株式会社京都ホテル 四半期報告書 第102期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第102期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,051,489 1,259,040 9,625,986
経常利益又は経常損失(△) (千円) 128,253 △ 1,612,035 △ 146,734
四半期純利益又は
(千円) 63,879 △ 1,615,797 △ 303,157
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,268,924 1,268,924 1,268,924
発行済株式総数 (株) 11,091,400 11,091,400 11,091,400
純資産額 (千円) 2,473,307 457,198 2,106,270
総資産額 (千円) 17,182,222 16,112,613 18,425,095
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.76 △ 145.68 △ 27.33
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 3.00
自己資本比率 (％) 14.4 2.8 11.4
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 388,264 △ 1,497,046 441,662
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 151,673 △ 179,600 △ 281,264
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 424,643 △ 369,824 1,245,495
ロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,104,215 651,690 2,698,161
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.27 △ 45.40
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第101期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．第101期及び第102期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。
重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、
四半期報告書提出日時点においても完全な収束時期の目途が立っておらず、厳しい経営環境が続くことが見込まれて
おります。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減
しました。2020年5月の緊急事態宣言の解除より、随時休業していた一部店舗を再開して、回復の兆しが出ているもの
の依然厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当第2四半期累計期間において営業損失1,813百万円、四半期純損失1,615百万円という甚大な
損失を計上し、 第 2 四半期決算期末において、シンジケートローン 11,234百万円(2020年9月末日現在) にかかる財務制
限条項に抵触しておりますが、以下に記載の通り、取引金融機関と実質的に借換を合意しているため懸念すべき事項
はありません。 7 月以降の状況を踏まえ前期末に見込んでいたよりも回復には時間がかかる厳しい状況が続くとの見通
しの下、 10 月には新たな資金調達 3,000 百万円を実行しており、当面の資金繰りに懸念はないと認識しておりますが、
事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下に記載の①財務戦略の最適化と②経費の削減を最重要課題として実行していく
ことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 財務戦略の最適化
当社は営業自粛や臨時休業による大幅な減収のため、主取引金融機関3行からの融資による3,000百万円の資金調
達を実施いたしました。加えて既存当座貸越枠(950百万円)についても、さらなる資金調達が必要になった場合に備
え、貸越枠を維持し、機動的に資金調達出来るように担保設定をいたしました。
また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、主要金融機関と連携のもと、2020年3月末日にシンジケー
トローン参加金融機関と一部借入の個別予約契約を締結し、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融
機関3行と借入契約を締結する予定となっております。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が概ね収束し、以前と同
様に全ての営業を再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じつつ、段階
的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しておりま
す。
京都のホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、政府・自治体からの外出自粛要
請や緊急事態宣言の休業要請により、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルに歯止めがかからない中、臨時休業や営業
時間短縮等を余儀なくされました。緊急事態宣言が解除後も、引き続き極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましても、政府・自治体からの各種要請等による臨時休業をほとんどの店舗で
実施しておりましたが、緊急事態宣言解除後においては、地元客をメインとしたレストラン部門から営業を再開
し、さらには政府の観光復興支援策「GOTOトラベルキャンペーン」等もあり、京都への宿泊客回帰の営業施策を打
ち出し、全社を挙げて業績回復に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,259百万円(前年同期比3,792百万円減)、営業損失1,813百万
円(前年同期比2,033百万円減)、経常損失1,612百万円(前年同期比1,740百万円減)、四半期純損失1,615百万円(前
年同期比1,679百万円減)となりました。
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ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
新型コロナウイルスの影響により、6月中旬までは宿泊予約がほぼキャンセルとなりましたが、6月19日県境を跨
ぐ移動自粛要請解除や、7月22日からのGOTOトラベルキャンペーンのスタートにより、京都ホテルオークラでは週
末を中心にコロナ禍以前のような回復傾向が続いております。
一方、からすま京都ホテルは、緊急事態宣言以降7月中旬まで臨時休業しておりましたが、その後営業を再開
し、秋の観光シーズンに向けてゆっくりですが稼働を伸ばしております。
この結果、宿泊部門の売上高は382百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラ・からすま京都ホテル共に、新型コロナウイルスの影響による自粛等が続いており、多数が
延期・中止となり、引き続き鈍化している状況が続いております。一方で新たな需要として、WEB会議・WEBセミ
ナーという新しい形態のものが増加し始めております。
この結果、宴会部門の売上高は169百万円（前年同期比88.9％減）となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、新型コロナウイルス感染防止の十分な対策を行い、ソーシャルディスタンスによる席
数削減、さらに一部、営業時間の短縮を実施しながら全レストラン・バーを6月19日以降に再開いたしました。ま
た、ホテルレストランの料理を家庭で味わっていただける「テイクアウト」と「デリバリーサービス」を新たに始
めました。さらには惣菜の販売強化などにより、これまでの売上減少分を補うべく、取り組んでおります。
からすま京都ホテルでも、コロナ対策を施した中で、営業を再開した7月9日以降はランチ営業を中心に回復の兆
しが見えております。
この結果、レストラン部門の売上高は495百万円（前年同期比62.8％減）となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は211百万円(前年同期比22.1％減)となりました。
ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、テナントの賃料を減額したことにより減収となりました。一方で前事
