コンドーテック株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | コンドーテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 KONDOTEC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目2番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 安藤 朋也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目2番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 安藤 朋也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 30,367,548 28,952,236 60,599,962
売上高
(千円) 2,073,624 1,626,891 4,177,858
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,392,051 1,042,997 2,875,433
(当期)純利益
(千円) 1,392,794 1,028,720 2,740,734
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 27,817,645 28,637,242 28,387,460
純資産
(千円) 44,170,570 45,918,236 46,335,780
総資産
1株当たり
(円) 51.92 39.71 107.46
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 51.80 39.64 107.24
四半期(当期)純利益
(%) 62.9 62.3 61.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,642,955 648,485 4,385,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 419,909 △ 568,407 △ 5,205,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 222,385 623,912 △ 992,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,137,987 9,009,237 8,305,639
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
29.61 23.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社
会生活全般が甚大な影響を受ける一方で、経済活動の再開に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きが見られるも
のの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移するとともに、個人消費も持ち直しているもの
の、住宅投資が弱含んでいることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、厳
しい状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や
休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年2月に東海ステッ
プ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,952百万円(前年同期比4.7%減)と減収
になりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、諸経費の削減など経営全般にわたって効率
化に努めましたが、売上高減少の影響を完全には吸収できず、営業利益は1,576百万円(同22.1%減)、経常利益
は1,626百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,042百万円(同25.1%減)と減益になりまし
た。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業資材>
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、鉄鋼二次製品、ロープ付属品などの売上が減少し
たものの、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメント
の売上高は17,783百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益面につきましては、輸入品を中心とした仕入
価格の低下等により売上総利益率が改善したものの、東海ステップ株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管
理費が増加した結果、セグメント利益は946百万円(同2.1%減)となりました。
<鉄構資材>
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、鉄骨部材、ハイテンションボルト、アンカーボルトなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメ
ントの売上高は7,126百万円(前年同期比13.6%減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減など効
率化に努め、販売費及び一般管理費が減少したものの、需要減少に伴う価格競争の激化により売上総利益率が低
下した結果、セグメント利益は551百万円(同38.5%減)となりました。
<電設資材>
新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく「お客様感謝セール」を実施するとともにメーカーと合同で
「電動工具展示会」を開催いたしました。また、在宅勤務の増加、特別定額給付金の支給に伴い、上級機種エア
コン販売に注力しましたが、商品供給の遅延、工事案件の遅延に加えて、設備投資意欲の低下による投資案件の
中止等により、当セグメントの売上高は4,042百万円(前年同期比11.6%減)となりました。利益面につきまして
は、仕入価格の値下げ交渉の徹底、特値商品の活用による利益率の確保及び利益率を意識した全社的な営業活動
を展開したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収でき
ず、セグメント利益は96百万円(同39.5%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末( 46,335 百万円)と比較して417百万円
減少し、 45,918 百万円となりました。これは、売上債権の減少等を主因として、流動資産が218百万円減少し、
のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が198百万円減少
したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末( 17,948 百万円)と比較して667百万円減少し、 17,280 百万円となりました。
これは、短期借入金の増加等があったものの、仕入債務及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が381
百万円減少し、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が285百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末( 28,387 百万円)と比較して249百万円増加し、 28,637 百万円となりまし
た。これは、自己株式の取得400百万円及び剰余金の配当386百万円の支払いによる減少等があったものの、親会
社株主に帰属する四半期純利益 1,042 百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(61.2%)比、1.1ポイント改善し62.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
(8,305百万円)と比較して703百万円増加し、9,009百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(1,642百万円)と比較して994
百万円減少し、648百万円の資金を獲得しました。
これは、仕入債務の減少1,366百万円及び法人税等の支払い609百万円等により資金を使用した一方で、税金等
調整前四半期純利益の計上1,626百万円、減価償却費の計上404百万円、売上債権の減少1,057百万円等により資
金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(419百万円)と比較して148百
万円増加し、568百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得536百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期には資金(222百万円)を使用しましたが、623
百万円の資金を獲得しました。
これは、自己株式の取得401百万円及び配当金の支払い385百万円等に資金を使用した一方で、短期借入金の純
増加額1,500百万円等により資金を獲得したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
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(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,257,000 27,257,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
27,257,000 27,257,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 27,257,000 - 2,666,485 - 2,434,555
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
3,014 11.48
有限会社藤和興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR U.S.A.
