iシェアーズ・コア TOPIX ETF 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第9期(令和2年2月10日-令和2年8月9日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和2年2月10日-令和2年8月9日) |
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提出者 | iシェアーズ・コア TOPIX ETF |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【計算期間】 第9期(自 2020年2月10日 至 2020年8月9日)
【ファンド名】 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-6703-7940
名 称 株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ・コア TOPIX ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、主として東証株価
指数(TOPIX)(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)に採用されている銘柄および採用が決
定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社
と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
a.受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、1口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格
は基準価額から乖離することがあります。
b.追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行なわれます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行なうために委託会社が定める受益権の口数で表示さ
れる単位をいいます。
c.追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行なうことができます。
設定・交換を行なうために必要な対象指数を構成する株式(以下「対象指数構成銘柄」といいます。)および
金銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル(以下「PCF」といいます。)として委託会社が
決定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
d.ファンドは株式の貸付を行なう場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 MRF
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
( )
内 外 ETF
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル 日経225
一般 年2回 日 本
大型株 年4回 TOPIX
北 米
中小型株 年6回
欧 州
債券 (隔月) その他
ア ジ ア
一般 年12回
オセアニア
公債 (毎月)
中 南 米
社債 日々
ア フ リ カ
その他債券 その他
中 近 東
クレジット属性
(中 東)
不動産投信
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
(収益の源泉) 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第
12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 東証株価指数
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)を
ご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年10月20日 東京証券取引所へ上場
2018年11月10日 ファンド名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
へ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
a.証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいま
す。)の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と
受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関す
る事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
b.指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定めら
れています。
c.信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2020年7月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金の額 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行ないます。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数構成比率に修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された
場合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行なわれた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるよう
にポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程
により管理します。
「東証株価指数(TOPIX)」の著作権等について
① TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」という。)の
知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。
② ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは
公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なうことができる。
③ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びTOPIXの商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIX
の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではな
い。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負
わない。
⑤ 本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ ㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義
務を負わない。
⑦ ㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算
に考慮するものではない。
⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の発行等又は売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しない。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以
下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(c)金銭債権(預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(d)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの。
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v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.から
f.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、m.の証券およびn.の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
<運用体制>
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確
認する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部(4名程度)が担当いたします。
<意思決定プロセス>
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項(運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等)について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行なっているポートフォリオ・マネジメント会議にて行なわれます。運用モデルを用いるこ
とにより特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリ
ング・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行ないます。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約7.32兆ドル (約789兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
* 2020年6月末現在。(円換算レートは1ドル=107.885円を使用)
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(4)【分配方針】
① 年2回の毎決算時(原則として2月9日および8月9日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等(以下、本項目において「経費」といいます。)の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のa.に掲げる利益の合計額は、b.に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
a.有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
b.有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
(5)【投資制限】
<当ファンドの約款で定める投資制限>
① 投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%未満とします。ただし、このファンドの当初設定日
直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない
事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
c.対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流
動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
③ 株式の貸付の指図および範囲
a.委託会社(約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。)は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をb.に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
b.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額を越え
ないこととします。
c.b.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
d.委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有
価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
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b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似 の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
d.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入の指図を行なうものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
a.一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
b.以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいま
す。)を行ないません。
・ 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・ 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で
20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすること
ができるものとします。
b.a.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の交換等の事由により、b.の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
d.委託会社は、a.の取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行なうものとします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
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<投信法で定める投資制限>
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
a.国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
b.有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等)が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
(担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。)により清算
処理を行ないますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被るこ
とがあります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
a.対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個
別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引
費用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
b.指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行なわれる
場合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定
していないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク(トラッキング・
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エラーのリスク)にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバラン
スは、当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
a.取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行なう場合があります。
b.ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行なう信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド(上場投資信託証券に投資を行なう場合は当該上場投資信託証券を含む。(以下「当ファンド等」
といいます。))に関連する法域(当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市
場の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他)の税法の変更は、当該法域にお
ける当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令
変更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付
が受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)を遵守すべく
所要の対応が行なわれています。ただし、必ずしもFATCAが常に遵守されることを保証するものではなく、
対応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30%の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります 。
d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的に
は、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行な
うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィード
バックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定め
て管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
(2)【換金(解約)手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行なうときおよび受益権の買取を行なうときは、当該投資者から、指定参加者が独
自に定める手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参
加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換(買取)時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.066%(税抜0.06%)以内で委託会社が定める率を乗じ
て得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次
のとおりとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0495% ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
(税抜0.045%) 作成等
純資産総額が 年0.0165%
1兆円以下の部分 (税抜0.015%)
1兆円超 年0.01375%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
2兆円以下の部分 (税抜0.0125%)
年0.011%
2兆円超の部分
(税抜0.01%)
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1.上場に係る費用
2.対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0495%(税抜0.045%)を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用およ
び費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社(会社法第2条第1項第4号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。)が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。以下、⑥
および⑦において同じ。)を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑥ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行なわれることとなる株
式(以下「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に
定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑦ 交換の際に交換請求を行なった指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社または
その子会社(会社法第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)である場合に、指定参加者または
交換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交
換請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑧ 株式の貸付を行なった場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%以内を乗じて得た額が報酬として
ファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行ない申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配
当控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
d.譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損(譲渡損失)については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、NI
SAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対
象となる金額、期間等を含めて詳しくはお取扱いの第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2020年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2020年7月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
376,901,212,250 99.48
株式
内 日本 376,901,212,250 99.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,981,453,730 0.52
純資産総額 378,882,665,980 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
7,406.28 6,217.00
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 2,003,900 3.29
14,841,458,819 12,458,246,300
5,041.77 6,595.00
2 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 1,399,800 2.44
7,057,478,769 9,231,681,000
7,544.02 8,076.00
3 ソニー 日本 電気機器 1,126,400 2.40
8,497,585,265 9,096,806,400
39,260.33 44,220.00
4 キーエンス 日本 電気機器 163,200 1.90
6,407,286,367 7,216,704,000
2,707.92 2,443.50
5 日本電信電話 日本 情報・通信業 2,358,200 1.52
6,385,835,718 5,762,261,700
4,230.81 3,756.00
6 武田薬品工業 日本 医薬品 1,495,900 1.48
6,328,882,887 5,618,600,400
42,051.91 46,440.00
7 任天堂 日本 その他製品 109,800 1.35
4,617,300,615 5,099,112,000
522.06 393.20
三菱UFJフィナンシャル・
8 日本 銀行業 12,130,700 1.26
グループ
6,333,040,951 4,769,791,240
8,122.19 9,258.00
9 第一三共 日本 医薬品 514,500 1.26
4,178,869,286 4,763,241,000
15,990.45 18,450.00
10 ダイキン工業 日本 機械 228,600 1.11
3,655,419,095 4,217,670,000
3,313.88 3,259.00
日本 情報・通信業
11 KDDI 1,285,600 1.11
4,260,325,571 4,189,770,400
4,090.88 3,268.00
12 リクルートホールディングス 日本 サービス業 1,230,600 1.06
5,034,238,291 4,021,600,800
10,077.55 10,420.00
13 HOYA 日本 精密機器 357,400 0.98
3,601,719,422 3,724,108,000
13,014.64 12,275.00
14 信越化学工業 日本 化学 301,900 0.98
3,929,121,678 3,705,822,500
3,094.91 2,907.50
15 NTTドコモ 日本 情報・通信業 1,261,000 0.97
3,902,681,900 3,666,357,500
7,111.84 8,375.00
16 日本電産 日本 電気機器 433,200 0.96
3,080,853,181 3,628,050,000
2,775.51 2,524.00
17 本田技研工業 日本 輸送用機器 1,416,000 0.94
3,930,126,554 3,573,984,000
6,399.02 6,609.00
18 村田製作所 日本 電気機器 528,800 0.92
3,383,802,990 3,494,839,200
3,573.38 2,800.00
三井住友フィナンシャルグ
19 日本 銀行業 1,221,300 0.90
ループ
4,364,177,429 3,419,640,000
24,001.81 28,800.00
20 東京エレクトロン 日本 電気機器 114,600 0.87
2,750,608,294 3,300,480,000
8,596.37 7,636.00
21 花王 日本 化学 431,100 0.87
3,705,899,345 3,291,879,600
51,096.38 55,070.00
22 SMC 日本 機械 56,000 0.81
2,861,397,457 3,083,920,000
151.25 127.60
みずほフィナンシャルグルー
23 日本 銀行業 23,948,400 0.81
プ
3,622,284,440 3,055,815,840
19,779.42 17,705.00
24 ファナック 日本 電気機器 169,200 0.79
3,346,679,097 2,995,686,000
2,519.69 2,300.00
伊藤忠商事 日本 卸売業
25 1,237,900 0.75
3,119,135,992 2,847,170,000
5,661.45 4,436.00
26 東京海上ホールディングス 日本 保険業 627,600 0.73
3,553,127,008 2,784,033,600
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帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
3,900.15 3,128.00