業年度より開始しましたマンションコンシェルジュにおいては、堅調な売上を継続しております 。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
前年同期比
区分
至 2020年９月30日 )
(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 382,443 30.4 △80.0
宴会部門 169,632 13.5 △88.9
レストラン部門 495,714 39.3 △62.8
その他部門 211,250 16.8 △22.1
合計 1,259,040 100.0 △75.1
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(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,312百万円減少し、16,112百万円となりまし
た。
負債につきましても、前事業年度末に比べ663百万円減少し、15,655百万円となりました。
また、純資産も前事業年度末に比べ1,649百万円減少し、457百万円となり、自己資本比率は2.8％となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,046百万
円減少し、当第2四半期会計期間末には651百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,497百万円(前年同期は388百万円の資金の増加)となりました。これは主に減
価償却費424百万円などがあったものの、税金前当期純損失が1,613百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は179百万円(前年同期比27百万円の支出の増加)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出178百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は369百万円(前年同期比54百万円の支出の減少)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出が274百万円あったことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,091,400 11,091,400
す。
(市場第二部)
計 11,091,400 11,091,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 11,091,400 ― 1,268,924 ― 450,229
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 3,289 29.65
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 2,008 18.11
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9－6 585 5.28
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 516 4.65
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 364 3.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2－1 350 3.16
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 350 3.16
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
209 1.88
181番地
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
株式会社ハウスドゥ 173 1.56
番地
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 126 1.14
計 ― 7,971 71.87
(注) 当第2四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
普通株式 200
普通株式 11,087,000
完全議決権株式(その他) 110,870 同上
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,091,400 ― ―
総株主の議決権 ― 110,870 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市中京区河原町通二条
200 ― 200 0.00
株式会社京都ホテル 南入一之船入町537番地の4
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,161 651,690
売掛金 177,968 224,540
原材料及び貯蔵品 65,565 58,117
前払費用 50,707 59,868
未収還付法人税等 23,492 -
未収消費税等 - 96,170
その他 20,074 19,117
△ 42 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 3,035,927 1,109,493
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,454,956 9,144,613
構築物（純額） 28,788 26,004
機械装置及び運搬具（純額） 151,287 140,465
器具及び備品（純額） 343,624 314,497
土地 5,071,341 5,071,341
127,223 107,584
リース資産（純額）
有形固定資産合計 15,177,220 14,804,506
無形固定資産
ソフトウエア 9,375 12,304
リース資産 89,060 72,652
電話加入権 4,429 4,429
204 179
商標権
無形固定資産合計 103,070 89,565
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 32,183 33,730
前払年金費用 1,036 -
差入保証金 54,327 53,986
11,030 11,030
その他
投資その他の資産合計 108,877 109,047
固定資産合計 15,389,168 15,003,120
資産合計 18,425,095 16,112,613
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,513 73,934
1年内返済予定の長期借入金 11,508,000 11,234,000
リース債務 124,948 121,229
未払金 616,410 377,099
未払費用 55,506 59,381
未払法人税等 19,030 7,421
前受金 68,577 62,711
預り金 55,542 45,573
前受収益 41,791 68,047
賞与引当金 83,010 93,000
19,417 28,845
その他
流動負債合計 12,669,749 12,171,244
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
リース債務 305,877 247,024
長期未払金 500,049 398,076
退職給付引当金 - 4,836
長期預り保証金 842,833 834,233
316 -
繰延税金負債
固定負債合計 3,649,075 3,484,170
負債合計 16,318,825 15,655,414
純資産の部
株主資本
資本金 1,268,924 1,268,924
資本剰余金
資本準備金 450,229 450,229
80,265 80,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 530,494 530,494
利益剰余金
その他利益剰余金
307,003 △ 1,342,068
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 307,003 △ 1,342,068
自己株式 △ 152 △ 152
株主資本合計 2,106,270 457,198
純資産合計 2,106,270 457,198
負債純資産合計 18,425,095 16,112,613
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
室料売上 1,871,468 378,129
料理売上 1,740,278 432,071
飲料売上 369,636 67,122
雑貨売上 250,106 56,332
819,999 325,384
その他売上
売上高合計 5,051,489 1,259,040
売上原価
料理原料 514,103 136,584
飲料原料 82,404 16,353
雑貨原価 195,272 43,406
106,882 18,449
その他原価