SUBPORTFOLIO) 1,618 6.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
銀行)
1,321 5.04
コンドーテック社員持株会 大阪市西区境川二丁目2番90号
1,247 4.75
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,060 4.04
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
900 3.43
株式会社Fプランニング 兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号
株式会社日本カストディ銀行(信託
761 2.90
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
753 2.87
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
676 2.57
株式会社藤登興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
664 2.53
近藤 雅英 大阪市港区
- 12,018 45.77
計
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(注)1 当社は自己株式1,002千株(株式付与ESOP信託が保有する当社株式(26千株)及び株式給付信託(BB
T)が保有する当社株式(121千株)を除く)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
2 2018年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループが、2018年6月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮し
ておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等 保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 753 2.77
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 593 2.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 47 0.17
合計 - 1,394 5.12
3 2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.6)においてフィデリティ
投信株式会社が、2019年9月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考
慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等 保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
2,656 9.74
(245 Summer Street, Boston,
(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,002,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,247,500 262,475 -
普通株式
7,500 - -
単元未満株式 普通株式
27,257,000 - -
発行済株式総数
- 262,475 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含
まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ES
OP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る当社株式26,300株(議決権263個)及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式121,200株(議決権
1,212個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市西区境川
1,002,000 - 1,002,000 3.68
二丁目2番90号
コンドーテック株式会社
- 1,002,000 - 1,002,000 3.68
計
(注) 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本
マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式26,300株及び取締役等に
対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式121,200株を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
8,305,639 9,009,237
現金及び預金
13,207,644 11,987,174
受取手形及び売掛金
1,695,792 1,846,713
電子記録債権
4,031,424 4,102,718
商品及び製品
567,692 542,531
仕掛品
426,945 393,227
原材料及び貯蔵品
680,955 812,567
その他
△ 8,004 △ 4,661
貸倒引当金
28,908,089 28,689,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,043,788 2,960,369
6,520,181 6,520,181
土地
1,748,074 1,925,477
その他(純額)
11,312,044 11,406,028
有形固定資産合計
無形固定資産
3,142,346 3,028,554
のれん
1,943,282 1,918,925
その他
5,085,629 4,947,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,040,305 880,905
その他
△ 10,288 △ 5,687
貸倒引当金
1,030,016 875,217
投資その他の資産合計
17,427,690 17,228,727
固定資産合計
46,335,780 45,918,236
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,333,966 3,333,945
支払手形及び買掛金
8,400,084 7,034,293
電子記録債務
610,000 2,110,000
短期借入金
129,144 129,144
1年内返済予定の長期借入金
678,720 572,608
未払法人税等
768,924 612,431
賞与引当金
2,037,590 1,784,645
その他
15,958,430 15,577,067
流動負債合計
固定負債
248,546 183,974
長期借入金
30,015 -
役員退職慰労引当金
63,088 66,794
株式給付引当金
817,011 635,348
退職給付に係る負債
831,229 817,808
その他
1,989,889 1,703,925
固定負債合計
17,948,320 17,280,993
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666,485 2,666,485
資本金
2,434,555 2,434,555
資本剰余金
25,477,148 26,132,667
利益剰余金
△ 758,247 △ 1,147,233
自己株式
29,819,941 30,086,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145,678 115,850
その他有価証券評価差額金
777 △ 3,925
繰延ヘッジ損益
△ 1,510,852 △ 1,510,852
土地再評価差額金
10,704 10,668
為替換算調整勘定
△ 109,972 △ 89,682
退職給付に係る調整累計額
△ 1,463,663 △ 1,477,940
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,181 28,708
0 0
非支配株主持分
28,387,460 28,637,242
純資産合計
46,335,780 45,918,236
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
30,367,548 28,952,236
売上高
23,609,661 22,349,822
売上原価
6,757,886 6,602,413
売上総利益
※ 4,734,730 ※ 5,026,059
販売費及び一般管理費
2,023,156 1,576,354
営業利益
営業外収益
1,258 497
受取利息
1,912 1,897
受取配当金
66,226 56,969
仕入割引
22,289 27,556
雑収入
91,687 86,920