27 日立製作所 日本 電気機器 861,300 0.71
3,359,205,750 2,694,146,400
4,349.75 4,736.00
28 中外製薬 日本 医薬品 562,500 0.70
2,446,737,699 2,664,000,000
1,898.92 1,650.00
29 アステラス製薬 日本 医薬品 1,559,500 0.68
2,961,372,027 2,573,175,000
1,526.71 1,370.50
30 三菱電機 日本 電気機器 1,798,900 0.65
2,746,406,980 2,465,392,450
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式
水産・農林業 0.09
鉱業 0.17
建設業 2.49
食料品 3.86
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.22
化学 7.20
医薬品 6.80
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.55
ガラス・土石製品 0.74
鉄鋼 0.53
非鉄金属 0.69
金属製品 0.53
機械 5.33
電気機器 15.69
輸送用機器 7.00
精密機器 2.64
その他製品 2.50
電気・ガス業 1.46
陸運業 3.53
海運業 0.13
空運業 0.32
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 10.77
卸売業 4.48
小売業 5.07
銀行業 4.81
証券、商品先物取引業 0.82
保険業 1.85
その他金融業 1.08
不動産業 1.86
サービス業 5.22
合計 99.48
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
買建/ 帳簿価額 時価評価額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
大阪 TOPIX先物
株価指数先物取引 日本 買建 126 1,992,982,943 1,885,590,000 0.50
取引所 2020年9月限
(注1)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2)評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年7月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落(円) 分配付(円) 分配落(円) 分配付(円)
第1期計算期間
42,217,902,417 42,860,254,497 1,314.48 1,334.48 1,314
(2016年8月9日)
第2期計算期間
54,659,469,638 55,093,117,478 1,512.55 1,524.55 1,513
(2017年2月9日)
第3期計算期間
84,549,216,343 85,332,369,643 1,619.40 1,634.40 1,619
(2017年8月9日)
第4期計算期間
141,499,731,910 142,231,664,353 1,739.91 1,748.91 1,741
(2018年2月9日)
第5期計算期間
189,781,370,171 191,515,199,435 1,751.33 1,767.33 1,752
(2018年8月9日)
第6期計算期間
310,132,990,166 312,127,895,696 1,554.62 1,564.62 1,555
(2019年2月9日)
第7期計算期間
255,066,207,388 258,086,784,886 1,519.97 1,537.97 1,522
(2019年8月9日)
第8期計算期間
318,784,367,719 322,058,950,165 1,752.32 1,770.32 1,750
(2020年2月9日)
第9期計算期間
392,688,151,360 396,438,724,975 1,570.51 1,585.51 1,584
(2020年8月9日)
2019年7月末現在 275,010,637,102 - 1,600.82 - 1,600
2019年8月末現在 287,079,168,300 - 1,528.56 - 1,529
2019年9月末現在 302,804,747,782 - 1,620.66 - 1,620
2019年10月末現在 316,267,412,811 - 1,701.56 - 1,702
2019年11月末現在 320,669,156,157 - 1,734.54 - 1,735
2019年12月末現在 307,753,171,770 - 1,759.44 - 1,760
2020年1月末現在 311,466,436,635 - 1,721.56 - 1,720
2020年2月末現在 282,730,242,864 - 1,528.92 - 1,532
2020年3月末現在 280,224,326,344 - 1,437.33 - 1,436
2020年4月末現在 298,299,957,221 - 1,499.24 - 1,496
2020年5月末現在 348,997,061,096 - 1,601.00 - 1,597
2020年6月末現在 369,242,356,396 - 1,598.19 - 1,596
2020年7月末現在 378,882,665,980 - 1,533.70 - 1,544
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 20
第2期計算期間 12
第3期計算期間 15
第4期計算期間 9
第5期計算期間 16
第6期計算期間 10
第7期計算期間 18
第8期計算期間 18
第9期計算期間 15
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③【収益率の推移】
1口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率(%) 収益率(%)
第1期計算期間 △11.4 △12.7
第2期計算期間 16.0 15.1
第3期計算期間 8.1 7.0
第4期計算期間 8.0 7.5
第5期計算期間 1.6 0.6
第6期計算期間 △10.7 △11.2
第7期計算期間 △1.1 △2.1
第8期計算期間 16.5 15.0
第9期計算期間 △9.5 △9.5
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、
当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産
額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の1口当たり純資産額(分配付の額)から
設定時(設定日:2015年10月19日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の市場価格から設定時
(設定日:2015年10月19日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
第1期計算期間 52,000,000口 19,882,396口
第2期計算期間 10,000,000口 5,980,284口
第3期計算期間 28,000,000口 11,927,100口
第4期計算期間 50,000,000口 20,884,393口
第5期計算期間 39,000,000口 11,961,498口
第6期計算期間 114,000,000口 22,873,776口
第7期計算期間 48,000,000口 79,680,692口
第8期計算期間 56,000,000口 41,888,614口
第9期計算期間 104,000,000口 35,883,006口
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行なわれます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。
指定参加者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、1クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、PCFとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にPCFを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後3時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で1クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料(消費税等相当額を含む。)を徴収するこ
とができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑧の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はPCFを提示しません。
① 計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該計
算期間終了日の前営業日までの間)
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および合
併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
⑥ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑦ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
⑧ 上記①から⑦のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03%を上限とした額。以下、(9)において同じ。)をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
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(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行なわれなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参
加者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。)に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
のとします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行なわれます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するPCFの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口
座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行なうことができます。
(12) 指定参加者および取得申込者は取得申込日の午後3時以降はその取得申込を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および取得申込者が、取得申込日の午後3時までに委託会社に取り消しの申出を行ない、委託会社が承認
する場合は、その取得申込を取り消すことができます。
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して3営業日目(以下「引渡期限」といいます。)までに当該取得申込
に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
(14) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る1クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(15) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し(以下「全部または一部の引渡し」といいます。)を引渡期限ま
でに行なうことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行なうことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
a.指定参加者および一定口数以上の交換請求を行なう投資者(以下「交換請求者」といいます。)は、委託会社ま
たは指定参加者に対し、交換請求受付日の午後3時までに、1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
b.委託会社は、PCFを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
c.指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にPCFを提示します。
d.委託会社は、次の1.から8.の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
PCFは提示しません。
1.計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間)
2.委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
3.対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
4.対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
5.対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および
合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
6.対象指数構成銘柄の売買停止日
7.このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
8.1.から7.のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
e.交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第3管理及び運営 3 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料(消費税等相当額を含む。)を徴することができるものとします。
f.a.の交換の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、l.に定める当該交換に
係る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
g.受託会社は、l.の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびv.に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
h.委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る1クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
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i.委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行なうことができ
ます。
j.i.の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行なわない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付け
たものとして、e.の規定に準じて計算されたものとします。
k.指定参加者および交換請求者は交換請求日の午後3時以降はその交換請求を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および交換請求者が、交換請求日の午後3時までに委託会社に取り消しの申出を行ない、委託会社が承
認する場合は、その交換請求を取り消すことができます。
l.指定参加者および交換請求者が1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指
定参加者に提示してa.の請求を行ない、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係
る受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行なうよう受託会社に指図します。
m.交換の請求を行なった指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会
社である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の
受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するもの
とします。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価か
ら、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経
費に相当する金額として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした
額。)を控除した額とします。
n.a.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はa.の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、e.の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。)にa.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
o.指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行なうものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられた
ことを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振
替請求および金銭の交付を行なうものとします。交換株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交
換請求者に交換請求受付日から起算して3営業日目から信託財産に属する株式の交付を行ないます。また、金銭の
交付については指定参加者の営業所等において行なわれます。
p.m.に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行なう際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法によ
り通知するものとします。
q.p.の通知が交換の請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じ
たときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
r.指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
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s.委託会社は、r.の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
t.s.において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
u.委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
v.委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り(買取請求制)
a.指定参加者は、次の1.と2.に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後3時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2
営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
b.買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
c.指定参加者は、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料お
よび当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
d.指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
e.受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。た
だし、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の
基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
a.委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
b.a.の交換は、指定参加者の営業所において行なうものとします。
c.a.の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の5営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
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d.対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、c.の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
e.d.の規定により信託財産が買取った受益権については、d.の個別時価総額が確定した日から4営業日目に金
銭の交付を行ないます。
f.指定参加者は、a.による交換を行なうときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に
係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
g.a.の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行ないます。
h.委託会社は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権(d.により信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
i.a.およびc.の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行なうことを原則とします。
1.a.において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
2.a.における1クリエーション・ユニットに満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。)
j.i.に規定する指定参加者は、i.の買取りを行なうときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該
手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
k.委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額>
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総
額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
<有価証券等の評価基準>
国内株式:原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月10日から8月9日まで、および8月10日から翌年2月9日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の終了
a.委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を
終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手
続きを開始するものとします。
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c.委託会社は、a.について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないま
す。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手続を行なう
ことが困難な場合も同じとします。
g.信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託
を終了させます。
h.委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 d.」に規定する書面決議が
否決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託
会社の解任を申し立てることができます。
2.受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16
条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、
あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更
等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重
大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る
知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行なうことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、a.~f.の規定にしたがい
ます。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行なう場合において、書面決議において当該終了または重大な
約款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求
することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終
了 c.」または「② 信託約款の変更 b.」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行なう公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも(ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により)終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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4【受益者の権利等】
投資者(受益者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
a.収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号(行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。)、その他受託会社が定める事項(以
*
下「投資者(受益者)氏名等」といいます。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者 」といい
ます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
*受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者(受益者)について、投資者(受益者)氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者(受益者)として、その投資者(受
益者)氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
