ロイズ・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | ロイズ・バンク・ピーエルシー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年 11 月 10 日
【会社名】 ロイズ・バンク・ピーエルシー
(Lloyds Bank plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・コーポレート・トレジャラー
トビー・ルージャー
(Toby Rougier, Group Corporate Treasurer)
【本店の所在の場所】 連合王国 EC2V 7HN ロンドン市
グレシャム・ストリート 25 番地
(25 Gresham Street, London EC2V 7HN, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 後 藤 知 喜
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年7月1日
効力発生日 令和元年7月9日
有効期限 令和3年7月8日
発行登録番号 1-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500 億円
発行可能額 7,500 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和2年 11 月 10 日(提出日)である。
【提出理由】 令和元年7月1日付発行登録書(その後の訂正を含む。)に
ついて、 (1) 同発行登録書に添付の「有価証券報告書の提出日
以後に生じた重要な事実」と題する書面を差し替え、 (2) 同発
行登録書における記載内容(「第二部 参照情報」における
記載事項)を訂正するため、本訂正発行登録書を提出するも
のである。
(訂正内容については以下を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
訂正発行登録書
【訂正内容】
令和元年7月1日付発行登録書(その後の訂正を含む。)に添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な
事実」と題する書面を同題の書面と差し替える。
(以下の訂正が 令和元 年7月1日付 発行登録書(その後の訂正を含む。)の 「第二部 参照情報」においてなされ
る。訂正箇所は下線で示される。)
(訂正前)
第二部 参照情報
第2 参照書類の補完情報
< 中 略>
1 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、発行会社
が令和2年 4 月 30 日に英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント(本書添付の「有
価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面にその訳文が記載されている。)の記載を除
き、有価証券報告書の提出日以後本訂正発行登録書提出日(令和2年 6 月 29 日)まで、重要な変更その他重
要な事由は発生していない。
2 将来に関する事項について
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、発行会社が 令和
2 年 4 月 30 日 に英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント(本書添付の「有価証券
報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面にその訳文が記載されている。)の記載を除き、本
訂正発行登録書提出日 (令和2年 6 月 29 日) 現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価に
重要な変更はない。
(訂正 後 )
第二部 参照情報
第2 参照書類の補完情報
<中略>
1 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」と総称する。)
の「事業等のリスク」に記載された事項について、発行会社が令和2年 10 月 29 日に英国において公表したイ
ンタリム・マネジメント・ステートメント(本書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事
実」と題する書面にその訳文が記載されている。)の記載を除き、 有価証券報告書 等 の提出日以後本訂正発
行登録書提出日(令和2年 11 月 10 日)まで、重要な変更その他重要な事由は発生していない。
2 将来に関する事項について
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
訂正発行登録書
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、発行会社が 令
和2年 10 月 29 日に 英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント(本書添付の「有価証
券 報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面にその訳文が記載されている。)の記載を除き、
本訂正発行登録書提出日 (令和2年 11 月 10 日) 現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価
に重要な変更はない。
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