営業外収益合計
営業外費用
31,490 27,554
売上割引
3,105 2,927
支払利息
6,623 5,900
雑損失
41,219 36,383
営業外費用合計
2,073,624 1,626,891
経常利益
特別利益
143 813
固定資産売却益
143 813
特別利益合計
特別損失
88 -
固定資産売却損
1,163 748
固定資産除却損
1,252 748
特別損失合計
2,072,515 1,626,955
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 640,438 511,261
40,025 72,696
法人税等調整額
680,463 583,957
法人税等合計
1,392,051 1,042,997
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,392,051 1,042,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,392,051 1,042,997
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,975 △ 29,827
その他有価証券評価差額金
2,046 △ 4,703
繰延ヘッジ損益
4,040 △ 36
為替換算調整勘定
7,631 20,289
退職給付に係る調整額
743 △ 14,277
その他の包括利益合計
1,392,794 1,028,720
四半期包括利益
(内訳)
1,392,794 1,028,720
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,072,515 1,626,955
税金等調整前四半期純利益
347,187 404,401
減価償却費
22,618 113,792
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,455 △ 7,944
賞与引当金の増減額(△は減少) 31,197 △ 156,478
株式給付引当金の増減額(△は減少) 21,438 11,065
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 142,433 △ 152,468
△ 3,171 △ 2,394
受取利息及び受取配当金
3,105 2,927
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 54 △ 813
1,163 748
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 1,071,177 1,057,051
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 476,409 △ 12,432
仕入債務の増減額(△は減少) △ 483,718 △ 1,366,027
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,620 △ 146,854
△ 155,822 △ 113,357
その他
2,316,958 1,258,171
小計
利息及び配当金の受取額 3,171 2,394
△ 3,348 △ 3,042
利息の支払額
△ 673,826 △ 609,038
法人税等の支払額
1,642,955 648,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 421,266 △ 536,874
有形固定資産の取得による支出
1,356 △ 31,533
その他
△ 419,909 △ 568,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 80,000 1,500,000
350,000 -
長期借入れによる収入
△ 297,856 △ 64,572
長期借入金の返済による支出
△ 73 △ 401,385
自己株式の取得による支出
26 4
自己株式の売却による収入
△ 350,704 △ 385,841
配当金の支払額
△ 3,777 △ 24,292
その他
△ 222,385 623,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,634 △ 392
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,004,294 703,598
10,133,693 8,305,639
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,137,987 ※ 9,009,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、2013年9月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「E
SOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3年間(2018年1月1日から2020年12月31日まで)と
するESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,170千円、26千
株、当第2四半期連結会計期間26,170千円、26千株であります。
(株式給付信託(BBT))
(1)取引の概要
当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執
行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対
する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,628千円、128千
株、当第2四半期連結会計期間129,269千円、121千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 4,238 千円 △ 3,774 千円
1,510,961 1,628,999
給与及び手当
577,153 471,174
賞与引当金繰入額
102,444 117,319
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 11,137,987千円 9,009,237千円
現金及び現金同等物 11,137,987 9,009,237
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日 2019年 2019年
普通株式 350,677 13.0 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月26日
(注) 上記配当金の総額には、従業員に対する インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財
産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に
対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,895千円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月7日 2019年 2019年
普通株式 391,526 14.5 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月26日
(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財
産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に
対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,857千円を含めております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日 2020年 2020年
普通株式 386,116 14.5 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月25日
(注)1 上記配当金の総額には、従業員に対する インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託
財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株
式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対
する配当金1,857千円を含めております。
2 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併し
ております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月6日 2020年 2020年
406,952
普通株式 15.5 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月26日