b.投資者は、原則としてa.に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由してa.の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はa.に規定する登録を受託会社(受託会社がa.におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接行なうことができます。
c.b.に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
d.社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
e.収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、
名義登録受益者が、b.に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にし
たがい支払われるものとします。
f.受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
g.受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
h.受託会社は、g.により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
i.投資者が収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2020年2月10日から2020
年8月9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【iシェアーズ・コア TOPIX ETF】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2020年2月9日現在) (2020年8月9日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,439,366,341 1,620,517,153
株式 317,568,775,690 391,107,042,574
派生商品評価勘定 7,348,506 965,622
未収入金
2,701,713,153 3,325,752,483
未収配当金 491,289,643 494,391,778
その他未収収益 - 2,423
前払金 - 12,265,010
31,975,000 96,960,000
差入委託証拠金
流動資産合計 322,240,468,333 396,657,897,043
資産合計 322,240,468,333 396,657,897,043
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,219,769 13,270,173
前受金 6,160,000 -
未払金 - 28,866,784
未払収益分配金 3,274,582,446 3,750,573,615
未払受託者報酬 25,365,216 26,621,612
未払委託者報酬 76,095,720 79,864,962
72,677,463 70,548,537
その他未払費用
流動負債合計 3,456,100,614 3,969,745,683
負債合計 3,456,100,614 3,969,745,683
純資産の部
元本等
元本 273,973,397,982 376,557,590,946
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 44,810,969,737 16,130,560,414
(分配準備積立金) 119,057,953 230,412,532
318,784,367,719 392,688,151,360
元本等合計
純資産合計 318,784,367,719 392,688,151,360
負債純資産合計 322,240,468,333 396,657,897,043
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
(自 2019年8月10日 (自 2020年2月10日
至 2020年2月9日) 至 2020年8月9日)
営業収益
受取配当金 3,531,155,824 4,039,641,017
有価証券売買等損益 42,924,651,072 △ 31,075,766,569
派生商品取引等損益 384,427,384 255,863,832
2,034,616 1,053,482
その他収益
営業収益合計 46,842,268,896 △ 26,779,208,238
営業費用
受託者報酬 25,365,216 26,621,612
委託者報酬 76,095,720 79,864,962
74,289,436 72,279,731
その他費用
営業費用合計 175,750,372 178,766,305
営業利益又は営業損失(△) 46,666,518,524 △ 26,957,974,543
経常利益又は経常損失(△) 46,666,518,524 △ 26,957,974,543
当期純利益又は当期純損失(△) 46,666,518,524 △ 26,957,974,543
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,344,556,722 44,810,969,737
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,078,289,253 2,257,337,079
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,078,289,253 2,257,337,079
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,003,812,316 229,198,244
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,003,812,316 229,198,244
額
3,274,582,446 3,750,573,615
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 44,810,969,737 16,130,560,414
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
区分
(2020年2月9日現在) (2020年8月9日現在)
1 当該計算期間の末日に
181,921,247口 250,038,241口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1,752.32円 1,570.51円
3 有価証券の消費貸借契約により貸し
付けた有価証券は次の通りであります。
株式 -円 81,809,000円
4 有価証券の消費貸借契約の担保とし
て、消費貸借により有価証券を受け入れ
ており、当期末に保有している有価証券
は次のとおりであります。
株式
-円 83,467,667円
投資信託受益証券
-円 8,829,334円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
区分 (自 2019年8月10日 (自 2020年2月10日
至 2020年2月9日) 至 2020年8月9日)
A.当期配当等収益額 4,040,694,499円
A.当期配当等収益額 3,533,190,440円
分配
金の
B.分配準備積立金 119,057,953円
B.分配準備積立金 36,200,331円
計算
C.配当等収益合計額(A+B) 3,569,390,771円
C.配当等収益合計額(A+B) 4,159,752,452円
過程
D.経費 175,750,372円
D.経費 178,766,305円
E.収益分配可能額(C-D) 3,393,640,399円
E.収益分配可能額(C-D) 3,980,986,147円
F.収益分配金 3,274,582,446円
F.収益分配金 3,750,573,615円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)119,057,953円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)230,412,532円
H.口数 181,921,247口
H.口数 250,038,241口
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 18円
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 15円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調
整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
(2020年2月9日現在) (2020年8月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2. 時価の算定方法 2.時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引
(2)デリバティブ取引
同左
デリバティブ取引については、「(その他の注
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
第8期 第9期
項目
(2020年2月9日現在) (2020年8月9日現在)
期首元本額 252,721,650,666円 273,973,397,982円
期中追加設定元本額 84,336,000,000円 156,624,000,000円
期中一部交換元本額 63,084,252,684円 54,039,807,036円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
(2020年2月9日現在) (2020年8月9日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 36,337,896,103 △23,424,956,931
合計 36,337,896,103 △23,424,956,931
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第8期(2020年2月9日現在) 第9期(2020年8月9日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
(円) (円) (円) (円)
1年超 1年超
(円) (円)
市 株価指数
場 先物取引
1,171,940,000 - 1,178,100,000 6,160,000 1,345,695,010 - 1,333,430,000 △12,265,010
取
引 買建
合計 1,171,940,000 - 1,178,100,000 6,160,000 1,345,695,010 - 1,333,430,000 △12,265,010
(注1)時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を
用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2)上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
極洋 8,100 2,675.00 21,667,500
日本水産 262,400 462.00 121,228,800
マルハニチロ 35,000 2,265.00 79,275,000
ホウスイ 700 892.00 624,400
カネコ種苗 4,900 1,409.00 6,904,100
サカタのタネ 29,200 3,315.00 96,798,000
ホクト 19,500 2,090.00 40,755,000
ホクリヨウ
1,700 630.00 1,071,000
ヒノキヤグループ 4,400 1,550.00 6,820,000
ショーボンドホールディングス 38,100 4,520.00 172,212,000
ミライト・ホールディングス 76,500 1,445.00 110,542,500
タマホーム 14,100 1,190.00 16,779,000
サンヨーホームズ 1,800 596.00 1,072,800
日本アクア 6,900 617.00 4,257,300
ファーストコーポレーション 5,100 602.00 3,070,200
ベステラ 3,400 1,001.00 3,403,400
TATERU 56,000 167.00 9,352,000
キャンディル 1,600 600.00 960,000
スペースバリューホールディングス 27,300 340.00 9,282,000
住石ホールディングス 63,800 118.00 7,528,400
日鉄鉱業 5,100 4,115.00 20,986,500
三井松島ホールディングス 6,500 727.00 4,725,500
国際石油開発帝石 900,900 666.00 599,999,400
石油資源開発 30,100 1,797.00 54,089,700
K&Oエナジーグループ 9,100 1,468.00 13,358,800
ダイセキ環境ソリューション 3,500 708.00 2,478,000
第一カッター興業 2,000 2,503.00 5,006,000
明豊ファシリティワークス 4,100 575.00 2,357,500
安藤・間 154,300 619.00 95,511,700
東急建設 82,000 472.00 38,704,000
コムシスホールディングス 88,400 3,110.00 274,924,000
ビーアールホールディングス 26,300 609.00 16,016,700
高松コンストラクショングループ 18,700 2,218.00 41,476,600
東建コーポレーション 6,800 6,550.00 44,540,000
ソネック 1,300 806.00 1,047,800
ヤマウラ 7,000 800.00 5,600,000
大成建設 188,600 3,400.00 641,240,000
大林組 565,700 990.00 560,043,000
清水建設 574,100 773.00 443,779,300
飛島建設 18,600 1,049.00 19,511,400
長谷工コーポレーション 223,300 1,275.00 284,707,500
松井建設 23,400 668.00 15,631,200
錢高組 1,800 3,800.00 6,840,000
鹿島建設 444,100 1,261.00 560,010,100
不動テトラ 18,400 1,353.00 24,895,200
大末建設 4,800 821.00 3,940,800
鉄建建設 16,200 2,050.00 33,210,000
西松建設 45,200 1,942.00 87,778,400
三井住友建設
156,200 421.00 65,760,200
大豊建設 16,200 2,487.00 40,289,400
前田建設工業 146,800 728.00 106,870,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
佐田建設
18,700 417.00 7,797,900
ナカノフドー建設 20,000 385.00 7,700,000
奥村組 29,000 2,422.00 70,238,000
東鉄工業 24,500 2,471.00 60,539,500
イチケン 3,000 1,472.00 4,416,000
富士ピー・エス 5,500 557.00 3,063,500
淺沼組 6,000 3,815.00 22,890,000
戸田建設 234,900 660.00 155,034,000
熊谷組 25,800 2,440.00 62,952,000
北野建設 2,700 2,500.00 6,750,000
植木組 1,300 2,530.00 3,289,000
矢作建設工業 26,200 852.00 22,322,400
ピーエス三菱 22,900 512.00 11,724,800
日本ハウスホールディングス 48,300 247.00 11,930,100
大東建託 61,800 8,043.00 497,057,400
新日本建設 24,400 781.00 19,056,400
NIPPO 47,600 2,818.00 134,136,800
東亜道路工業 2,400 3,350.00 8,040,000
前田道路 49,800 1,883.00 93,773,400
日本道路 4,900 7,760.00 38,024,000
東亜建設工業 20,200 1,509.00 30,481,800
日本国土開発 58,900 555.00 32,689,500
若築建設 7,400 1,130.00 8,362,000
東洋建設 75,900 387.00 29,373,300
五洋建設 230,700 625.00 144,187,500
世紀東急工業 27,000 730.00 19,710,000
福田組 5,500 4,660.00 25,630,000
日本ドライケミカル 2,400 1,578.00 3,787,200
住友林業 145,000 1,237.00 179,365,000
日本基礎技術 22,600 397.00 8,972,200
巴コーポレーション 24,900 357.00 8,889,300
大和ハウス工業 559,700 2,472.50 1,383,858,250
ライト工業 30,700 1,556.00 47,769,200
積水ハウス 613,600 2,001.50 1,228,120,400
日特建設 17,500 747.00 13,072,500
北陸電気工事 7,200 949.00 6,832,800
ユアテック 28,600 601.00 17,188,600
日本リーテック 10,500 2,858.00 30,009,000
四電工 1,600 2,255.00 3,608,000
中電工 24,000 2,207.00 52,968,000
関電工 86,700 843.00 73,088,100
きんでん 136,900 1,669.00 228,486,100
東京エネシス 22,700 774.00 17,569,800
トーエネック 5,300 3,500.00 18,550,000
住友電設 18,400 2,140.00 39,376,000
日本電設工業 29,300 2,082.00 61,002,600
協和エクシオ 85,700 2,554.00 218,877,800
新日本空調 18,100 2,161.00 39,114,100
日本工営 10,900 2,667.00 29,070,300
九電工 39,700 2,973.00 118,028,100
三機工業 46,900 1,171.00 54,919,900
日揮ホールディングス 173,800 1,162.00 201,955,600
中外炉工業 3,800 1,580.00 6,004,000
ヤマト 21,300 594.00 12,652,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
太平電業
16,800 2,247.00 37,749,600
高砂熱学工業 48,700 1,373.00 66,865,100
三晃金属工業 1,300 2,038.00 2,649,400
NECネッツエスアイ 50,200 2,120.00 106,424,000
朝日工業社 2,800 2,834.00 7,935,200
明星工業 33,600 777.00 26,107,200
大氣社 26,900 2,910.00 78,279,000
ダイダン 13,500 2,538.00 34,263,000
日比谷総合設備 20,200 1,824.00 36,844,800
日本製粉 55,800 1,624.00 90,619,200
日清製粉グループ本社 207,100 1,689.00 349,791,900
日東富士製粉 1,000 5,840.00 5,840,000
昭和産業 19,600 3,400.00 66,640,000
鳥越製粉 20,300 923.00 18,736,900
中部飼料 23,400 1,571.00 36,761,400
フィード・ワン 153,200 194.00 29,720,800
東洋精糖 1,400 1,198.00 1,677,200
日本甜菜製糖 8,900 1,633.00 14,533,700
三井製糖 18,400 1,898.00 34,923,200
塩水港精糖 22,100 215.00 4,751,500
日新製糖 6,300 1,759.00 11,081,700
LIFULL 65,500 425.00 27,837,500
ミクシィ 27,000 2,271.00 61,317,000
ジェイエイシーリクルートメント 8,600 1,054.00 9,064,400
日本M&Aセンター 130,200 5,350.00 696,570,000
メンバーズ 4,300 1,562.00 6,716,600
中広 900 516.00 464,400
UTグループ 26,600 3,005.00 79,933,000
アイティメディア 7,000 2,429.00 17,003,000
タケエイ 18,800 1,160.00 21,808,000
E・Jホールディングス 1,100 2,405.00 2,645,500
ビーネックスグループ 20,900 1,117.00 23,345,300
コシダカホールディングス 50,200 371.00 18,624,200
アルトナー 5,300 905.00 4,796,500
パソナグループ 20,400 1,268.00 25,867,200
CDS 2,600 1,146.00 2,979,600
リンクアンドモチベーション 49,500 345.00 17,077,500
GCA 21,100 591.00 12,470,100
エス・エム・エス 52,500 2,901.00 152,302,500
サニーサイドアップグループ 4,200 628.00 2,637,600
パーソルホールディングス 175,800 1,465.00 257,547,000
リニカル 7,600 834.00 6,338,400
クックパッド 65,600 375.00 24,600,000
エスクリ 3,000 329.00 987,000
アイ・ケイ・ケイ 5,700 517.00 2,946,900 3,000
森永製菓 44,400 3,960.00 175,824,000
中村屋 4,400 3,900.00 17,160,000
江崎グリコ 49,900 4,740.00 236,526,000
名糖産業 5,800 1,410.00 8,178,000
井村屋グループ 8,100 2,357.00 19,091,700
不二家 9,500 2,081.00 19,769,500
山崎製パン 138,300 1,700.00 235,110,000
第一屋製パン 2,700 977.00 2,637,900
モロゾフ 2,300 5,200.00 11,960,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
亀田製菓
9,300 5,350.00 49,755,000
寿スピリッツ 19,500 3,580.00 69,810,000
カルビー 80,200 3,310.00 265,462,000
森永乳業 31,400 4,920.00 154,488,000
六甲バター 11,300 1,547.00 17,481,100
ヤクルト本社 124,500 5,600.00 697,200,000
明治ホールディングス 119,700 8,390.00 1,004,283,000
雪印メグミルク 45,400 2,395.00 108,733,000
プリマハム 26,900 2,853.00 76,745,700
日本ハム 69,200 4,735.00 327,662,000
林兼産業 5,000 549.00 2,745,000
丸大食品 20,800 1,764.00 36,691,200
S Foods 17,700 2,880.00 50,976,000
柿安本店 4,500 2,431.00 10,939,500
伊藤ハム米久ホールディングス 130,000 655.00 85,150,000
学情 4,800 935.00 4,488,000
スタジオアリス 8,100 1,452.00 11,761,200
クロスキャット 3,800 1,115.00 4,237,000
シミックホールディングス 6,500 1,316.00 8,554,000
エプコ 2,500 1,139.00 2,847,500
システナ 66,300 1,629.00 108,002,700
NJS 2,800 1,613.00 4,516,400
デジタルアーツ 8,200 9,410.00 77,162,000
日鉄ソリューションズ 26,200 2,928.00 76,713,600
綜合警備保障 68,600 5,010.00 343,686,000
キューブシステム 6,200 1,012.00 6,274,400
いちご 250,800 270.00 67,716,000
エイジア 2,400 1,641.00 3,938,400
日本駐車場開発 227,700 130.00 29,601,000
コア 4,900 1,236.00 6,056,400
カカクコム 127,300 2,309.00 293,935,700
アイロムグループ 5,800 2,074.00 12,029,200
セントケア・ホールディング 17,000 428.00 7,276,000
サイネックス 1,500 684.00 1,026,000
ルネサンス 7,100 763.00 5,417,300
ディップ 24,500 2,079.00 50,935,500
SBSホールディングス 13,300 2,090.00 27,797,000
デジタルホールディングス 6,600 1,263.00 8,335,800
新日本科学 20,400 699.00 14,259,600
ツクイ 51,000 504.00 25,704,000
キャリアデザインセンター 3,100 785.00 2,433,500
ベネフィット・ワン 65,000 2,501.00 162,565,000
エムスリー 380,100 5,780.00 2,196,978,000
ツカダ・グローバルホールディング 5,600 232.00 1,299,200
ブラス 2,200 393.00 864,600
アウトソーシング 111,000 767.00 85,137,000
ウェルネット 19,600 607.00 11,897,200
ワールドホールディングス 4,100 1,776.00 7,281,600
ディー・エヌ・エー 81,600 1,806.00 147,369,600
博報堂DYホールディングス 239,700 1,276.00 305,857,200
ぐるなび 28,200 488.00 13,761,600
タカミヤ 21,200 537.00 11,384,400
ジャパンベストレスキューシステム 14,800 824.00 12,195,200
ファンコミュニケーションズ 59,000 443.00 26,137,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ライク
5,100 1,834.00 9,353,400
ビジネス・ブレークスルー 12,800 365.00 4,672,000
エスプール 50,400 693.00 34,927,200
WDBホールディングス 5,900 2,643.00 15,593,700
手間いらず 1,000 3,980.00 3,980,000
ティア 8,400 428.00 3,595,200
CDG 800 1,670.00 1,336,000
バリューコマース 11,000 3,530.00 38,830,000
インフォマート 174,400 682.00 118,940,800
サッポロホールディングス 63,900 1,771.00 113,166,900
アサヒグループホールディングス 379,200 3,479.00 1,319,236,800
キリンホールディングス 774,300 2,002.00 1,550,148,600
宝ホールディングス 142,800 970.00 138,516,000
オエノンホールディングス 55,000 414.00 22,770,000
養命酒製造 4,300 1,760.00 7,568,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 127,500 1,588.00 202,470,000
サントリー食品インターナショナル 121,800 3,800.00 462,840,000
ダイドーグループホールディングス 8,400 4,485.00 37,674,000
伊藤園 55,100 5,970.00 328,947,000
キーコーヒー 19,700 2,001.00 39,419,700
ユニカフェ 4,300 925.00 3,977,500
ジャパンフーズ 1,300 1,194.00 1,552,200
日清オイリオグループ 24,300 3,165.00 76,909,500
不二製油グループ本社 45,600 2,840.00 129,504,000
かどや製油 1,500 3,720.00 5,580,000
J-オイルミルズ 8,500 3,775.00 32,087,500
ローソン 46,200 5,230.00 241,626,000
