協立電機株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ６月30日
売上高 (千円) 7,598,781 6,217,111 32,060,626
経常利益 (千円) 333,945 125,817 2,052,023
親会社株主に帰属する
(千円) 167,244 35,403 1,279,643
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 182,200 84,379 1,308,559
括利益
純資産額 (千円) 12,247,779 13,230,487 13,374,219
総資産額 (千円) 23,265,778 22,689,351 24,178,285
１株当たり四半期（当
(円) 41.56 8.80 317.97
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) ― ― ―
利益
自己資本比率 (％) 50.4 55.7 52.8
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止へ向けた対策と社会・経
済活動の両立を進めるべく段階的に各種政策が進む中、企業収益や景況感の悪化と個人消費の減退、国外での感染
症動向等を背景に依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を推し進め、受注範囲の拡大
及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する生
産現場における環境下での省力化投資を目的としたロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAI
の進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。加えて当社グループの有力客先である日系製
造業の海外投資は地域差こそあるものの引き続き旺盛な傾向を維持しております。しかしながら新型コロナウイル
ス感染症の影響により、依然として生産及び営業活動に多くの制約が出ております。斯様な状況下、進行中の案件
の時間軸を後ろに延ばさざるを得ず、ゆっくりと投資意欲は戻りつつあるものの、多くのお客様はその投資時期の
判断について非常に慎重な姿勢が続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は62億17百万円（前年同四半期比18.2％の減）とな
り、損益面としましては営業利益が89百万円（同71.6％の減）、経常利益が１億25百万円（同62.3％の減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益が35百万円（同78.8％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様の設備投資時期が後ろ
にずれ込んでおり、回復の兆しは感じられるものの当第１四半期連結累計期間での足元の受注状況は軟調に推移い
たしました。これに加え、特に国外への渡航に大きく制約があることから受注したシステムの一部については、稼
働時期が予定よりずれ込んでおり前年同期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は22億31百万円（前
年同四半期比5.4％の減）、営業利益は４百万円（同96.2％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表され
る企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分
野であります。当第１四半期連結累計期間においては、同一の業種でも各社毎に景況感は大きく異なるものの、全
般的な景況感は大きく低下しており、短期的な投資マインドが非常に低く推移したこと、これにより一部の分野で
マーケットが縮小したことから価格競争が進み前年同期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は39億76百万円（前年同四半期
比24.0％の減）、営業利益は１億37百万円（同51.7％の減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は226億89百万円で、前連結会計年度末に比べ14億88百万円
の減少となりました。これは主として商品及び製品、仕掛品、原材料のたな卸資産が増加した一方、受取手形及び
売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が94億58百万円で、前連結会計年度末に比べ13億45百万円の減少となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等が減少したこと等によ
るものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が132億30百万円で、前連結会計年度末に比べて１億43百万円の減少と
なりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、52百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,369,200 4,369,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,369,200 4,369,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 344,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,002,100
完全議決権株式(その他) 40,021 ―
普通株式 22,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,369,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,021 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,700 ― 344,700 7.89
協立電機㈱
中田本町61－１
計 ― 344,700 ― 344,700 7.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2020年７月１日から2020年
９月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2020年７月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,613,612 4,679,895
受取手形及び売掛金 8,517,149 7,286,079
電子記録債権 2,174,216 1,693,307
商品及び製品 322,914 354,207
仕掛品 391,026 468,532
原材料 473,533 547,035
その他 228,373 121,565
△ 52,787 △ 52,462
貸倒引当金
流動資産合計 16,668,038 15,098,161
固定資産
有形固定資産
土地 3,932,360 3,932,360
1,071,985 1,079,278
その他（純額）
有形固定資産合計 5,004,345 5,011,638
無形固定資産
109,897 113,548
投資その他の資産
投資有価証券 1,537,342 1,610,218
その他 1,193,333 1,188,984
△ 334,672 △ 333,201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,396,003 2,466,001
固定資産合計 7,510,246 7,591,189
資産合計 24,178,285 22,689,351
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,678,336 5,181,933
電子記録債務 1,617,916 1,081,156
未払法人税等 324,777 63,613
賞与引当金 171,661 336,775
役員賞与引当金 44,200 -
762,514 595,319
その他
流動負債合計 8,599,405 7,258,797
固定負債
長期借入金 1,700,000 1,700,000
退職給付に係る負債 401,804 408,632
102,855 91,433
その他
固定負債合計 2,204,660 2,200,065
負債合計 10,804,065 9,458,863
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,124 1,872,124
利益剰余金 9,749,075 9,563,137
△ 424,528 △ 424,528
自己株式
株主資本合計 12,638,111 12,452,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147,230 186,875
△ 7,617 △ 7,236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139,613 179,639
非支配株主持分 596,494 598,675
純資産合計 13,374,219 13,230,487
負債純資産合計 24,178,285 22,689,351
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,598,781 6,217,111
6,316,938 5,208,554
売上原価
売上総利益 1,281,843 1,008,556
販売費及び一般管理費 965,134 918,744
営業利益 316,709 89,812
営業外収益
受取利息 923 594
受取配当金 1,726 1,673
仕入割引 10,318 6,122
為替差益 2,495 -
解約精算金 - 20,250
3,850 12,205
雑収入
営業外収益合計 19,314 40,845
営業外費用
支払利息 1,046 791
売上割引 1,032 823
- 3,225
為替差損
営業外費用合計 2,079 4,840
経常利益 333,945 125,817
特別利益
46 19
固定資産売却益
特別利益合計 46 19
特別損失
158 0
固定資産除却損
特別損失合計 158 0
税金等調整前四半期純利益 333,833 125,837
法人税等 153,503 89,829
四半期純利益 180,329 36,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,085 603
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,244 35,403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 180,329 36,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,871 47,991
- 380
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,871 48,372
四半期包括利益 182,200 84,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,712 75,429
非支配株主に係る四半期包括利益 15,487 8,950
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
項目
至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
200,345 千円 ― 千円
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
協立電機(上海)有限公司 13,926千円 協立電機(上海)有限公司 14,209千円
Kyoritsu Engineering Kyoritsu Engineering
34,900千円 33,400千円
(Thailand) Co.,Ltd. (Thailand) Co.,Ltd.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 43,936千円 43,483千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 241,462 60.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 利益剰余金 221,342 55.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,357,592 5,229,940 7,587,532 11,249 7,598,781
セグメント間の内部売上高
72,577 134,660 207,237 17,539 224,777
又は振替高
計 2,430,170 5,364,600 7,794,770 28,788 7,823,559
セグメント利益 108,002 285,220 393,222 22,806 416,028
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 393,222
「その他」の区分の利益 22,806
全社費用(注) △99,319
四半期連結損益計算書の営業利益 316,709
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,231,010 3,976,844 6,207,854 9,256 6,217,111
セグメント間の内部売上高
37,018 90,950 127,968 19,172 147,141
又は振替高
計 2,268,028 4,067,795 6,335,823 28,428 6,364,252
セグメント利益 4,058 137,707 141,766 23,880 165,646
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 141,766
「その他」の区分の利益 23,880
全社費用(注) △75,834
四半期連結損益計算書の営業利益 89,812
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 41.56円 8.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 167,244 35,403
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
167,244 35,403
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,024 4,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
印
公認会計士
鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士
鈴木 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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