(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財
産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に
対する配当金407千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,878千円
を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月7日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式
377,700株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が400,153千円増加
し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,147,233千円となっております。
なお、当該自己株式の取得は2020年9月25日をもちまして終了しております。
(ご参考)上記取締役会決議に基づき、2020年9月25日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の種類
普通株式
② 取得した株式の総数
750,700株
③ 株式の取得価額の総額
799,971,900円
④ 取得期間
2019年11月8日から2020年9月25日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
産業資材
(注2) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注1)
(注3)
売上高
17,546,749 8,247,573 4,573,225 30,367,548 - 30,367,548
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高 108,826 44,929 34,699 188,454 △ 188,454 -
又は振替高
17,655,575 8,292,502 4,607,924 30,556,003 △ 188,454 30,367,548
計
セグメント利益又は損失(△) 966,150 896,779 158,709 2,021,638 1,517 2,023,156
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の産業資材の966,150千円には、のれんの償却額22,618千円が含まれて
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,517千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
産業資材
(注2) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注1)
(注3)
売上高
17,783,954 7,126,171 4,042,110 28,952,236 - 28,952,236
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高 210,558 40,957 77,878 329,394 △ 329,394 -
又は振替高
17,994,512 7,167,128 4,119,989 29,281,630 △ 329,394 28,952,236
計
セグメント利益又は損失(△) 946,277 551,800 96,000 1,594,077 △ 17,723 1,576,354
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の産業資材の946,277千円には、のれんの償却額113,792千円が含まれ
ております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,723千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
51.92円 39.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,392,051 1,042,997
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,392,051 1,042,997
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,810 26,263
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
51.80円 39.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 62 48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 「株式付与ESOP信託口」及び 「株式給付信託(BBT)」 が保有する当社株式を、「1株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託 (前第2四半期連結累計期間39千株、当第2四半期連結累計期間26千株)
株式給付信託(BBT) ( 前第2四半期連結累計期間139千株、当第2四半期連結累計期間125千株 )
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、株式会社フコクの全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2021年1月18日を予定しており
ます。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フコク
事業の内容 土木建築用足場等の架払工事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステッ
プ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当
社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。
③ 企業結合日
2021年1月18日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、 開示を控えさせてい
ただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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重要な子会社等の設立
当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、会社分割の方法により中間持株会社を設立することを決議い
たしました。
(1)設立の目的
当社の連結子会社であるテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社に加え、上記に記載しております株
式会社フコクは、土木建築現場や修繕現場等で使用される仮設足場等の架払工事の分野にて強固な顧客基盤を
構築しており、今後の成長が見込まれる分野である社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大にお
いて中心となる会社であります。現在は各社が別個に事業活動を行っておりますが、維持修繕分野の需要を獲
得し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためには、各社の経営資源の共有を
通じた事業連携を強力に推進する体制に再編する必要があると考え、今回、3社を統括する中間持株会社を設
立することといたしました。
(2)設立する子会社(中間持株会社)の概要
① 名称 未定
② 所在地 未定
③ 事業の内容 足場施工事業を営む子会社の経営管理等
④ 資本金 50百万円
⑤ 設立の時期 2021年4月1日
⑥ 出資比率 当社100%
2【その他】
第69期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会にお
いて、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額
406,952千円
② 1株当たりの金額
15.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月26日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 川 賢 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るコンドーテック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結
子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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