サンエー 17,100 4,055.00 69,340,500
カワチ薬品 17,400 2,999.00 52,182,600
エービーシー・マート 26,900 5,460.00 146,874,000
ハードオフコーポレーション 3,500 658.00 2,303,000
高千穂交易 3,800 890.00 3,382,000
アスクル 20,600 3,020.00 62,212,000
ゲオホールディングス 29,100 1,481.00 43,097,100
アダストリア 24,600 1,535.00 37,761,000
ジーフット 5,400 509.00 2,748,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,100 421.00 463,100
カワニシホールディングス 1,700 1,250.00 2,125,000
伊藤忠食品 3,200 4,800.00 15,360,000
くら寿司 8,400 4,615.00 38,766,000
キャンドゥ 6,200 2,266.00 14,049,200
エレマテック 20,100 821.00 16,502,100
パルグループホールディングス 19,800 1,109.00 21,958,200
JALUX 3,300 1,624.00 5,359,200
エディオン 86,500 1,106.00 95,669,000
あらた 14,100 4,860.00 68,526,000
サーラコーポレーション 30,400 573.00 17,419,200
ワッツ 3,000 1,058.00 3,174,000
トーメンデバイス 2,000 3,845.00 7,690,000
ハローズ 5,200 3,590.00 18,668,000
JPホールディングス 60,900 262.00 15,955,800
フジオフードグループ本社 18,500 1,213.00 22,440,500
あみやき亭 2,700 2,648.00 7,149,600
東京エレクトロン デバイス 4,700 3,155.00 14,828,500
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ひらまつ
29,700 165.00 4,900,500
フィールズ 19,900 317.00 6,308,300
双日 1,000,000 232.00 232,000,000
アルフレッサ ホールディングス 197,400 2,001.00 394,997,400
大黒天物産 3,500 5,830.00 20,405,000
ハニーズホールディングス 18,200 988.00 17,981,600
ファーマライズホールディングス 2,000 672.00 1,344,000
キッコーマン 131,000 5,640.00 738,840,000
味の素 399,800 1,860.00 743,628,000
キユーピー 100,300 1,902.00 190,770,600
ハウス食品グループ本社 69,400 3,450.00 239,430,000
カゴメ 70,300 3,165.00 222,499,500
焼津水産化学工業 5,600 874.00 4,894,400
アリアケジャパン 16,500 6,970.00 115,005,000
ピエトロ 1,200 1,640.00 1,968,000
エバラ食品工業 3,300 2,223.00 7,335,900
やまみ 1,400 2,089.00 2,924,600
ニチレイ 84,800 2,976.00 252,364,800
横浜冷凍 56,500 870.00 49,155,000
東洋水産 93,200 6,340.00 590,888,000
イートアンド 4,300 1,827.00 7,856,100
大冷 1,000 2,063.00 2,063,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,200 883.00 8,123,600
日清食品ホールディングス 77,000 10,580.00 814,660,000
永谷園ホールディングス 6,600 2,296.00 15,153,600
一正蒲鉾 4,600 1,001.00 4,604,600
フジッコ 22,000 1,990.00 43,780,000
ロック・フィールド 22,100 1,238.00 27,359,800
日本たばこ産業 970,800 1,954.50 1,897,428,600
ケンコーマヨネーズ 9,500 1,720.00 16,340,000
わらべや日洋ホールディングス 9,000 1,559.00 14,031,000
なとり 7,700 1,904.00 14,660,800
イフジ産業 1,600 823.00 1,316,800
ピックルスコーポレーション 2,900 2,690.00 7,801,000
北の達人コーポレーション 71,300 472.00 33,653,600
ユーグレナ 84,400 715.00 60,346,000
スター・マイカ・ホールディングス 7,200 1,250.00 9,000,000
ADワークスグループ 29,500 162.00 4,779,000
片倉工業 24,500 1,120.00 27,440,000
グンゼ 13,000 3,680.00 47,840,000
ヒューリック 377,400 918.00 346,453,200
神栄 1,200 475.00 570,000
ラサ商事 7,000 930.00 6,510,000
アルペン 17,900 1,795.00 32,130,500
ハブ 5,000 524.00 2,620,000
ラクーンホールディングス 8,700 1,252.00 10,892,400
クオールホールディングス 25,500 1,029.00 26,239,500
アルコニックス 21,700 1,366.00 29,642,200
神戸物産 61,300 6,630.00 406,419,000
ソリトンシステムズ 7,300 1,730.00 12,629,000
ジンズホールディングス 8,500 7,330.00 62,305,000
ビックカメラ 108,400 1,093.00 118,481,200
DCMホールディングス 101,200 1,342.00 135,810,400
ペッパーフードサービス 18,300 437.00 7,997,100
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ハイパー
2,100 542.00 1,138,200
MonotaRO 126,300 4,165.00 526,039,500
東京一番フーズ 4,600 500.00 2,300,000
DDホールディングス 6,900 640.00 4,416,000
あい ホールディングス 24,800 1,405.00 34,844,000
ディーブイエックス 4,700 880.00 4,136,000
きちりホールディングス 2,400 513.00 1,231,200
アークランドサービスホールディングス 16,200 1,916.00 31,039,200
J.フロント リテイリング 219,500 660.00 144,870,000
ドトール・日レスホールディングス 27,300 1,460.00 39,858,000
マツモトキヨシホールディングス 73,700 3,530.00 260,161,000
ブロンコビリー 8,700 2,010.00 17,487,000
ZOZO 122,600 2,820.00 345,732,000
トレジャー・ファクトリー 3,400 698.00 2,373,200
物語コーポレーション 4,300 7,430.00 31,949,000
ココカラファイン 20,300 5,470.00 111,041,000
三越伊勢丹ホールディングス 313,900 504.00 158,205,600
東洋紡 72,600 1,519.00 110,279,400
ユニチカ 62,200 379.00 23,573,800
富士紡ホールディングス 7,700 3,525.00 27,142,500
日清紡ホールディングス 110,300 687.00 75,776,100
倉敷紡績 19,700 1,964.00 38,690,800
ダイワボウホールディングス 15,100 6,570.00 99,207,000
シキボウ 7,000 991.00 6,937,000
日東紡績 26,300 4,240.00 111,512,000
トヨタ紡織 55,900 1,335.00 74,626,500
マクニカ・富士エレホールディングス 44,700 1,621.00 72,458,700
Hamee 6,100 2,181.00 13,304,100
ラクト・ジャパン 5,600 3,395.00 19,012,000
ウエルシアホールディングス 53,100 9,340.00 495,954,000
クリエイトSDホールディングス 28,700 3,655.00 104,898,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 31,400 1,020.00 32,028,000
八洲電機 19,100 927.00 17,705,700
メディアスホールディングス 7,200 956.00 6,883,200
レスターホールディングス 20,300 1,917.00 38,915,100
ジューテックホールディングス 2,000 957.00 1,914,000
丸善CHIホールディングス 22,600 368.00 8,316,800
大光 5,700 650.00 3,705,000
OCHIホールディングス 3,900 1,507.00 5,877,300
TOKAIホールディングス 98,500 983.00 96,825,500
黒谷 1,500 515.00 772,500
ミサワ 2,200 725.00 1,595,000
ティーライフ 1,200 1,035.00 1,242,000
Cominix 1,600 680.00 1,088,000
エー・ピーカンパニー 3,400 391.00 1,329,400
三洋貿易 19,600 912.00 17,875,200
チムニー 3,600 1,197.00 4,309,200
シュッピン 8,800 764.00 6,723,200
ビューティガレージ 2,000 1,918.00 3,836,000
オイシックス・ラ・大地 18,700 2,325.00 43,477,500
ウイン・パートナーズ 16,200 935.00 15,147,000
ネクステージ 25,500 982.00 25,041,000
ジョイフル本田 55,200 1,485.00 81,972,000
鳥貴族 4,200 1,282.00 5,384,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
キリン堂ホールディングス
5,000 2,762.00 13,810,000
ホットランド 16,200 1,064.00 17,236,800
すかいらーくホールディングス 200,700 1,509.00 302,856,300
SFPホールディングス 8,000 1,324.00 10,592,000
綿半ホールディングス 4,200 2,239.00 9,403,800
日本毛織 63,600 915.00 58,194,000
ダイトウボウ 26,600 109.00 2,899,400
トーア紡コーポレーション 3,800 445.00 1,691,000
ダイドーリミテッド 22,800 195.00 4,446,000
ヨシックス 2,600 1,603.00 4,167,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 60,000 1,262.00 75,720,000
三栄建築設計 4,800 1,256.00 6,028,800
野村不動産ホールディングス 108,700 1,927.00 209,464,900
三重交通グループホールディングス 30,400 433.00 13,163,200
サムティ 23,700 1,221.00 28,937,700
ディア・ライフ 23,800 500.00 11,900,000
コーセーアールイー 4,200 470.00 1,974,000
日本商業開発 8,400 1,508.00 12,667,200
プレサンスコーポレーション 26,800 1,230.00 32,964,000
フィル・カンパニー 2,200 1,610.00 3,542,000
THEグローバル社 7,000 198.00 1,386,000
ハウスコム 2,900 1,208.00 3,503,200
日本管理センター 16,200 1,241.00 20,104,200
サンセイランディック 2,500 668.00 1,670,000
エストラスト 1,300 618.00 803,400
フージャースホールディングス 31,700 545.00 17,276,500
オープンハウス 52,100 3,180.00 165,678,000
東急不動産ホールディングス 482,100 442.00 213,088,200
飯田グループホールディングス 148,100 1,680.00 248,808,000
イーグランド 1,300 684.00 889,200
ムゲンエステート 18,400 502.00 9,236,800
帝国繊維 21,200 2,376.00 50,371,200
日本コークス工業 182,700 62.00 11,327,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 4,600 469.00 2,157,400
ミタチ産業 2,200 531.00 1,168,200
BEENOS 5,100 1,243.00 6,339,300
あさひ 16,300 1,727.00 28,150,100
日本調剤 8,200 1,544.00 12,660,800
コスモス薬品 15,700 18,790.00 295,003,000
シップヘルスケアホールディングス 27,400 4,425.00 121,245,000
トーエル 6,200 721.00 4,470,200
ソフトクリエイトホールディングス 6,200 2,289.00 14,191,800
オンリー 1,500 522.00 783,000
セブン&アイ・ホールディングス 695,100 3,313.00 2,302,866,300
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 106,900 576.00 61,574,400
明治電機工業 3,700 1,330.00 4,921,000
ツルハホールディングス 38,700 14,050.00 543,735,000
デリカフーズホールディングス 3,200 618.00 1,977,600
スターティアホールディングス 2,900 620.00 1,798,000
サンマルクホールディングス 17,500 1,493.00 26,127,500
フェリシモ 2,000 1,012.00 2,024,000
トリドールホールディングス 50,300 1,173.00 59,001,900
帝人 143,400 1,631.00 233,885,400
東レ 1,279,300 484.00 619,181,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
クラレ
278,300 1,105.00 307,521,500
旭化成 1,171,100 876.80 1,026,820,480
サカイオーベックス 3,400 2,094.00 7,119,600
TOKYO BASE 19,400 286.00 5,548,400
稲葉製作所 6,600 1,304.00 8,606,400
宮地エンジニアリンググループ 3,600 1,543.00 5,554,800
トーカロ 56,400 1,157.00 65,254,800
アルファ 4,700 913.00 4,291,100
SUMCO 217,500 1,491.00 324,292,500
川田テクノロジーズ 2,600 4,205.00 10,933,000
RS Technologies 4,800 3,855.00 18,504,000
信和 5,300 676.00 3,582,800
ビーロット 6,000 594.00 3,564,000
ファーストブラザーズ 2,500 761.00 1,902,500
ハウスドゥ 7,200 791.00 5,695,200
シーアールイー 3,400 1,405.00 4,777,000
プロパティエージェント 1,500 1,082.00 1,623,000
ケイアイスター不動産 4,000 1,859.00 7,436,000
アグレ都市デザイン 1,100 514.00 565,400
グッドコムアセット 3,700 1,640.00 6,068,000
ジェイ・エス・ビー 3,000 2,910.00 8,730,000
テンポイノベーション 3,000 705.00 2,115,000
グローバル・リンク・マネジメント 1,300 604.00 785,200
住江織物 2,800 1,749.00 4,897,200
日本フエルト 5,000 451.00 2,255,000
イチカワ 1,300 1,257.00 1,634,100
エコナックホールディングス 27,900 87.00 2,427,300
日東製網 1,400 1,358.00 1,901,200
芦森工業 2,300 877.00 2,017,100
アツギ 19,700 494.00 9,731,800
ウイルプラスホールディングス 1,000 580.00 580,000
JMホールディングス 15,700 3,540.00 55,578,000
コメダホールディングス 41,700 1,697.00 70,764,900
サツドラホールディングス 2,100 1,870.00 3,927,000
アレンザホールディングス 7,700 1,373.00 10,572,100
串カツ田中ホールディングス 2,800 1,274.00 3,567,200
バロックジャパンリミテッド 8,900 617.00 5,491,300
クスリのアオキホールディングス 15,900 9,320.00 148,188,000
ダイニック 3,700 776.00 2,871,200
共和レザー 5,600 541.00 3,029,600
ピーバンドットコム 1,000 871.00 871,000
力の源ホールディングス 6,000 617.00 3,702,000
スシローグローバルホールディングス 97,700 2,328.00 227,445,600
LIXILビバ 19,300 2,597.00 50,122,100
アセンテック 3,400 1,861.00 6,327,400
セーレン 46,400 1,139.00 52,849,600
ソトー 5,500 957.00 5,263,500
東海染工 1,200 1,121.00 1,345,200
小松マテーレ 26,800 746.00 19,992,800
ワコールホールディングス 47,000 1,665.00 78,255,000
ホギメディカル 21,600 3,210.00 69,336,000
クラウディアホールディングス 2,200 298.00 655,600
TSIホールディングス 65,500 304.00 19,912,000
マツオカコーポレーション 3,300 1,884.00 6,217,200
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ワールド
24,800 1,421.00 35,240,800
TIS 178,200 2,183.00 389,010,600
ネオス 5,900 591.00 3,486,900
電算システム 5,400 3,930.00 21,222,000
グリー 123,900 463.00 57,365,700
コーエーテクモホールディングス 35,700 4,480.00 159,936,000
三菱総合研究所 6,900 3,995.00 27,565,500
ボルテージ 1,800 510.00 918,000
電算 1,600 2,143.00 3,428,800
AGS 8,100 796.00 6,447,600
ファインデックス 17,600 981.00 17,265,600
ブレインパッド 3,900 3,975.00 15,502,500
KLab 31,500 849.00 26,743,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 23,800 885.00 21,063,000
イーブックイニシアティブジャパン 2,600 3,910.00 10,166,000
ネクソン 445,800 2,765.00 1,232,637,000
アイスタイル 56,500 283.00 15,989,500
エムアップホールディングス 4,300 2,204.00 9,477,200
エイチーム 18,100 865.00 15,656,500
エニグモ 17,000 1,410.00 23,970,000
テクノスジャパン 19,700 819.00 16,134,300
enish 7,700 869.00 6,691,300
コロプラ 61,700 898.00 55,406,600
オルトプラス 16,200 468.00 7,581,600
ブロードリーフ 96,600 499.00 48,203,400
クロス・マーケティンググループ 3,900 329.00 1,283,100
デジタルハーツホールディングス 5,900 909.00 5,363,100
システム情報 15,600 1,447.00 22,573,200
メディアドゥ 5,200 6,270.00 32,604,000
じげん 51,500 309.00 15,913,500
ブイキューブ 8,600 1,386.00 11,919,600
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 774.00 1,006,200
サイバーリンクス 3,300 2,030.00 6,699,000
ディー・エル・イー 7,100 448.00 3,180,800
フィックスターズ 20,800 1,114.00 23,171,200
CARTA HOLDINGS 6,500 1,220.00 7,930,000
オプティム 8,700 3,520.00 30,624,000
セレス 5,900 1,288.00 7,599,200
SHIFT 6,800 11,550.00 78,540,000
特種東海製紙 10,100 4,470.00 45,147,000
ティーガイア 17,600 2,017.00 35,499,200
セック 1,900 2,914.00 5,536,600
日本アジアグループ 21,600 291.00 6,285,600
テクマトリックス 30,300 2,085.00 63,175,500
プロシップ 4,400 1,400.00 6,160,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 44,500 2,111.00 93,939,500
GMOペイメントゲートウェイ 37,500 12,210.00 457,875,000
ザッパラス 4,200 390.00 1,638,000
システムリサーチ 3,600 1,782.00 6,415,200
インターネットイニシアティブ 25,800 4,110.00 106,038,000
さくらインターネット 22,800 549.00 12,517,200
ヴィンクス 3,700 1,181.00 4,369,700
GMOクラウド 3,700 7,350.00 27,195,000
SRAホールディングス 6,900 2,382.00 16,435,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
システムインテグレータ
4,800 774.00 3,715,200
朝日ネット 19,400 991.00 19,225,400
eBASE 21,900 1,363.00 29,849,700
アバント 17,400 1,064.00 18,513,600
アドソル日進 4,700 2,593.00 12,187,100
フリービット 7,100 738.00 5,239,800
コムチュア 20,800 2,382.00 49,545,600
サイバーコム 2,000 1,975.00 3,950,000
アステリア 9,300 528.00 4,910,400
アイル 9,300 1,428.00 13,280,400
王子ホールディングス 738,600 457.00 337,540,200
日本製紙 79,600 1,319.00 104,992,400
三菱製紙 21,400 334.00 7,147,600
北越コーポレーション 129,400 374.00 48,395,600
中越パルプ工業 5,000 1,491.00 7,455,000
巴川製紙所 4,200 841.00 3,532,200
大王製紙 80,400 1,445.00 116,178,000
阿波製紙 2,700 473.00 1,277,100
マークラインズ 7,900 1,911.00 15,096,900
メディカル・データ・ビジョン 19,200 1,499.00 28,780,800
gumi 22,500 949.00 21,352,500
ショーケース 2,300 647.00 1,488,100
モバイルファクトリー 3,200 1,045.00 3,344,000
テラスカイ 6,300 4,250.00 26,775,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 5,200 1,337.00 6,952,400
PCIホールディングス 5,700 1,100.00 6,270,000
パイプドHD 1,700 1,379.00 2,344,300
アイビーシー 2,500 935.00 2,337,500
ネオジャパン 3,300 2,603.00 8,589,900
PR TIMES 3,200 2,017.00 6,454,400
ランドコンピュータ 2,800 979.00 2,741,200
ダブルスタンダード 2,000 5,450.00 10,900,000
オープンドア 6,400 1,014.00 6,489,600
マイネット 5,500 1,426.00 7,843,000
アカツキ 4,900 4,105.00 20,114,500
ベネフィットジャパン 1,600 1,545.00 2,472,000
Ubicomホールディングス 3,400 2,100.00 7,140,000
LINE 54,000 5,390.00 291,060,000
カナミックネットワーク 18,000 888.00 15,984,000
ノムラシステムコーポレーション 8,400 452.00 3,796,800
レンゴー 171,400 788.00 135,063,200
トーモク 10,200 1,618.00 16,503,600
ザ・パック 16,900 2,592.00 43,804,800
チェンジ 6,200 9,100.00 56,420,000
シンクロ・フード 12,900 311.00 4,011,900
オークネット 8,400 1,224.00 10,281,600
セグエグループ 3,500 867.00 3,034,500
エイトレッド 2,800 1,975.00 5,530,000
AOI TYO HOLDINGS 21,900 397.00 8,694,300
マクロミル 33,100 749.00 24,791,900
ビーグリー 3,100 2,301.00 7,133,100
オロ 5,100 2,873.00 14,652,300
ユーザーローカル 1,600 3,945.00 6,312,000
テモナ 4,100 1,011.00 4,145,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ニーズウェル
700 731.00 511,700
サインポスト 2,600 1,366.00 3,551,600
昭和電工 130,000 2,219.00 288,470,000
住友化学 1,298,000 343.00 445,214,000
住友精化 6,300 3,600.00 22,680,000
日産化学 98,100 5,820.00 570,942,000
ラサ工業 4,000 1,484.00 5,936,000
クレハ 15,100 4,595.00 69,384,500
多木化学 6,500 5,980.00 38,870,000
テイカ 16,200 1,265.00 20,493,000
石原産業 30,100 715.00 21,521,500
片倉コープアグリ 2,600 1,210.00 3,146,000
日本曹達 26,400 2,960.00 78,144,000
東ソー 273,100 1,417.00 386,982,700
トクヤマ 50,600 2,584.00 130,750,400
セントラル硝子 33,300 1,960.00 65,268,000
東亞合成 110,900 1,039.00 115,225,100
大阪ソーダ 20,300 2,350.00 47,705,000
関東電化工業 49,500 848.00 41,976,000