原価合計 898,663 214,794
売上総利益 4,152,826 1,044,246
※1 3,932,876 ※1 2,857,887
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 219,949 △ 1,813,641
営業外収益
※2 295,592
補助金収入 75
受取手数料 1,761 1,399
基地局設置手数料 1,292 1,392
受取保険金 865 567
協賛金収入 - 1,750
1,880 2,345
その他
営業外収益合計 5,875 303,046
営業外費用
支払利息 93,441 95,386
支払手数料 500 5,312
3,629 741
その他
営業外費用合計 97,571 101,440
経常利益又は経常損失(△) 128,253 △ 1,612,035
特別損失
29,555 1,378
固定資産除却損
特別損失合計 29,555 1,378
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 98,698 △ 1,613,414
法人税、住民税及び事業税
15,948 2,700
18,870 △ 316
法人税等調整額
法人税等合計 34,819 2,383
四半期純利益又は四半期純損失(△) 63,879 △ 1,615,797
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
98,698 △ 1,613,414
(△)
減価償却費 428,755 424,836
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,470 9,990
退職給付引当金の増減額（△は減少） - 4,836
前払年金費用の増減額（△は増加） 23 1,036
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 16
支払利息 93,441 95,386
固定資産除却損 29,555 1,378
補助金収入 △ 75 △ 295,592
売上債権の増減額（△は増加） 92,977 △ 46,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 314 7,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,447 △ 3,579
消費税還付未収入金の減少額 - △ 96,170
未払金の増減額（△は減少） △ 182,031 △ 128,930
△ 17,184 △ 78,658
その他
小計 534,872 △ 1,718,053
利息及び配当金の受取額
1 16
利息の支払額 △ 94,387 △ 95,394
補助金の受取額 75 295,592
法人税等の還付額 - 23,492
△ 52,297 △ 2,700
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,264 △ 1,497,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 149,678 △ 178,400
△ 1,995 △ 1,200
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,673 △ 179,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 334,500 △ 274,000
リース債務の返済による支出 △ 56,750 △ 62,571
自己株式の取得による支出 △ 108 -
配当金の支払額 △ 33,284 △ 33,252
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424,643 △ 369,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 188,051 △ 2,046,471
現金及び現金同等物の期首残高 1,292,267 2,698,161
※ 1,104,215 ※ 651,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(固定資産の減損について)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変し
ており、 今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不透明な状況でありますが、その影響は前期末に見込んで
いたよりも、回復には時間がかかると見込まれることから、一部見直しを実施し、2020年7月以降徐々に回復に向か
い、翌事業年度以降に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。
固定資産の減損において、当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不
動産の正味売却価額が帳簿価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来
キャッシュ・フローを見込んで減損損失の認識判定を実施しております。その結果、当第2四半期において固定資産
の減損処理は行っておりません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料及び賞与 1,549,496 千円 1,317,616 千円
賞与引当金繰入額 117,480 93,000
減価償却費 428,755 424,836
退職給付費用 53,818 55,982
※２ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,104,215千円 651,690千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,104,215 651,690
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 33,274 3.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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当第2四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 33,273 3.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
5円76銭 △145円68銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 63,879千円 △1,615,797千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る四半期純利益又は
63,879千円 △1,615,797千円
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 11,091,261株 11,091,199株
(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１.借入金による資金調達
新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化に対応するべく、流動性資金を安定させる事を目的に主要取
引銀行へ借入金による資金調達を実施いたしました。借入金の概要は以下のとおりです。
①借入先 株式会社池田泉州銀行（当座貸越）
金額 1,000 百万円
期間 2020 年 10 月 30 日～ 2021 年 10 月 29 日
金利 基準金利＋スプレッド
担保 信託受益権第3位質権
②借入先 みずほ信託銀行株式会社（当座貸越）
金額 1,000 百万円
期間 2020 年 10 月 30 日～ 2021 年 10 月 29 日
金利 基準金利＋スプレッド
担保 信託受益権第3位質権
③借入先 株式会社日本政策投資銀行（一般事業資金）
金額 1,000 百万円
期間 2020 年 10 月 30 日～ 2021 年 10 月 29 日
金利 基準金利＋スプレッド
担保 信託受益権第3位質権
２.既存当座貸越枠(950百万円)への担保設定
新型コロナウイルスの影響等で、さらなる資金調達が必要となった場合に備え、 貸越枠を維持し、機動的に資
金調達出来るように担保設定をいたします。
取引銀行 株式会社池田泉州銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社滋賀銀行、株式会社関西みらい銀
行、株式会社あおぞら銀行
取引金額枠 950百万円(総額)
担保 信託受益権第4位根質権
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテ
ルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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