手当
3,765 4,019
賞与引当金繰入額
571 585
退職給付費用
1,267 1,542
消耗品費
6,767 6,822
減価償却費
13,957 14,347
地代家賃
2,598 2,784
租税公課
14 10
のれん償却額
24,247 25,698
その他
83,803 86,045
販売費及び一般管理費合計
22,476 31,676
営業利益
営業外収益
1,949 2,099
仕入割引
896 989
その他
2,845 3,089
営業外収益合計
営業外費用
248 261
支払利息
313 202
閉鎖店舗関連費用
88 161
開店前店舗賃料
110 108
その他
760 733
営業外費用合計
24,561 34,032
経常利益
特別利益
275 107
新株予約権戻入益
－ 59
固定資産受贈益
63 23
その他
338 190
特別利益合計
特別損失
84 152
減損損失
65 53
固定資産除却損
133 44
賃貸借契約解約損
126 －
固定資産売却損
62 5
その他
472 256
特別損失合計
24,428 33,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,274 11,986
△ 597 △ 1,210
法人税等調整額
7,676 10,776
法人税等合計
16,751 23,189
四半期純利益
16,751 23,189
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
16,751 23,189
四半期純利益
その他の包括利益
21 37
その他有価証券評価差額金
21 37
その他の包括利益合計
16,773 23,227
四半期包括利益
（内訳）
16,773 23,227
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,428 33,966
税金等調整前四半期純利益
6,897 6,923
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 61 186
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,543 2,242
△ 230 △ 212
受取利息及び受取配当金
248 261
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 63 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 3,895 4,065
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,209 2,505
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,345 436
前受金の増減額（△は減少） 6,600 △ 679
△ 1,946 57
その他
54,425 49,751
小計
保険金の受取額 － 663
11 10
利息及び配当金の受取額
△ 246 △ 261
利息の支払額
△ 6,669 △ 6,764
法人税等の支払額
47,521 43,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,115 △ 7,434
有形固定資産の取得による支出
45 0
有形固定資産の売却による収入
△ 65 △ 5
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
154 －
収入
△ 312 △ 400
貸付けによる支出
1,174 1,164
貸付金の回収による収入
△ 399 △ 1,299
敷金及び保証金の差入による支出
680 822
敷金及び保証金の回収による収入
△ 854 △ 361
その他
△ 3,691 △ 7,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23,100 △ 8,400
△ 1,339 △ 1,339
長期借入金の返済による支出
△ 3,166 △ 1,255
自己株式の取得による支出
145 1,191
自己株式の処分による収入
△ 3,418 △ 3,187
配当金の支払額
△ 1,248 △ 1,363
その他
△ 32,128 △ 14,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,701 21,533
10,551 13,629
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,252 ※ 35,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
のコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 －百万円 20,000百万円
－
借入実行残高 －
差引額
－ 20,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 22,252百万円 35,163百万円
現金及び現金同等物 22,252 35,163
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 3,415 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年11月８日
普通株式 3,376 15 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
(2) 自己株式の取得
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間
において自己株式2,881,600株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間
において自己株式が2,833百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 12,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2019年８月７日～2020年１月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 3,190 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年11月４日
普通株式 3,189 15 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 73円74銭 109円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,751 23,189
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,751 23,189
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 227,167 212,230
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 73円57銭 108円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 528 654
2017年６月27日開催の取締役会
決議による第18回新株予約権
新株予約権の数 10,200個
2020年６月25日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式2,040,000株） 決議による第21回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数5,149個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2019年６月26日開催の取締役会
のの概要 決議による第20回新株予約権 （普通株式514,900株）
新株予約権の数 5,808個
（普通株式580,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,189百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2020年12月３日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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