デンカ 66,100 2,750.00 181,775,000
イビデン 110,600 3,370.00 372,722,000
信越化学工業 303,400 12,280.00 3,725,752,000
日本カーバイド工業 3,600 1,152.00 4,147,200
堺化学工業 10,700 1,982.00 21,207,400
第一稀元素化学工業 19,700 702.00 13,829,400
エア・ウォーター 165,900 1,411.00 234,084,900
大陽日酸 170,700 1,780.00 303,846,000
日本化学工業 3,700 2,300.00 8,510,000
東邦アセチレン 1,300 1,240.00 1,612,000
日本パーカライジング 89,900 966.00 86,843,400
高圧ガス工業 26,300 745.00 19,593,500
チタン工業 1,200 1,712.00 2,054,400
四国化成工業 27,200 1,128.00 30,681,600
戸田工業 2,400 1,930.00 4,632,000
ステラ ケミファ 7,300 2,876.00 20,994,800
保土谷化学工業 6,000 5,200.00 31,200,000
日本触媒 26,700 5,360.00 143,112,000
大日精化工業 18,200 2,239.00 40,749,800
カネカ 45,700 2,641.00 120,693,700
協和キリン 182,400 2,701.00 492,662,400
三菱瓦斯化学 165,000 1,804.00 297,660,000
三井化学 163,936 2,059.00 337,544,224
JSR 164,600 2,352.00 387,139,200
東京応化工業 28,700 5,520.00 158,424,000
大阪有機化学工業 18,700 2,564.00 47,946,800
三菱ケミカルホールディングス 1,181,100 604.40 713,856,840
KHネオケム 28,900 2,079.00 60,083,100
ダイセル 230,700 750.00 173,025,000
住友ベークライト 26,900 2,697.00 72,549,300
積水化学工業 373,600 1,515.00 566,004,000
日本ゼオン 163,500 1,114.00 182,139,000
アイカ工業 52,000 3,515.00 182,780,000
宇部興産 90,600 1,796.00 162,717,600
積水樹脂 30,000 2,063.00 61,890,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
タキロンシーアイ
32,000 704.00 22,528,000
旭有機材 8,000 1,268.00 10,144,000
ニチバン 6,900 1,487.00 10,260,300
リケンテクノス 55,900 397.00 22,192,300
大倉工業 5,800 1,502.00 8,711,600
積水化成品工業 25,500 527.00 13,438,500
群栄化学工業 2,800 2,427.00 6,795,600
タイガースポリマー 5,500 426.00 2,343,000
ミライアル 4,500 1,014.00 4,563,000
ダイキアクシス 4,400 793.00 3,489,200
ダイキョーニシカワ 31,800 496.00 15,772,800
竹本容器 4,200 833.00 3,498,600
森六ホールディングス 7,000 1,541.00 10,787,000
日本化薬 109,400 1,075.00 117,605,000
カーリットホールディングス 21,700 473.00 10,264,100
EPSホールディングス 25,400 925.00 23,495,000
ソルクシーズ 5,600 749.00 4,194,400
レッグス 3,000 879.00 2,637,000
プレステージ・インターナショナル 72,900 849.00 61,892,100
フェイス 4,600 727.00 3,344,200
プロトコーポレーション 17,600 1,119.00 19,694,400
ハイマックス 1,700 2,004.00 3,406,800
アミューズ 8,500 1,932.00 16,422,000
野村総合研究所 252,800 2,763.00 698,486,400
ドリームインキュベータ 3,900 1,348.00 5,257,200
サイバネットシステム 15,900 762.00 12,115,800
クイック 7,900 1,181.00 9,329,900
TAC 4,800 192.00 921,600
CEホールディングス 7,800 480.00 3,744,000
ケネディクス 170,400 486.00 82,814,400
日本システム技術 2,200 1,553.00 3,416,600
電通グループ 192,700 2,579.00 496,973,300
インテージホールディングス 23,600 893.00 21,074,800
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,400 510.00 2,244,000
東邦システムサイエンス 2,600 950.00 2,470,000
ぴあ 4,700 2,683.00 12,610,100
イオンファンタジー 4,800 1,486.00 7,132,800
ソースネクスト 89,700 254.00 22,783,800
シーティーエス 22,000 831.00 18,282,000
ネクシィーズグループ 4,400 846.00 3,722,400
インフォコム 20,900 3,480.00 72,732,000
メディカルシステムネットワーク 21,700 484.00 10,502,800
日本精化 17,100 1,506.00 25,752,600
扶桑化学工業 19,800 3,805.00 75,339,000
トリケミカル研究所 3,700 10,050.00 37,185,000
HEROZ 2,100 3,380.00 7,098,000
ラクスル 16,400 2,941.00 48,232,400
FIG 20,100 234.00 4,703,400
システムサポート 3,900 1,870.00 7,293,000
ADEKA 81,300 1,466.00 119,185,800
日油 66,500 4,060.00 269,990,000
ミヨシ油脂 4,800 1,131.00 5,428,800
新日本理化 28,300 160.00 4,528,000
ハリマ化成グループ 17,400 918.00 15,973,200
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
イーソル
8,400 1,166.00 9,794,400
アルテリア・ネットワークス 20,600 1,944.00 40,046,400
東海ソフト 900 1,191.00 1,071,900
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 3,400 1,100.00 3,740,000
トビラシステムズ 1,700 1,899.00 3,228,300
花王 431,900 7,877.00 3,402,076,300
第一工業製薬 6,200 4,535.00 28,117,000
石原ケミカル 2,900 1,984.00 5,753,600
日華化学 3,000 889.00 2,667,000
ニイタカ 3,100 3,055.00 9,470,500
三洋化成工業 9,500 4,755.00 45,172,500
武田薬品工業 1,500,900 3,807.00 5,713,926,300
アステラス製薬 1,564,100 1,653.50 2,586,239,350
大日本住友製薬 136,300 1,342.00 182,914,600
塩野義製薬 226,900 6,043.00 1,371,156,700
わかもと製薬 23,000 270.00 6,210,000
あすか製薬 23,400 1,128.00 26,395,200
日本新薬 47,900 8,310.00 398,049,000
ビオフェルミン製薬 2,300 2,331.00 5,361,300
中外製薬 564,200 4,824.00 2,721,700,800
科研製薬 29,200 4,910.00 143,372,000
エーザイ 215,900 8,626.00 1,862,353,400
理研ビタミン 18,200 2,172.00 39,530,400
ロート製薬 94,300 3,255.00 306,946,500
小野薬品工業 414,300 3,031.00 1,255,743,300
久光製薬 48,200 4,665.00 224,853,000
有機合成薬品工業 18,800 314.00 5,903,200
持田製薬 25,000 3,800.00 95,000,000
参天製薬 339,700 1,935.00 657,319,500
扶桑薬品工業 4,700 2,446.00 11,496,200
日本ケミファ 1,500 2,360.00 3,540,000
ツムラ 54,100 2,855.00 154,455,500
日医工 55,600 1,259.00 70,000,400
テルモ 510,500 3,985.00 2,034,342,500
H.U.グループホールディングス 48,500 2,380.00 115,430,000
キッセイ薬品工業 30,200 2,259.00 68,221,800
生化学工業 32,500 1,009.00 32,792,500
栄研化学 29,300 1,795.00 52,593,500
日水製薬 4,900 1,088.00 5,331,200
鳥居薬品 10,600 2,992.00 31,715,200
JCRファーマ 12,700 10,480.00 133,096,000
東和薬品 23,800 1,929.00 45,910,200
富士製薬工業 16,200 1,101.00 17,836,200
沢井製薬 35,100 5,100.00 179,010,000
ゼリア新薬工業 31,200 1,874.00 58,468,800
第一三共 516,200 9,324.00 4,813,048,800
キョーリン製薬ホールディングス 43,400 1,949.00 84,586,600
大幸薬品 22,000 2,414.00 53,108,000
ダイト 10,100 3,360.00 33,936,000
大塚ホールディングス 371,300 4,599.00 1,707,608,700
大正製薬ホールディングス 38,100 6,190.00 235,839,000
ペプチドリーム 91,700 4,525.00 414,942,500
大日本塗料 22,300 859.00 19,155,700
日本ペイントホールディングス 145,800 7,550.00 1,100,790,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
関西ペイント
198,500 2,138.00 424,393,000
神東塗料 19,100 156.00 2,979,600
中国塗料 57,000 997.00 56,829,000
日本特殊塗料 16,300 958.00 15,615,400
藤倉化成 24,200 537.00 12,995,400
太陽ホールディングス 13,000 5,430.00 70,590,000
DIC 74,500 2,669.00 198,840,500
サカタインクス 45,300 998.00 45,209,400
東洋インキSCホールディングス 35,700 1,974.00 70,471,800
T&K TOKA 19,200 706.00 13,555,200
アルプス技研 17,900 1,864.00 33,365,600
サニックス 27,400 253.00 6,932,200
ダイオーズ 2,000 924.00 1,848,000
日本空調サービス 22,000 686.00 15,092,000
オリエンタルランド 183,300 13,105.00 2,402,146,500
フォーカスシステムズ 7,900 810.00 6,399,000
ダスキン 45,700 2,588.00 118,271,600
パーク24 96,500 1,471.00 141,951,500
明光ネットワークジャパン 23,000 726.00 16,698,000
ファルコホールディングス 8,000 1,360.00 10,880,000
クレスコ 8,000 1,352.00 10,816,000
フジ・メディア・ホールディングス 176,700 1,038.00 183,414,600
秀英予備校 1,900 419.00 796,100
田谷 1,600 528.00 844,800
ラウンドワン 55,100 664.00 36,586,400
リゾートトラスト 83,700 1,250.00 104,625,000
オービック 61,100 18,500.00 1,130,350,000
ジャストシステム 27,800 7,270.00 202,106,000
TDCソフト 20,000 914.00 18,280,000
Zホールディングス 2,430,900 650.00 1,580,085,000
ビー・エム・エル 23,200 2,658.00 61,665,600
ワタベウェディング 4,500 218.00 981,000
トレンドマイクロ 90,600 6,460.00 585,276,000
りらいあコミュニケーションズ 29,400 1,194.00 35,103,600
IDホールディングス 4,600 1,347.00 6,196,200
リソー教育 90,500 297.00 26,878,500
日本オラクル 36,000 12,470.00 448,920,000
早稲田アカデミー 5,800 865.00 5,017,000
アルファシステムズ 5,000 3,905.00 19,525,000
フューチャー 22,300 1,690.00 37,687,000
CAC Holdings 8,300 1,216.00 10,092,800
SBテクノロジー 4,600 3,210.00 14,766,000
トーセ 3,700 875.00 3,237,500
ユー・エス・エス 193,000 1,654.00 319,222,000
オービックビジネスコンサルタント 18,100 6,500.00 117,650,000
伊藤忠テクノソリューションズ 80,900 4,020.00 325,218,000
アイティフォー 23,000 809.00 18,607,000
東京個別指導学院 3,700 510.00 1,887,000
東計電算 2,400 4,025.00 9,660,000
サイバーエージェント 106,200 5,930.00 629,766,000
楽天 803,500 1,054.00 846,889,000
エックスネット 2,900 917.00 2,659,300
クリーク・アンド・リバー社 6,600 1,186.00 7,827,600
テー・オー・ダブリュー 28,000 282.00 7,896,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
大塚商会
96,700 5,470.00 528,949,000
サイボウズ 22,600 3,010.00 68,026,000
ソフトブレーン 7,700 400.00 3,080,000
山田コンサルティンググループ 8,800 1,079.00 9,495,200
セントラルスポーツ 4,800 2,029.00 9,739,200
パラカ 3,500 1,579.00 5,526,500
電通国際情報サービス 10,300 5,540.00 57,062,000
ACCESS 18,400 805.00 14,812,000
デジタルガレージ 29,900 3,535.00 105,696,500
イーエムシステムズ 24,900 855.00 21,289,500
ウェザーニューズ 5,600 3,765.00 21,084,000
CIJ 16,800 850.00 14,280,000
ビジネスエンジニアリング 1,600 2,814.00 4,502,400
日本エンタープライズ 21,400 306.00 6,548,400
WOWOW 6,300 2,494.00 15,712,200
スカラ 17,000 599.00 10,183,000
インテリジェント ウェイブ 6,500 833.00 5,414,500
フルキャストホールディングス 19,400 1,339.00 25,976,600
エン・ジャパン 29,000 2,947.00 85,463,000
富士フイルムホールディングス 345,900 4,851.00 1,677,960,900
コニカミノルタ 379,700 314.00 119,225,800
資生堂 358,400 5,540.00 1,985,536,000
ライオン 234,500 2,324.00 544,978,000
高砂香料工業 10,600 2,032.00 21,539,200
マンダム 43,700 1,623.00 70,925,100
ミルボン 24,400 5,350.00 130,540,000
ファンケル 73,400 2,942.00 215,942,800
コーセー 33,600 10,990.00 369,264,000
コタ 7,200 1,185.00 8,532,000
シーボン 1,600 1,824.00 2,918,400
ポーラ・オルビスホールディングス 76,200 1,750.00 133,350,000
ノエビアホールディングス 17,300 4,490.00 77,677,000
アジュバンコスメジャパン 2,000 943.00 1,886,000
エステー 7,900 2,018.00 15,942,200
アグロ カネショウ 4,800 1,453.00 6,974,400
コニシ 28,400 1,400.00 39,760,000
長谷川香料 29,700 2,206.00 65,518,200
星光PMC 6,200 672.00 4,166,400
小林製薬 50,900 9,190.00 467,771,000
荒川化学工業 18,600 1,172.00 21,799,200
メック 16,200 2,025.00 32,805,000
日本高純度化学 3,700 2,620.00 9,694,000
タカラバイオ 48,000 2,952.00 141,696,000
JCU 22,700 3,435.00 77,974,500
新田ゼラチン 5,800 655.00 3,799,000
OATアグリオ 2,000 1,001.00 2,002,000
デクセリアルズ 46,600 973.00 45,341,800
アース製薬 12,500 7,320.00 91,500,000
北興化学工業 21,500 622.00 13,373,000
大成ラミック 4,500 2,732.00 12,294,000
クミアイ化学工業 82,800 1,071.00 88,678,800
日本農薬 31,800 495.00 15,741,000
富士興産 3,500 444.00 1,554,000
ニチレキ 22,300 1,591.00 35,479,300
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ユシロ化学工業
6,900 1,275.00 8,797,500
ビーピー・カストロール 4,900 1,082.00 5,301,800
富士石油 58,200 162.00 9,428,400
MORESCO 4,100 959.00 3,931,900
出光興産 200,700 2,245.00 450,571,500
ENEOSホールディングス 2,713,800 386.00 1,047,526,800
コスモエネルギーホールディングス 54,800 1,625.00 89,050,000
横浜ゴム 107,700 1,491.00 160,580,700
TOYO TIRE 94,900 1,507.00 143,014,300
ブリヂストン 479,700 3,152.00 1,512,014,400
住友ゴム工業 162,400 915.00 148,596,000
藤倉コンポジット 20,100 358.00 7,195,800
オカモト 9,900 4,090.00 40,491,000
アキレス 16,700 1,763.00 29,442,100
フコク 4,000 617.00 2,468,000
ニッタ 22,100 2,265.00 50,056,500
クリエートメディック 3,000 979.00 2,937,000
住友理工 29,900 513.00 15,338,700
三ツ星ベルト 24,300 1,710.00 41,553,000
バンドー化学 29,700 599.00 17,790,300
AGC 165,600 2,955.00 489,348,000
日本板硝子 98,500 374.00 36,839,000
石塚硝子 2,300 1,830.00 4,209,000
有沢製作所 26,500 815.00 21,597,500
日本山村硝子 5,300 846.00 4,483,800
日本電気硝子 66,200 1,815.00 120,153,000
オハラ 4,700 1,027.00 4,826,900
住友大阪セメント 32,600 3,655.00 119,153,000
太平洋セメント 116,300 2,394.00 278,422,200
リソルホールディングス 1,400 3,210.00 4,494,000
日本ヒューム 21,300 775.00 16,507,500
日本コンクリート工業 55,900 274.00 15,316,600
三谷セキサン 7,600 5,660.00 43,016,000
アジアパイルホールディングス 25,100 475.00 11,922,500
東海カーボン 176,400 905.00 159,642,000
日本カーボン 8,700 3,225.00 28,057,500
東洋炭素 7,400 1,643.00 12,158,200
ノリタケカンパニーリミテド 9,000 3,060.00 27,540,000
TOTO 128,900 4,075.00 525,267,500
日本碍子 216,600 1,482.00 321,001,200
日本特殊陶業 139,400 1,679.00 234,052,600
ダントーホールディングス 19,600 143.00 2,802,800
MARUWA 6,300 9,160.00 57,708,000
品川リフラクトリーズ 2,900 2,173.00 6,301,700
黒崎播磨 2,500 3,195.00 7,987,500
ヨータイ 19,800 737.00 14,592,600
イソライト工業 6,500 404.00 2,626,000
東京窯業 23,800 282.00 6,711,600
ニッカトー 5,100 665.00 3,391,500
フジミインコーポレーテッド 18,500 3,770.00 69,745,000
クニミネ工業 5,300 957.00 5,072,100
エーアンドエーマテリアル 3,100 1,021.00 3,165,100
ニチアス 49,400 2,348.00 115,991,200
日本製鉄 798,400 967.80 772,691,520
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
神戸製鋼所
329,500 362.00 119,279,000
中山製鋼所 24,700 343.00 8,472,100
合同製鐵 6,900 1,843.00 12,716,700
ジェイ エフ イー ホールディングス 484,200 762.00 368,960,400
東京製鐵 95,200 643.00 61,213,600
共英製鋼 21,900 1,262.00 27,637,800
大和工業 41,100 2,491.00 102,380,100
東京鐵鋼 5,200 1,540.00 8,008,000
大阪製鐵 7,000 1,092.00 7,644,000
淀川製鋼所 24,400 1,828.00 44,603,200
丸一鋼管 55,600 2,557.00 142,169,200
モリ工業 3,400 2,095.00 7,123,000
大同特殊鋼 28,000 3,175.00 88,900,000
日本高周波鋼業 3,300 318.00 1,049,400
日本冶金工業 17,800 1,530.00 27,234,000
山陽特殊製鋼 16,300 846.00 13,789,800
愛知製鋼 9,400 2,597.00 24,411,800
日立金属 192,500 1,420.00 273,350,000
日本金属 2,100 530.00 1,113,000
大平洋金属 16,200 1,561.00 25,288,200
新日本電工 131,700 151.00 19,886,700
栗本鐵工所 6,100 1,801.00 10,986,100
虹 技 1,400 1,191.00 1,667,400
日本鋳鉄管 1,000 1,168.00 1,168,000
日本製鋼所 57,400 1,611.00 92,471,400
三菱製鋼 16,900 553.00 9,345,700
日亜鋼業 25,300 261.00 6,603,300
日本精線 2,000 3,145.00 6,290,000
エンビプロ・ホールディングス 4,500 521.00 2,344,500
大紀アルミニウム工業所 27,000 502.00 13,554,000
日本軽金属ホールディングス 451,400 190.00 85,766,000
三井金属鉱業 48,200 2,334.00 112,498,800
東邦亜鉛 5,800 1,657.00 9,610,600
三菱マテリアル 118,800 2,064.00 245,203,200
住友金属鉱山 228,000 3,374.00 769,272,000
DOWAホールディングス 46,400 3,290.00 152,656,000
古河機械金属 29,300 1,026.00 30,061,800
エス・サイエンス 91,200 47.00 4,286,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 20,400 847.00 17,278,800
東邦チタニウム 28,900 630.00 18,207,000
UACJ 25,900 1,851.00 47,940,900
CKサンエツ 2,700 3,055.00 8,248,500
古河電気工業 55,400 2,350.00 130,190,000
住友電気工業 667,000 1,221.50 814,740,500
フジクラ 244,100 294.00 71,765,400
昭和電線ホールディングス 22,600 1,068.00 24,136,800
東京特殊電線 2,000 2,165.00 4,330,000
タツタ電線 30,000 610.00 18,300,000
カナレ電気 1,500 1,565.00 2,347,500
平河ヒューテック 7,000 843.00 5,901,000
リョービ 23,000 1,083.00 24,909,000
アーレスティ 23,200 301.00 6,983,200
アサヒホールディングス 29,800 3,555.00 105,939,000
東洋製罐グループホールディングス 114,300 1,116.00 127,558,800
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ホッカンホールディングス
7,200 1,540.00 11,088,000
コロナ 7,200 947.00 6,818,400
横河ブリッジホールディングス 31,000 1,823.00 56,513,000
OSJBホールディングス 92,500 226.00 20,905,000
駒井ハルテック 1,700 1,346.00 2,288,200
高田機工 800 2,327.00 1,861,600
三和ホールディングス 168,200 957.00 160,967,400
文化シヤッター 58,500 735.00 42,997,500
三協立山 24,700 830.00 20,501,000
アルインコ 16,000 884.00 14,144,000
東洋シヤッター 2,200 707.00 1,555,400
LIXILグループ 263,200 1,519.00 399,800,800
日本フイルコン 19,100 533.00 10,180,300
ノーリツ 40,900 1,331.00 54,437,900
長府製作所 20,000 2,111.00 42,220,000
リンナイ 34,300 9,080.00 311,444,000
ユニプレス 32,400 772.00 25,012,800
ダイニチ工業 4,800 664.00 3,187,200
日東精工 24,600 469.00 11,537,400
三洋工業 1,200 1,883.00 2,259,600
岡部 33,200 760.00 25,232,000
ジーテクト 22,200 918.00 20,379,600
東プレ 30,300 1,016.00 30,784,800
高周波熱錬 29,500 493.00 14,543,500
東京製綱 16,200 535.00 8,667,000
サンコール 5,000 360.00 1,800,000
モリテックスチール 19,200 287.00 5,510,400
パイオラックス 26,700 1,528.00 40,797,600
エイチワン 21,000 508.00 10,668,000
日本発条 191,400 582.00 111,394,800
中央発條 1,100 2,381.00 2,619,100
アドバネクス 1,300 1,393.00 1,810,900
三浦工業 77,400 4,175.00 323,145,000
タクマ 64,400 1,629.00 104,907,600
テクノプロ・ホールディングス 33,600 5,590.00 187,824,000
アトラ 2,000 233.00 466,000
インターワークス 1,700 324.00 550,800
アイ・アールジャパンホールディングス 6,900 12,500.00 86,250,000
KeePer技研 4,600 1,647.00 7,576,200
ファーストロジック 5,100 664.00 3,386,400
三機サービス 2,600 1,020.00 2,652,000
Gunosy 8,500 788.00 6,698,000
デザインワン・ジャパン 1,700 238.00 404,600
イー・ガーディアン 7,300 3,120.00 22,776,000
リブセンス 7,900 284.00 2,243,600
ジャパンマテリアル 55,000 1,645.00 90,475,000
ベクトル 22,800 800.00 18,240,000
ウチヤマホールディングス 4,400 297.00 1,306,800
チャーム・ケア・コーポレーション 16,300 792.00 12,909,600
ライクキッズ 2,800 1,003.00 2,808,400
キャリアリンク 6,100 756.00 4,611,600
IBJ 14,400 630.00 9,072,000
アサンテ 4,500 1,420.00 6,390,000
N・フィールド 7,100 525.00 3,727,500
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
バリューHR 5,800 1,368.00 7,934,400
M&Aキャピタルパートナーズ 16,200 3,885.00 62,937,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 6,500 2,445.00 15,892,500
ERIホールディングス 2,400 574.00 1,377,600
アビスト 1,900 2,598.00 4,936,200
シグマクシス 11,000 1,336.00 14,696,000
ウィルグループ 8,300 599.00 4,971,700
エスクロー・エージェント・ジャパン 24,100 286.00 6,892,600
リクルートホールディングス 1,235,000 3,589.00 4,432,415,000
エラン 7,500 1,790.00 13,425,000
ツガミ 33,600 1,038.00 34,876,800
オークマ 22,100 4,505.00 99,560,500
芝浦機械 22,400 1,972.00 44,172,800
アマダ 226,500 776.00 175,764,000
アイダエンジニアリング 54,300 670.00 36,381,000
滝澤鉄工所 2,800 1,011.00 2,830,800
FUJI 76,300 1,873.00 142,909,900
牧野フライス製作所 22,100 3,375.00 74,587,500
オーエスジー 85,700 1,491.00 127,778,700
ダイジェット工業 1,300 1,258.00 1,635,400
旭ダイヤモンド工業 57,300 478.00 27,389,400
DMG森精機 117,000 1,190.00 139,230,000
ソディック 38,900 852.00 33,142,800
ディスコ 24,400 24,420.00 595,848,000
日東工器 6,800 1,923.00 13,076,400
日進工具 5,500 2,510.00 13,805,000
パンチ工業 18,000 401.00 7,218,000
冨士ダイス 4,000 673.00 2,692,000
土木管理総合試験所 3,800 352.00 1,337,600
ネットマーケティング 7,000 553.00 3,871,000
日本郵政 1,412,900 754.60 1,066,174,340
ベルシステム24ホールディングス 27,900 1,819.00 50,750,100
鎌倉新書 16,100 826.00 13,298,600
SMN 3,600 913.00 3,286,800
一蔵 900 333.00 299,700
LITALICO 4,600 2,283.00 10,501,800
グローバルキッズCOMPANY 4,500 624.00 2,808,000
エアトリ 7,400 1,050.00 7,770,000
アトラエ 5,000 2,903.00 14,515,000
ストライク 6,000 4,665.00 27,990,000
ソラスト 53,100 995.00 52,834,500
セラク 5,500 1,155.00 6,352,500
インソース 6,200 2,398.00 14,867,600
豊田自動織機 146,000 5,610.00 819,060,000
豊和工業 5,900 832.00 4,908,800
OKK 4,000 314.00 1,256,000
石川製作所 3,200 1,839.00 5,884,800
東洋機械金属 6,300 395.00 2,488,500
津田駒工業 1,900 777.00 1,476,300
エンシュウ 2,300 925.00 2,127,500
島精機製作所 27,400 1,244.00 34,085,600
オプトラン 21,200 2,300.00 48,760,000
NCホールディングス 4,100 563.00 2,308,300
イワキ 6,600 951.00 6,276,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フリュー
19,400 839.00 16,276,600
ヤマシンフィルタ 34,200 1,001.00 34,234,200
日阪製作所 23,300 738.00 17,195,400
やまびこ 31,100 902.00 28,052,200
平田機工 7,600 5,840.00 44,384,000
ペガサスミシン製造 20,600 273.00 5,623,800
マルマエ 5,900 1,006.00 5,935,400
タツモ 6,300 1,480.00 9,324,000
ナブテスコ 105,600 3,095.00 326,832,000
三井海洋開発 20,900 1,626.00 33,983,400
レオン自動機 20,500 1,028.00 21,074,000
SMC 56,600 55,450.00 3,138,470,000
ホソカワミクロン 5,700 5,560.00 31,692,000
ユニオンツール 4,900 2,694.00 13,200,600
オイレス工業 24,900 1,336.00 33,266,400
日精エー・エス・ビー機械 4,300 3,225.00 13,867,500
サトーホールディングス 25,300 2,217.00 56,090,100
技研製作所 15,700 3,780.00 59,346,000
日本エアーテック 5,500 1,597.00 8,783,500
カワタ 3,300 710.00 2,343,000
日精樹脂工業 19,700 826.00 16,272,200
オカダアイヨン 3,100 919.00 2,848,900
ワイエイシイホールディングス 5,200 636.00 3,307,200
小松製作所 817,100 2,063.00 1,685,677,300
住友重機械工業 102,100 2,237.00 228,397,700
日立建機 72,800 3,165.00 230,412,000
日工 24,000 665.00 15,960,000
巴工業 5,600 1,825.00 10,220,000
井関農機 21,300 1,138.00 24,239,400
TOWA 20,000 1,134.00 22,680,000
丸山製作所 2,000 1,185.00 2,370,000
北川鉄工所 5,600 1,439.00 8,058,400
シンニッタン 26,200 209.00 5,475,800
ローツェ 7,100 5,090.00 36,139,000
タカキタ 4,800 604.00 2,899,200
クボタ 957,100 1,602.50 1,533,752,750
荏原実業 3,300 2,827.00 9,329,100
東洋エンジニアリング 24,200 333.00 8,058,600
三菱化工機 4,400 1,760.00 7,744,000
月島機械 31,300 1,198.00 37,497,400
帝国電機製作所 18,300 1,196.00 21,886,800
東京機械製作所 3,600 284.00 1,022,400
新東工業 50,500 731.00 36,915,500
澁谷工業 18,900 2,750.00 51,975,000
アイチコーポレーション 27,900 764.00 21,315,600
小森コーポレーション 53,200 700.00 37,240,000
鶴見製作所 17,000 1,813.00 30,821,000
住友精密工業 1,500 2,078.00 3,117,000
日本ギア工業 2,400 264.00 633,600
酒井重工業 2,200 2,225.00 4,895,000
荏原製作所 74,500 2,512.00 187,144,000
石井鐵工所 1,400 2,540.00 3,556,000
酉島製作所 21,500 900.00 19,350,000
北越工業 21,600 1,019.00 22,010,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ダイキン工業
229,800 19,040.00 4,375,392,000
オルガノ 5,900 5,370.00 31,683,000
トーヨーカネツ 5,700 2,001.00 11,405,700
栗田工業 98,000 3,110.00 304,780,000
椿本チエイン 25,400 2,327.00 59,105,800
大同工業 5,600 582.00 3,259,200
日機装 59,300 920.00 54,556,000
木村化工機 19,800 426.00 8,434,800
レイズネクスト 28,800 1,236.00 35,596,800
アネスト岩田 26,500 770.00 20,405,000
ダイフク 92,200 9,420.00 868,524,000
サムコ 3,700 2,760.00 10,212,000
加藤製作所 7,100 1,069.00 7,589,900
油研工業 1,500 1,446.00 2,169,000
タダノ 92,300 840.00 77,532,000
フジテック 67,900 1,810.00 122,899,000
CKD 49,900 2,034.00 101,496,600
キトー 16,700 1,098.00 18,336,600
平和 50,100 1,726.00 86,472,600
理想科学工業 18,400 1,225.00 22,540,000
SANKYO 42,600 2,692.00 114,679,200
日本金銭機械 22,200 541.00 12,010,200
マースグループホールディングス 8,500 1,550.00 13,175,000
フクシマガリレイ 10,000 3,400.00 34,000,000
オーイズミ 3,800 344.00 1,307,200
ダイコク電機 5,000 1,212.00 6,060,000
竹内製作所 28,100 1,825.00 51,282,500
アマノ 48,000 2,102.00 100,896,000
JUKI 25,000 448.00 11,200,000
サンデンホールディングス 23,300 287.00 6,687,100
蛇の目ミシン工業 20,500 543.00 11,131,500
ブラザー工業 220,900 1,694.00 374,204,600
マックス 26,300 1,559.00 41,001,700
モリタホールディングス 29,200 1,778.00 51,917,600
グローリー 47,200 2,405.00 113,516,000
新晃工業 19,000 1,343.00 25,517,000
大和冷機工業 25,400 845.00 21,463,000
セガサミーホールディングス 182,800 1,221.00 223,198,800
日本ピストンリング 4,900 1,112.00 5,448,800
リケン 7,800 2,576.00 20,092,800
TPR 24,600 1,343.00 33,037,800
ツバキ・ナカシマ 32,800 767.00 25,157,600
ホシザキ 55,600 7,620.00 423,672,000
大豊工業 19,700 538.00 10,598,600
日本精工 341,300 716.00 244,370,800
NTN 447,500 188.00 84,130,000
ジェイテクト 176,300 768.00 135,398,400
不二越 19,200 3,070.00 58,944,000
ミネベアミツミ 334,900 1,831.00 613,201,900
日本トムソン 64,200 311.00 19,966,200
THK 105,900 2,359.00 249,818,100
ユーシン精機 19,100 707.00 13,503,700
前澤給装工業 4,500 2,014.00 9,063,000
イーグル工業 23,500 692.00 16,262,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
前澤工業
18,800 402.00 7,557,600
日本ピラー工業 21,400 1,470.00 31,458,000
キッツ 81,200 676.00 54,891,200
日立製作所 866,800 3,320.00 2,877,776,000
三菱電機 1,803,900 1,383.50 2,495,695,650
富士電機 109,000 3,040.00 331,360,000
東洋電機製造 4,800 1,085.00 5,208,000
安川電機 194,200 3,545.00 688,439,000
シンフォニア テクノロジー 24,900 1,057.00 26,319,300
明電舎 30,800 1,610.00 49,588,000
オリジン 3,200 1,244.00 3,980,800
山洋電気 7,900 4,990.00 39,421,000
デンヨー 18,600 1,970.00 36,642,000
ベイカレント・コンサルティング 10,300 12,530.00 129,059,000
Orchestra Holdings 3,900 1,730.00 6,747,000
アイモバイル 4,400 764.00 3,361,600
キャリアインデックス 8,700 421.00 3,662,700
MS-Japan 4,400 798.00 3,511,200
船場 1,400 897.00 1,255,800
グレイステクノロジー 7,900 4,765.00 37,643,500
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 19,800 3,905.00 77,319,000
フルテック 900 1,265.00 1,138,500
グリーンズ 4,600 421.00 1,936,600
ツナググループ・ホールディングス 5,500 408.00 2,244,000
GAMEWITH 5,400 587.00 3,169,800
ソウルドアウト 3,900 1,620.00 6,318,000
MS&Consulting 1,500 549.00 823,500
ミダック 3,200 1,687.00 5,398,400
日総工産 7,700 645.00 4,966,500
キュービーネットホールディングス 5,100 1,633.00 8,328,300
RPAホールディングス 11,200 829.00 9,284,800
三櫻工業 23,700 630.00 14,931,000
マキタ 235,200 4,635.00 1,090,152,000
東芝テック 23,700 4,230.00 100,251,000
芝浦メカトロニクス 2,000 2,978.00 5,956,000
マブチモーター 49,800 3,345.00 166,581,000
日本電産 434,200 8,612.00 3,739,330,400
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 7,200 394.00 2,836,800
トレックス・セミコンダクター 7,500 1,172.00 8,790,000
東光高岳 6,800 965.00 6,562,000
ダブル・スコープ 26,000 929.00 24,154,000
宮越ホールディングス 4,300 639.00 2,747,700
ダイヘン 21,100 3,890.00 82,079,000
ヤーマン 28,300 1,092.00 30,903,600
JVCケンウッド 165,100 146.00 24,104,600
ミマキエンジニアリング 20,300 371.00 7,531,300
I-PEX 5,700 1,987.00 11,325,900
日新電機 48,000 1,034.00 49,632,000
大崎電気工業 30,300 512.00 15,513,600
オムロン 161,700 7,400.00 1,196,580,000
日東工業 26,900 1,884.00 50,679,600
IDEC 25,300 1,702.00 43,060,600
正興電機製作所 3,900 971.00 3,786,900
不二電機工業 1,000 1,303.00 1,303,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ジーエス・ユアサ コーポレーション
63,800 1,677.00 106,992,600
サクサホールディングス 3,100 1,428.00 4,426,800
メルコホールディングス 4,600 2,592.00 11,923,200
テクノメディカ 2,900 1,750.00 5,075,000
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 2,000 588.00 1,176,000
日本電気 221,000 5,380.00 1,188,980,000
富士通 175,300 13,870.00 2,431,411,000
沖電気工業 79,000 973.00 76,867,000
岩崎通信機 6,000 840.00 5,040,000
電気興業 6,700 2,358.00 15,798,600
サンケン電気 21,200 2,093.00 44,371,600
ナカヨ 1,800 1,355.00 2,439,000
アイホン 7,600 1,365.00 10,374,000
ルネサスエレクトロニクス 770,400 627.00 483,040,800
セイコーエプソン 222,300 1,175.00 261,202,500
ワコム 121,300 705.00 85,516,500
アルバック 32,900 3,235.00 106,431,500
アクセル 5,200 798.00 4,149,600
EIZO 14,000 3,935.00 55,090,000
ジャパンディスプレイ 564,200 49.00 27,645,800
日本信号 53,000 1,028.00 54,484,000
京三製作所 54,500 528.00 28,776,000
能美防災 24,300 2,026.00 49,231,800
ホーチキ 16,200 1,112.00 18,014,400
星和電機 6,600 586.00 3,867,600
エレコム 21,200 5,210.00 110,452,000
パナソニック 2,061,000 891.20 1,836,763,200
シャープ 210,900 1,233.00 260,039,700
アンリツ 116,200 2,428.00 282,133,600
富士通ゼネラル 49,100 2,563.00 125,843,300
ソニー 1,130,100 8,525.00 9,634,102,500
TDK 87,100 11,540.00 1,005,134,000
帝国通信工業 5,500 1,111.00 6,110,500
タムラ製作所 71,000 468.00 33,228,000
アルプスアルパイン 160,800 1,500.00 241,200,000
池上通信機 2,900 815.00 2,363,500
日本電波工業 20,400 346.00 7,058,400
鈴木 6,500 660.00 4,290,000
日本トリム 2,200 3,460.00 7,612,000
ローランド ディー.ジー. 7,000 1,169.00 8,183,000
フォスター電機 20,500 1,047.00 21,463,500
SMK 3,200 2,362.00 7,558,400
ヨコオ 11,000 2,569.00 28,259,000
ティアック 6,300 101.00 636,300
ホシデン 55,800 1,006.00 56,134,800
ヒロセ電機 27,800 12,330.00 342,774,000
日本航空電子工業 43,600 1,344.00 58,598,400
TOA 22,000 685.00 15,070,000
マクセルホールディングス 42,900 963.00 41,312,700
古野電気 23,900 960.00 22,944,000
ユニデンホールディングス 3,500 1,644.00 5,754,000
スミダコーポレーション 16,900 635.00 10,731,500
アイコム 9,400 2,670.00 25,098,000
リオン 5,300 2,046.00 10,843,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
本多通信工業
20,000 421.00 8,420,000
船井電機 21,400 512.00 10,956,800
横河電機 167,600 1,749.00 293,132,400
新電元工業 4,700 2,053.00 9,649,100
アズビル 113,900 3,470.00 395,233,000
東亜ディーケーケー 5,700 841.00 4,793,700
日本光電工業 74,500 3,660.00 272,670,000
チノー 4,700 1,411.00 6,631,700
共和電業 21,700 422.00 9,157,400
日本電子材料 5,300 1,633.00 8,654,900
堀場製作所 32,700 5,630.00 184,101,000
アドバンテスト 134,600 5,190.00 698,574,000
小野測器 4,200 465.00 1,953,000
エスペック 19,200 1,804.00 34,636,800
キーエンス 163,500 42,260.00 6,909,510,000
日置電機 8,900 3,240.00 28,836,000
シスメックス 129,000 7,846.00 1,012,134,000
日本マイクロニクス 28,900 1,062.00 30,691,800
メガチップス 18,700 2,058.00 38,484,600
OBARA GROUP 9,900 3,425.00 33,907,500
IMAGICA GROUP 19,700 361.00 7,111,700
澤藤電機 1,900 1,669.00 3,171,100
デンソー 397,200 4,105.00 1,630,506,000
原田工業 6,200 868.00 5,381,600
コーセル 24,900 845.00 21,040,500
イリソ電子工業 15,100 3,405.00 51,415,500
オプテックスグループ 28,300 1,174.00 33,224,200
千代田インテグレ 5,900 1,701.00 10,035,900
アイ・オー・データ機器 3,800 1,037.00 3,940,600
レーザーテック 79,500 8,180.00 650,310,000
スタンレー電気 126,000 2,714.00 341,964,000
岩崎電気 5,000 1,449.00 7,245,000
ウシオ電機 102,500 1,262.00 129,355,000
岡谷電機産業 18,700 297.00 5,553,900
ヘリオス テクノ ホールディング 20,500 290.00 5,945,000
エノモト 4,200 997.00 4,187,400
日本セラミック 21,000 2,091.00 43,911,000
遠藤照明 4,600 629.00 2,893,400
古河電池 17,800 1,037.00 18,458,600
双信電機 5,000 386.00 1,930,000
山一電機 16,200 1,285.00 20,817,000
図研 11,000 2,824.00 31,064,000
日本電子 33,200 3,255.00 108,066,000
カシオ計算機 162,300 1,492.00 242,151,600
ファナック 169,600 18,255.00 3,096,048,000
日本シイエムケイ 52,800 410.00 21,648,000
エンプラス 6,600 2,221.00 14,658,600
大真空 5,200 2,041.00 10,613,200
ローム 75,000 6,960.00 522,000,000
浜松ホトニクス 129,400 4,615.00 597,181,000
三井ハイテック 22,300 1,518.00 33,851,400
新光電気工業 64,300 1,612.00 103,651,600
京セラ 253,800 6,034.00 1,531,429,200
協栄産業 1,100 1,237.00 1,360,700
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
太陽誘電
78,600 3,465.00 272,349,000
村田製作所 529,900 6,590.00 3,492,041,000
双葉電子工業 27,200 891.00 24,235,200
日東電工 124,500 6,090.00 758,205,000
北陸電気工業 4,900 834.00 4,086,600
東海理化電機製作所 52,400 1,374.00 71,997,600
ニチコン 62,900 710.00 44,659,000
日本ケミコン 16,300 1,714.00 27,938,200
KOA 26,000 947.00 24,622,000
三井E&Sホールディングス 71,200 425.00 30,260,000
日立造船 162,500 381.00 61,912,500
三菱重工業 302,300 2,418.50 731,112,550
川崎重工業 141,600 1,428.00 202,204,800
IHI 129,600 1,437.00 186,235,200
名村造船所 63,600 154.00 9,794,400
サノヤスホールディングス 24,200 153.00 3,702,600
スプリックス 4,100 703.00 2,882,300
マネジメントソリューションズ 8,600 1,237.00 10,638,200
プロレド・パートナーズ 2,500 5,070.00 12,675,000
and factory 1,900 898.00 1,706,200
ギークス 1,500 1,189.00 1,783,500
カーブスホールディングス 50,200 568.00 28,513,600
フォーラムエンジニアリング 7,300 743.00 5,423,900
日本車輌製造 4,700 2,385.00 11,209,500
三菱ロジスネクスト 24,500 887.00 21,731,500
近畿車輌 1,600 1,175.00 1,880,000
FPG 60,200 498.00 29,979,600
島根銀行 1,900 521.00 989,900
じもとホールディングス 152,700 95.00 14,506,500
全国保証 50,000 3,865.00 193,250,000
めぶきフィナンシャルグループ 924,500 247.00 228,351,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 24,400 1,098.00 26,791,200
九州フィナンシャルグループ 389,300 430.00 167,399,000
かんぽ生命保険 57,700 1,471.00 84,876,700
ゆうちょ銀行 504,400 808.00 407,555,200
富山第一銀行 57,500 262.00 15,065,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,016,200 326.00 331,281,200
ジェイリース 1,900 387.00 735,300
西日本フィナンシャルホールディングス 129,100 687.00 88,691,700
マーキュリアインベストメント 3,500 576.00 2,016,000
イントラスト 3,700 802.00 2,967,400
日本モーゲージサービス 2,200 2,059.00 4,529,800
CASA 4,000 1,044.00 4,176,000
アルヒ 27,200 1,535.00 41,752,000
プレミアグループ 7,200 1,726.00 12,427,200
日産自動車 2,127,500 382.00 812,705,000
いすゞ自動車 522,700 1,007.00 526,358,900
トヨタ自動車 2,012,800 6,878.00 13,844,038,400
日野自動車 227,700 680.00 154,836,000
三菱自動車工業 670,100 227.00 152,112,700
エフテック 18,600 451.00 8,388,600
レシップホールディングス 3,600 522.00 1,879,200
GMB 1,800 626.00 1,126,800
ファルテック 2,000 598.00 1,196,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
武蔵精密工業
47,200 816.00 38,515,200
日産車体 32,600 802.00 26,145,200
新明和工業 54,800 933.00 51,128,400
極東開発工業 30,400 1,313.00 39,915,200
日信工業 36,200 2,181.00 78,952,200
トピー工業 18,600 1,076.00 20,013,600
ティラド 4,000 1,323.00 5,292,000
曙ブレーキ工業 113,700 169.00 19,215,300
タチエス 27,700 827.00 22,907,900
NOK 99,800 1,099.00 109,680,200
フタバ産業 56,800 496.00 28,172,800
KYB 21,200 1,846.00 39,135,200
市光工業 25,800 484.00 12,487,200
大同メタル工業 31,900 505.00 16,109,500
プレス工業 104,500 295.00 30,827,500
ミクニ 23,700 257.00 6,090,900
太平洋工業 33,200 823.00 27,323,600
ケーヒン 43,200 2,511.00 108,475,200
河西工業 23,400 398.00 9,313,200
アイシン精機 148,400 3,440.00 510,496,000
マツダ 530,800 611.00 324,318,800
今仙電機製作所 20,700 690.00 14,283,000
本田技研工業 1,420,400 2,548.00 3,619,179,200
スズキ 357,600 3,917.00 1,400,719,200
SUBARU 560,000 2,020.50 1,131,480,000
安永 6,400 932.00 5,964,800
ヤマハ発動機 238,600 1,675.00 399,655,000
ショーワ 44,500 2,229.00 99,190,500
小糸製作所 107,600 4,550.00 489,580,000
TBK 23,000 416.00 9,568,000
エクセディ 24,700 1,339.00 33,073,300
ミツバ 29,100 369.00 10,737,900
豊田合成 59,800 2,141.00 128,031,800
愛三工業 26,500 485.00 12,852,500
盟和産業 1,400 866.00 1,212,400
日本プラスト 19,400 363.00 7,042,200
ヨロズ 20,700 1,075.00 22,252,500
エフ・シー・シー 29,100 1,710.00 49,761,000
新家工業 2,400 1,154.00 2,769,600
シマノ 67,500 23,300.00 1,572,750,000
テイ・エス テック 41,900 3,075.00 128,842,500
関西みらいフィナンシャルグループ 113,300 413.00 46,792,900
三十三フィナンシャルグループ 19,500 1,246.00 24,297,000
第四北越フィナンシャルグループ 28,000 1,915.00 53,620,000
ジャムコ 5,800 695.00 4,031,000
小野建 19,700 1,125.00 22,162,500
はるやまホールディングス 6,300 682.00 4,296,600
南陽 2,400 1,450.00 3,480,000
ノジマ 31,400 2,928.00 91,939,200
佐鳥電機 18,400 822.00 15,124,800
カッパ・クリエイト 24,800 1,321.00 32,760,800
エコートレーディング 2,000 530.00 1,060,000
伯東 8,200 1,043.00 8,552,600
コンドーテック 16,800 1,084.00 18,211,200
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
中山福
18,000 470.00 8,460,000
ライトオン 19,600 583.00 11,426,800
ナガイレーベン 25,300 2,638.00 66,741,400
ジーンズメイト 2,700 209.00 564,300
三菱食品 21,700 2,684.00 58,242,800
良品計画 235,900 1,466.00 345,829,400
三城ホールディングス 23,300 258.00 6,011,400
松田産業 16,200 1,725.00 27,945,000
第一興商 26,000 2,950.00 76,700,000
メディパルホールディングス 193,400 1,925.00 372,295,000
アドヴァン 25,900 1,231.00 31,882,900
SPK 5,800 1,394.00 8,085,200
萩原電気ホールディングス 4,800 2,003.00 9,614,400
アルビス 4,500 2,519.00 11,335,500
アズワン 10,900 11,390.00 124,151,000
スズデン 3,800 1,108.00 4,210,400
尾家産業 4,100 1,405.00 5,760,500
シモジマ 8,300 1,205.00 10,001,500
ドウシシャ 19,500 1,898.00 37,011,000
小津産業 2,000 1,719.00 3,438,000
コナカ 23,600 273.00 6,442,800
高速 8,000 1,331.00 10,648,000
ハウス オブ ローゼ 1,100 1,505.00 1,655,500
G-7ホールディングス 8,400 2,570.00 21,588,000
たけびし 4,700 1,432.00 6,730,400
イオン北海道 21,200 756.00 16,027,200
コジマ 26,800 544.00 14,579,200
ヒマラヤ 2,800 811.00 2,270,800
コーナン商事 25,300 4,070.00 102,971,000
ネットワンシステムズ 68,600 4,320.00 296,352,000
エコス 4,100 2,287.00 9,376,700
ワタミ 22,100 868.00 19,182,800
マルシェ 2,400 523.00 1,255,200
リックス 2,000 1,417.00 2,834,000
システムソフト 57,100 93.00 5,310,300
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 390,600 2,342.00 914,785,200
丸文 20,100 462.00 9,286,200
西松屋チェーン 40,000 1,083.00 43,320,000
ゼンショーホールディングス 85,900 2,072.00 177,984,800
ハピネット 19,200 1,196.00 22,963,200
幸楽苑ホールディングス 8,300 1,619.00 13,437,700
ハークスレイ 2,800 972.00 2,721,600
橋本総業ホールディングス 1,700 2,079.00 3,534,300
日本ライフライン 56,200 1,323.00 74,352,600
サイゼリヤ 28,000 1,755.00 49,140,000
タカショー 4,400 498.00 2,191,200
VTホールディングス 86,700 330.00 28,611,000
マルカ 4,400 1,980.00 8,712,000
アルゴグラフィックス 18,100 3,160.00 57,196,000
魚力 3,700 1,585.00 5,864,500
IDOM 55,000 494.00 27,170,000
日本エム・ディ・エム 7,900 1,806.00 14,267,400
ポプラ 2,300 397.00 913,100
フジ・コーポレーション 3,500 2,002.00 7,007,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ユナイテッドアローズ
20,400 1,398.00 28,519,200
進和 9,900 2,023.00 20,027,700
エスケイジャパン 2,200 289.00 635,800
ダイトロン 4,900 1,400.00 6,860,000
ハイデイ日高 25,700 1,589.00 40,837,300
シークス 23,600 864.00 20,390,400
京都きもの友禅 5,800 227.00 1,316,600
コロワイド 61,900 1,327.00 82,141,300
ピーシーデポコーポレーション 24,100 656.00 15,809,600
田中商事 3,000 698.00 2,094,000
オーハシテクニカ 7,600 1,444.00 10,974,400
壱番屋 12,500 4,945.00 61,812,500
白銅 4,400 1,299.00 5,715,600
トップカルチャー 3,200 343.00 1,097,600
PLANT 2,100 872.00 1,831,200
スギホールディングス 33,700 7,350.00 247,695,000
ダイコー通産 1,000 1,231.00 1,231,000
薬王堂ホールディングス 5,900 2,546.00 15,021,400
島津製作所 215,600 3,170.00 683,452,000
JMS 20,500 795.00 16,297,500
クボテック 2,500 338.00 845,000
長野計器 16,200 947.00 15,341,400
ブイ・テクノロジー 7,900 3,605.00 28,479,500
スター精密 28,000 1,272.00 35,616,000
東京計器 8,200 935.00 7,667,000
愛知時計電機 1,800 4,490.00 8,082,000
インターアクション 8,000 1,674.00 13,392,000
オーバル 21,100 234.00 4,937,400
東京精密 30,500 3,400.00 103,700,000
マニー 72,500 2,750.00 199,375,000
ニコン 277,200 735.00 203,742,000
トプコン 98,100 698.00 68,473,800
オリンパス 998,200 2,010.00 2,006,382,000
理研計器 18,400 2,509.00 46,165,600
SCREENホールディングス 31,100 5,080.00 157,988,000
キヤノン電子 20,200 1,468.00 29,653,600
タムロン 17,800 1,694.00 30,153,200
HOYA 357,900 10,345.00 3,702,475,500
シード 4,900 678.00 3,322,200
ノーリツ鋼機 16,200 1,524.00 24,688,800
エー・アンド・デイ 20,000 650.00 13,000,000
朝日インテック 204,300 2,902.00 592,878,600
キヤノン 896,400 1,793.50 1,607,693,400
リコー 461,500 738.00 340,587,000
シチズン時計 197,700 297.00 58,716,900
リズム時計工業 3,700 608.00 2,249,600
大研医器 19,300 545.00 10,518,500
メニコン 25,300 5,140.00 130,042,000
シンシア 1,400 360.00 504,000
中本パックス 3,300 1,529.00 5,045,700
スノーピーク 8,100 1,190.00 9,639,000
パラマウントベッドホールディングス 20,900 4,115.00 86,003,500
トランザクション 8,400 1,164.00 9,777,600
粧美堂 2,600 344.00 894,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ニホンフラッシュ
17,800 1,509.00 26,860,200
前田工繊 20,900 2,428.00 50,745,200
永大産業 24,100 286.00 6,892,600
アートネイチャー 21,900 584.00 12,789,600
バンダイナムコホールディングス 186,500 6,527.00 1,217,285,500
アイフィスジャパン 3,500 755.00 2,642,500
共立印刷 27,300 130.00 3,549,000
SHOEI 18,000 2,985.00 53,730,000
フランスベッドホールディングス 25,100 808.00 20,280,800
マーベラス 25,800 788.00 20,330,400
パイロットコーポレーション 29,400 3,250.00 95,550,000
萩原工業 7,400 1,378.00 10,197,200
エイベックス 29,000 850.00 24,650,000
トッパン・フォームズ 45,400 978.00 44,401,200
フジシールインターナショナル 42,900 1,845.00 79,150,500
タカラトミー 85,200 854.00 72,760,800
廣済堂 15,900 769.00 12,227,100
エステールホールディングス 2,400 615.00 1,476,000
レック 21,900 1,681.00 36,813,900
タカノ 3,500 617.00 2,159,500
三光合成 19,200 261.00 5,011,200
プロネクサス 18,100 1,106.00 20,018,600
ホクシン 5,700 110.00 627,000
ウッドワン 3,100 1,176.00 3,645,600
大建工業 16,200 1,745.00 28,269,000
きもと 27,700 151.00 4,182,700
凸版印刷 256,200 1,618.00 414,531,600
大日本印刷 236,100 2,212.00 522,253,200
共同印刷 4,300 2,714.00 11,670,200
NISSHA 32,600 1,186.00 38,663,600
光村印刷 800 1,465.00 1,172,000
藤森工業 18,600 3,660.00 68,076,000
ヴィア・ホールディングス 23,200 282.00 6,542,400
TAKARA & COMPANY 7,900 2,233.00 17,640,700
前澤化成工業 8,500 1,000.00 8,500,000
未来工業 7,500 1,908.00 14,310,000
アシックス 151,000 1,326.00 200,226,000
ツツミ 4,000 1,800.00 7,200,000
ウェーブロックホールディングス 4,200 769.00 3,229,800
JSP 7,800 1,513.00 11,801,400
ニチハ 25,000 2,229.00 55,725,000
エフピコ 19,800 8,210.00 162,558,000
小松ウオール工業 3,700 1,680.00 6,216,000
ヤマハ 107,600 5,030.00 541,228,000
河合楽器製作所 3,700 2,519.00 9,320,300
クリナップ 20,700 503.00 10,412,100
ピジョン 115,500 4,570.00 527,835,000
天馬 9,100 1,564.00 14,232,400
オリバー 3,000 2,464.00 7,392,000
兼松サステック 600 1,363.00 817,800
キングジム 19,800 833.00 16,493,400
象印マホービン 56,700 1,466.00 83,122,200
リンテック 45,200 2,487.00 112,412,400
信越ポリマー 30,600 856.00 26,193,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
東リ
58,700 242.00 14,205,400
イトーキ 33,500 341.00 11,423,500
任天堂 110,600 50,460.00 5,580,876,000
三菱鉛筆 28,300 1,208.00 34,186,400
松風 5,800 1,417.00 8,218,600
タカラスタンダード 38,400 1,348.00 51,763,200
コクヨ 89,900 1,158.00 104,104,200
ナカバヤシ 21,100 605.00 12,765,500
ニフコ 68,100 2,429.00 165,414,900
立川ブラインド工業 5,500 1,190.00 6,545,000
グローブライド 6,200 2,235.00 13,857,000
オカムラ 72,400 706.00 51,114,400
バルカー 17,500 1,845.00 32,287,500
MUTOHホールディングス 1,300 1,495.00 1,943,500
伊藤忠商事 1,242,700 2,457.00 3,053,313,900
丸紅 1,849,400 567.00 1,048,609,800
スクロール 26,000 691.00 17,966,000
高島 1,400 1,780.00 2,492,000
ヨンドシーホールディングス 20,400 1,770.00 36,108,000
三陽商会 6,500 578.00 3,757,000
長瀬産業 103,700 1,255.00 130,143,500
ナイガイ 3,200 341.00 1,091,200
蝶理 8,400 1,490.00 12,516,000
豊田通商 198,300 2,911.00 577,251,300
オンワードホールディングス 120,500 277.00 33,378,500
三共生興 27,400 414.00 11,343,600
兼松 66,300 1,220.00 80,886,000
美津濃 18,800 1,892.00 35,569,600
ツカモトコーポレーション 1,600 1,128.00 1,804,800
ファミリーマート 143,500 2,318.00 332,633,000
ルックホールディングス 3,600 707.00 2,545,200
三井物産 1,538,400 1,660.00 2,553,744,000
日本紙パルプ商事 9,000 3,635.00 32,715,000
東京エレクトロン 114,500 27,940.00 3,199,130,000
カメイ 23,900 962.00 22,991,800
東都水産 1,700 3,260.00 5,542,000
OUGホールディングス 2,100 2,681.00 5,630,100
スターゼン 5,500 3,900.00 21,450,000
セイコーホールディングス 25,300 1,436.00 36,330,800
山善 73,200 933.00 68,295,600
椿本興業 2,400 3,015.00 7,236,000
住友商事 1,121,000 1,258.50 1,410,778,500
日本ユニシス 53,700 2,879.00 154,602,300
内田洋行 6,700 6,060.00 40,602,000
三菱商事 1,165,000 2,211.50 2,576,397,500
第一実業 8,200 3,565.00 29,233,000
キヤノンマーケティングジャパン 45,200 1,986.00 89,767,200
西華産業 7,500 1,301.00 9,757,500
佐藤商事 20,200 872.00 17,614,400
菱洋エレクトロ 19,900 2,911.00 57,928,900
東京産業 21,100 500.00 10,550,000
ユアサ商事 19,600 2,935.00 57,526,000
神鋼商事 3,000 1,724.00 5,172,000
トルク 6,000 297.00 1,782,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
阪和興業
31,100 1,998.00 62,137,800
正栄食品工業 10,800 3,670.00 39,636,000
カナデン 18,300 1,347.00 24,650,100
菱電商事 16,000 1,421.00 22,736,000
ニプロ 130,000 1,175.00 152,750,000
フルサト工業 7,300 1,340.00 9,782,000
岩谷産業 39,400 3,735.00 147,159,000
ナイス 5,000 1,130.00 5,650,000
昭光通商 3,200 592.00 1,894,400
ニチモウ 1,400 1,880.00 2,632,000
極東貿易 3,700 1,294.00 4,787,800
イワキ 22,900 472.00 10,808,800
兼松エレクトロニクス 8,700 4,020.00 34,974,000
三愛石油 50,800 896.00 45,516,800
稲畑産業 41,900 1,229.00 51,495,100
GSIクレオス 2,400 1,643.00 3,943,200
明和産業 20,500 435.00 8,917,500
クワザワ 3,700 528.00 1,953,600
キムラタン 101,800 25.00 2,545,000
ヤマエ久野 15,700 1,220.00 19,154,000
ゴールドウイン 31,800 6,840.00 217,512,000
ユニ・チャーム 378,300 4,472.00 1,691,757,600
デサント 32,100 1,866.00 59,898,600
キング 4,700 541.00 2,542,700
ワキタ 33,500 934.00 31,289,000
ヤマトインターナショナル 8,900 320.00 2,848,000
東邦ホールディングス 56,300 1,836.00 103,366,800
サンゲツ 49,300 1,502.00 74,048,600
ミツウロコグループホールディングス 25,000 1,150.00 28,750,000
シナネンホールディングス 6,900 2,801.00 19,326,900
伊藤忠エネクス 47,500 861.00 40,897,500
サンリオ 51,200 1,558.00 79,769,600
サンワ テクノス 16,200 800.00 12,960,000
リョーサン 21,700 2,007.00 43,551,900
新光商事 27,700 822.00 22,769,400
トーホー 5,900 1,814.00 10,702,600
三信電気 8,200 1,756.00 14,399,200
東陽テクニカ 22,500 934.00 21,015,000
モスフードサービス 24,100 2,803.00 67,552,300
加賀電子 20,500 2,053.00 42,086,500
三益半導体工業 16,900 2,149.00 36,318,100
都築電気 3,300 1,564.00 5,161,200
ソーダニッカ 21,400 523.00 11,192,200
立花エレテック 16,200 1,691.00 27,394,200
木曽路 23,500 2,210.00 51,935,000
SRSホールディングス 22,700 870.00 19,749,000 1,400
千趣会 28,400 328.00 9,315,200
タカキュー 19,100 128.00 2,444,800
リテールパートナーズ 23,700 2,040.00 48,348,000
ケーヨー 33,400 906.00 30,260,400
上新電機 22,800 2,157.00 49,179,600
日本瓦斯 27,000 4,595.00 124,065,000
ロイヤルホールディングス 29,300 1,642.00 48,110,600
東天紅 1,200 974.00 1,168,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
いなげや
22,200 1,812.00 40,226,400
島忠 33,100 2,941.00 97,347,100
チヨダ 21,700 1,015.00 22,025,500
ライフコーポレーション 13,500 4,845.00 65,407,500
リンガーハット 23,300 2,257.00 52,588,100
MrMaxHD 24,500 803.00 19,673,500
テンアライド 20,500 360.00 7,380,000
AOKIホールディングス 32,800 544.00 17,843,200
オークワ 27,100 1,435.00 38,888,500
コメリ 26,100 3,265.00 85,216,500
青山商事 32,800 618.00 20,270,400
しまむら 20,900 7,530.00 157,377,000
はせがわ 4,800 290.00 1,392,000
高島屋 133,700 763.00 102,013,100
松屋 30,400 630.00 19,152,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 90,200 650.00 58,630,000
近鉄百貨店 5,000 2,651.00 13,255,000
丸井グループ 165,600 1,676.00 277,545,600
クレディセゾン 122,900 1,054.00 129,536,600
アクシアル リテイリング 14,700 4,730.00 69,531,000
井筒屋 4,600 169.00 777,400
イオン 690,100 2,571.50 1,774,592,150
イズミ 33,600 4,220.00 141,792,000
フォーバル 6,000 974.00 5,844,000
平和堂 33,000 2,022.00 66,726,000
フジ 23,100 1,854.00 42,827,400
ヤオコー 20,200 8,230.00 166,246,000
ゼビオホールディングス 23,000 732.00 16,836,000
ケーズホールディングス 172,400 1,399.00 241,187,600
PALTAC 27,600 5,870.00 162,012,000
三谷産業 22,700 321.00 7,286,700
Olympicグループ 6,300 1,015.00 6,394,500
日産東京販売ホールディングス 25,400 247.00 6,273,800
新生銀行 127,700 1,194.00 152,473,800
あおぞら銀行 102,700 1,792.00 184,038,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 12,171,100 414.10 5,040,052,510
りそなホールディングス 1,934,400 355.80 688,259,520
三井住友トラスト・ホールディングス 336,300 2,867.50 964,340,250
三井住友フィナンシャルグループ 1,230,500 2,902.00 3,570,911,000
千葉銀行 593,800 503.00 298,681,400
群馬銀行 352,300 348.00 122,600,400
武蔵野銀行 25,700 1,510.00 38,807,000
千葉興業銀行 52,900 221.00 11,690,900
筑波銀行 85,600 163.00 13,952,800
七十七銀行 64,100 1,482.00 94,996,200
青森銀行 13,800 2,086.00 28,786,800
秋田銀行 7,800 1,399.00 10,912,200
山形銀行 22,400 1,272.00 28,492,800
岩手銀行 11,000 2,413.00 26,543,000
東邦銀行 187,000 224.00 41,888,000
東北銀行 6,500 957.00 6,220,500
みちのく銀行 8,500 1,028.00 8,738,000
ふくおかフィナンシャルグループ 147,100 1,634.00 240,361,400
静岡銀行 433,300 707.00 306,343,100
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
十六銀行
23,000 1,863.00 42,849,000
スルガ銀行 187,100 372.00 69,601,200
八十二銀行 436,100 397.00 173,131,700
山梨中央銀行 23,400 800.00 18,720,000
大垣共立銀行 32,600 2,127.00 69,340,200
福井銀行 17,900 1,666.00 29,821,400
北國銀行 20,100 2,931.00 58,913,100
清水銀行 4,700 1,555.00 7,308,500
富山銀行 2,500 2,281.00 5,702,500
滋賀銀行 35,200 2,336.00 82,227,200
南都銀行 28,400 1,906.00 54,130,400
百五銀行 160,100 308.00 49,310,800
京都銀行 64,400 4,130.00 265,972,000
紀陽銀行 67,200 1,441.00 96,835,200
ほくほくフィナンシャルグループ 119,300 924.00 110,233,200
広島銀行 269,100 498.00 134,011,800
山陰合同銀行 116,000 507.00 58,812,000
中国銀行 153,100 930.00 142,383,000
鳥取銀行 4,600 1,080.00 4,968,000
伊予銀行 253,900 639.00 162,242,100
百十四銀行 21,400 1,741.00 37,257,400
四国銀行 25,100 729.00 18,297,900
阿波銀行 27,900 2,317.00 64,644,300
大分銀行 7,700 2,353.00 18,118,100
宮崎銀行 11,900 2,330.00 27,727,000
佐賀銀行 7,400 1,196.00 8,850,400
沖縄銀行 18,600 2,897.00 53,884,200
琉球銀行 48,200 853.00 41,114,600
セブン銀行 584,100 256.00 149,529,600
みずほフィナンシャルグループ 24,177,000 132.90 3,213,123,300
高知銀行 3,300 692.00 2,283,600
山口フィナンシャルグループ 219,300 643.00 141,009,900
芙蓉総合リース 18,700 6,130.00 114,631,000
みずほリース 27,300 2,490.00 67,977,000
東京センチュリー 32,700 5,720.00 187,044,000
SBIホールディングス 198,400 2,235.00 443,424,000
日本証券金融 88,700 473.00 41,955,100
アイフル 297,600 232.00 69,043,200
日本アジア投資 19,800 215.00 4,257,000
長野銀行 4,400 1,037.00 4,562,800
名古屋銀行 13,300 2,294.00 30,510,200
北洋銀行 268,200 205.00 54,981,000
愛知銀行 4,400 2,810.00 12,364,000
中京銀行 5,400 1,942.00 10,486,800
大光銀行 4,500 1,194.00 5,373,000
愛媛銀行 24,700 1,100.00 27,170,000
トマト銀行 5,200 992.00 5,158,400
京葉銀行 82,300 474.00 39,010,200
栃木銀行 98,300 158.00 15,531,400
北日本銀行 4,100 1,656.00 6,789,600
東和銀行 27,900 651.00 18,162,900
福島銀行 20,000 153.00 3,060,000
大東銀行 4,300 618.00 2,657,400
リコーリース 14,000 2,751.00 38,514,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
イオンフィナンシャルサービス
107,600 882.00 94,903,200
アコム 357,600 383.00 136,960,800
ジャックス 21,100 1,630.00 34,393,000
オリエントコーポレーション 549,500 108.00 59,346,000
日立キャピタル 41,900 2,502.00 104,833,800
アプラスフィナンシャル 98,300 67.00 6,586,100
オリックス 1,103,900 1,263.50 1,394,777,650
三菱UFJリース 457,600 473.00 216,444,800
ジャフコ 26,600 3,850.00 102,410,000
九州リースサービス 6,800 561.00 3,814,800
トモニホールディングス 142,500 331.00 47,167,500
大和証券グループ本社 1,427,700 461.70 659,169,090
野村ホールディングス 3,130,700 514.50 1,610,745,150
岡三証券グループ 161,400 308.00 49,711,200
丸三証券 61,300 403.00 24,703,900
東洋証券 80,600 102.00 8,221,200
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 226,400 234.00 52,977,600
光世証券 2,200 528.00 1,161,600
水戸証券 62,800 194.00 12,183,200
いちよし証券 31,200 414.00 12,916,800
松井証券 106,900 894.00 95,568,600
SOMPOホールディングス 334,500 3,686.00 1,232,967,000
日本取引所グループ 510,700 2,508.00 1,280,835,600
マネックスグループ 144,800 236.00 34,172,800
極東証券 24,400 542.00 13,224,800
岩井コスモホールディングス 19,000 1,201.00 22,819,000
藍澤證券 29,100 678.00 19,729,800
フィデアホールディングス 219,200 98.00 21,481,600
池田泉州ホールディングス 233,200 157.00 36,612,400
アニコム ホールディングス 17,000 4,400.00 74,800,000
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 465,200 2,836.00 1,319,307,200
マネーパートナーズグループ 22,700 194.00 4,403,800
スパークス・グループ 69,300 196.00 13,582,800
小林洋行 2,600 252.00 655,200
第一生命ホールディングス 1,006,800 1,310.00 1,318,908,000
東京海上ホールディングス 629,100 4,684.00 2,946,704,400
アドバンテッジリスクマネジメント 6,500 771.00 5,011,500
イー・ギャランティ 20,100 2,177.00 43,757,700
アサックス 7,000 699.00 4,893,000
NECキャピタルソリューション 5,300 1,776.00 9,412,800
T&Dホールディングス 534,900 921.00 492,642,900
アドバンスクリエイト 2,900 2,033.00 5,895,700
三井不動産 877,500 1,770.00 1,553,175,000
三菱地所 1,246,600 1,575.50 1,964,018,300
平和不動産 30,700 2,670.00 81,969,000
東京建物 175,700 1,219.00 214,178,300
ダイビル 53,600 1,045.00 56,012,000
京阪神ビルディング 28,400 1,306.00 37,090,400
住友不動産 400,000 2,869.50 1,147,800,000
太平洋興発 3,500 609.00 2,131,500
テーオーシー 33,300 679.00 22,610,700
東京楽天地 2,100 3,900.00 8,190,000
レオパレス21 239,700 163.00 39,071,100
スターツコーポレーション 24,500 2,016.00 49,392,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フジ住宅
23,800 514.00 12,233,200
空港施設 22,800 408.00 9,302,400
明和地所 4,900 391.00 1,915,900
ゴールドクレスト 17,000 1,393.00 23,681,000
リログループ 95,500 1,935.00 184,792,500
エスリード 4,800 1,248.00 5,990,400
日神グループホールディングス 25,600 366.00 9,369,600
日本エスコン 28,600 730.00 20,878,000
タカラレーベン 91,200 332.00 30,278,400
AVANTIA 7,200 876.00 6,307,200
イオンモール 91,100 1,350.00 122,985,000
毎日コムネット 1,600 748.00 1,196,800
ファースト住建 5,200 949.00 4,934,800
ランド 1,084,100 10.00 10,841,000
カチタス 45,200 2,456.00 111,011,200
東祥 8,700 1,111.00 9,665,700
トーセイ 24,700 873.00 21,563,100
穴吹興産 2,000 1,464.00 2,928,000
サンフロンティア不動産 24,800 785.00 19,468,000
エフ・ジェー・ネクスト 20,000 795.00 15,900,000
インテリックス 2,600 482.00 1,253,200
ランドビジネス 4,800 329.00 1,579,200
サンネクスタグループ 4,700 1,011.00 4,751,700
グランディハウス 20,200 349.00 7,049,800
東武鉄道 188,000 3,100.00 582,800,000
相鉄ホールディングス 55,400 2,679.00 148,416,600
東急 455,000 1,265.00 575,575,000
京浜急行電鉄 231,700 1,436.00 332,721,200
小田急電鉄 268,300 2,343.00 628,626,900
京王電鉄 93,600 5,700.00 533,520,000
京成電鉄 126,500 2,710.00 342,815,000
富士急行 24,600 2,752.00 67,699,200
新京成電鉄 3,400 2,190.00 7,446,000
東日本旅客鉄道 317,500 6,271.00 1,991,042,500
西日本旅客鉄道 160,700 4,797.00 770,877,900
東海旅客鉄道 150,000 13,815.00 2,072,250,000
西武ホールディングス 235,500 1,013.00 238,561,500
鴻池運輸 26,700 1,036.00 27,661,200
西日本鉄道 49,700 2,677.00 133,046,900
ハマキョウレックス 13,800 3,150.00 43,470,000
サカイ引越センター 8,600 4,505.00 38,743,000
近鉄グループホールディングス 170,900 4,285.00 732,306,500
阪急阪神ホールディングス 227,900 3,165.00 721,303,500
南海電気鉄道 79,100 2,179.00 172,358,900
京阪ホールディングス 76,100 4,400.00 334,840,000
神戸電鉄 2,900 3,450.00 10,005,000
名古屋鉄道 140,500 2,788.00 391,714,000
山陽電気鉄道 16,200 2,169.00 35,137,800
トランコム 4,300 7,130.00 30,659,000
日本通運 58,400 5,390.00 314,776,000
ヤマトホールディングス 299,500 2,781.00 832,909,500
山九 48,000 4,010.00 192,480,000
日新 18,900 1,387.00 26,214,300
丸運 5,000 210.00 1,050,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
丸全昭和運輸
13,900 3,270.00 45,453,000
センコーグループホールディングス 101,400 794.00 80,511,600
トナミホールディングス 3,400 5,710.00 19,414,000
ニッコンホールディングス 63,400 2,013.00 127,624,200
日本石油輸送 1,100 2,791.00 3,070,100
福山通運 22,700 4,605.00 104,533,500
セイノーホールディングス 132,800 1,407.00 186,849,600
エスライン 3,600 887.00 3,193,200
神奈川中央交通 3,200 3,830.00 12,256,000
日立物流 29,600 3,280.00 97,088,000
丸和運輸機関 19,700 4,180.00 82,346,000
C&Fロジホールディングス 20,900 1,665.00 34,798,500
日本郵船 141,900 1,563.00 221,789,700
商船三井 107,800 1,912.00 206,113,600
川崎汽船 56,000 1,037.00 58,072,000
NSユナイテッド海運 6,600 1,420.00 9,372,000
明治海運 21,300 314.00 6,688,200
飯野海運 92,500 341.00 31,542,500
共栄タンカー 2,000 786.00 1,572,000
九州旅客鉄道 151,000 2,190.00 330,690,000
SGホールディングス 179,500 4,820.00 865,190,000
日本航空 302,100 1,862.00 562,510,200
ANAホールディングス 312,300 2,323.00 725,472,900
パスコ 2,500 1,290.00 3,225,000
西本Wismettacホールディングス 2,500 2,063.00 5,157,500
シルバーライフ 3,000 1,984.00 5,952,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,100 1,521.00 1,673,100
一家ダイニングプロジェクト 1,400 498.00 697,200
Genky DrugStores 6,500 3,395.00 22,067,500
コーア商事ホールディングス 2,000 1,605.00 3,210,000
国際紙パルプ商事 49,300 278.00 13,705,400
ナルミヤ・インターナショナル 2,200 584.00 1,284,800
ブックオフグループホールディングス 7,400 785.00 5,809,000
三菱倉庫 52,900 2,811.00 148,701,900
三井倉庫ホールディングス 21,000 1,670.00 35,070,000
住友倉庫 65,900 1,265.00 83,363,500
澁澤倉庫 6,900 1,855.00 12,799,500
ヤマタネ 5,800 1,234.00 7,157,200
東陽倉庫 31,500 325.00 10,237,500
乾汽船 7,700 805.00 6,198,500
日本トランスシティ 31,100 493.00 15,332,300
ケイヒン 1,700 1,186.00 2,016,200
中央倉庫 17,200 956.00 16,443,200
川西倉庫 1,700 1,029.00 1,749,300
安田倉庫 17,000 892.00 15,164,000
ファイズホールディングス 3,300 1,334.00 4,402,200
東洋埠頭 2,600 1,448.00 3,764,800
宇徳 19,600 470.00 9,212,000
上組 97,800 2,036.00 199,120,800
サンリツ 2,000 574.00 1,148,000
キムラユニティー 2,300 1,019.00 2,343,700
キユーソー流通システム 2,200 1,443.00 3,174,600
近鉄エクスプレス 33,500 2,088.00 69,948,000
東海運 4,900 274.00 1,342,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
エーアイテイー
16,200 970.00 15,714,000
内外トランスライン 4,000 1,034.00 4,136,000
ショーエイコーポレーション 800 1,071.00 856,800
日本コンセプト 4,100 1,200.00 4,920,000
東京放送ホールディングス 110,700 1,703.00 188,522,100
日本テレビホールディングス 152,000 1,201.00 182,552,000
朝日放送グループホールディングス 21,100 733.00 15,466,300
テレビ朝日ホールディングス 48,500 1,540.00 74,690,000
スカパーJSATホールディングス 131,200 396.00 51,955,200
テレビ東京ホールディングス 18,400 2,358.00 43,387,200
日本BS放送 4,200 1,084.00 4,552,800
ビジョン 18,200 654.00 11,902,800
スマートバリュー 2,600 1,084.00 2,818,400
USEN-NEXT HOLDINGS 5,600 1,231.00 6,893,600
ワイヤレスゲート 6,900 676.00 4,664,400
コネクシオ 7,200 1,251.00 9,007,200
日本通信 161,200 207.00 33,368,400
クロップス 1,600 757.00 1,211,200
日本電信電話 2,366,200 2,507.00 5,932,063,400
KDDI 1,290,500 3,218.00 4,152,829,000
ソフトバンク 1,608,700 1,457.00 2,343,875,900
光通信 18,200 23,470.00 427,154,000
NTTドコモ 1,265,800 3,009.00 3,808,792,200
エムティーアイ 22,500 746.00 16,785,000
GMOインターネット 63,400 3,065.00 194,321,000
ファイバーゲート 5,500 2,079.00 11,434,500
アイドママーケティングコミュニケーション 4,700 397.00 1,865,900
KADOKAWA 48,400 2,403.00 116,305,200
学研ホールディングス 22,900 1,381.00 31,624,900
ゼンリン 32,100 1,118.00 35,887,800
昭文社ホールディングス 6,600 454.00 2,996,400
インプレスホールディングス 19,600 158.00 3,096,800
東京電力ホールディングス 1,452,800 303.00 440,198,400
中部電力 551,900 1,237.00 682,700,300
関西電力 683,500 1,016.00 694,436,000
中国電力 263,400 1,293.00 340,576,200
北陸電力 168,300 709.00 119,324,700
東北電力 450,600 1,027.00 462,766,200
四国電力 161,700 746.00 120,628,200
九州電力 371,800 915.00 340,197,000
北海道電力 178,900 416.00 74,422,400
沖縄電力 32,600 1,648.00 53,724,800
電源開発 144,800 1,528.00 221,254,400
エフオン 5,500 610.00 3,355,000
イーレックス 25,500 1,476.00 37,638,000
レノバ 28,000 1,071.00 29,988,000
東京瓦斯 346,900 2,160.00 749,304,000
大阪瓦斯 350,100 1,988.00 695,998,800
東邦瓦斯 88,700 4,665.00 413,785,500
北海道瓦斯 7,100 1,566.00 11,118,600
広島ガス 31,100 354.00 11,009,400
西部瓦斯 22,500 2,357.00 53,032,500
静岡ガス 57,900 849.00 49,157,100
メタウォーター 7,900 4,540.00 35,866,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アイネット
7,100 1,484.00 10,536,400
松竹 11,000 12,790.00 140,690,000
東宝 103,900 3,315.00 344,428,500
エイチ・アイ・エス 26,500 1,361.00 36,066,500
東映 6,000 14,350.00 86,100,000
ラックランド 3,000 2,135.00 6,405,000
エヌ・ティ・ティ・データ 474,600 1,211.00 574,740,600
共立メンテナンス 27,500 3,030.00 83,325,000
イチネンホールディングス 21,300 1,147.00 24,431,100
建設技術研究所 11,200 1,705.00 19,096,000
スペース 7,400 800.00 5,920,000
長 大 4,100 1,063.00 4,358,300
アインホールディングス 22,600 6,150.00 138,990,000
燦ホールディングス 7,700 1,084.00 8,346,800
ピー・シー・エー 2,500 4,310.00 10,775,000
スバル興業 600 7,120.00 4,272,000
東京テアトル 4,800 1,207.00 5,793,600
タナベ経営 1,800 1,300.00 2,340,000
ビジネスブレイン太田昭和 5,400 1,330.00 7,182,000
ナガワ 5,200 7,400.00 38,480,000
よみうりランド 2,500 3,290.00 8,225,000
東京都競馬 10,600 4,340.00 46,004,000
常磐興産 4,300 1,278.00 5,495,400
カナモト 27,400 2,145.00 58,773,000
東京ドーム 77,700 699.00 54,312,300
DTS 42,600 2,023.00 86,179,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 75,500 6,890.00 520,195,000
シーイーシー 21,200 1,564.00 33,156,800
カプコン 83,400 5,250.00 437,850,000
西尾レントオール 19,500 2,087.00 40,696,500
アイ・エス・ビー 2,800 2,694.00 7,543,200
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 155,900 29.00 4,521,100
日本空港ビルデング 56,800 3,880.00 220,384,000
トランス・コスモス 18,900 2,998.00 56,662,200
乃村工藝社 80,300 700.00 56,210,000
ジャステック 8,500 1,178.00 10,013,000
SCSK 40,800 5,570.00 227,256,000
藤田観光 5,300 1,377.00 7,298,100
KNT-CTホールディングス 7,600 733.00 5,570,800
日本管財 20,200 1,918.00 38,743,600
トーカイ 19,700 2,161.00 42,571,700
白洋舎 1,100 2,490.00 2,739,000
セコム 182,900 9,433.00 1,725,295,700
日本システムウエア 4,300 1,855.00 7,976,500
セントラル警備保障 7,800 3,425.00 26,715,000
アイネス 20,400 1,436.00 29,294,400
丹青社 30,400 621.00 18,878,400
メイテック 22,200 5,040.00 111,888,000
TKC 15,000 5,880.00 88,200,000
富士ソフト 18,900 4,735.00 89,491,500
応用地質 21,600 1,373.00 29,656,800
船井総研ホールディングス 34,700 2,260.00 78,422,000
NSD 58,600 1,918.00 112,394,800
進学会ホールディングス 7,200 402.00 2,894,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
丸紅建材リース
900 1,668.00 1,501,200
オオバ 9,000 675.00 6,075,000
コナミホールディングス 64,300 3,885.00 249,805,500
いであ 3,500 1,851.00 6,478,500
学究社 4,500 1,017.00 4,576,500
ベネッセホールディングス 55,200 2,754.00 152,020,800
イオンディライト 22,500 3,190.00 71,775,000
ナック 6,800 912.00 6,201,600
福井コンピュータホールディングス 5,500 2,418.00 13,299,000
ニチイ学館 24,600 1,668.00 41,032,800
ダイセキ 27,800 2,350.00 65,330,000
ステップ 5,100 1,478.00 7,537,800
日鉄物産 12,700 3,110.00 39,497,000
泉州電業 3,700 2,981.00 11,029,700
元気寿司 3,100 2,017.00 6,252,700
トラスコ中山 38,900 2,491.00 96,899,900
ヤマダ電機 553,800 513.00 284,099,400
オートバックスセブン 71,100 1,319.00 93,780,900
モリト 18,600 589.00 10,955,400
アークランドサカモト 27,400 2,013.00 55,156,200
ニトリホールディングス 76,900 22,740.00 1,748,706,000
グルメ杵屋 15,900 905.00 14,389,500
愛眼 19,300 209.00 4,033,700
ケーユーホールディングス 7,100 814.00 5,779,400
吉野家ホールディングス 59,900 1,976.00 118,362,400 40,000
加藤産業 25,400 3,425.00 86,995,000
北恵 3,100 968.00 3,000,800
イノテック 6,600 1,043.00 6,883,800
イエローハット 30,500 1,530.00 46,665,000
松屋フーズホールディングス 7,700 3,370.00 25,949,000
JBCCホールディングス 16,200 1,511.00 24,478,200
JKホールディングス 20,300 788.00 15,996,400
サガミホールディングス 24,200 1,193.00 28,870,600
日伝 19,100 2,060.00 39,346,000
関西スーパーマーケット 19,000 1,190.00 22,610,000
ミロク情報サービス 18,400 2,062.00 37,940,800
北沢産業 18,800 272.00 5,113,600
杉本商事 9,000 1,827.00 16,443,000
因幡電機産業 50,300 2,552.00 128,365,600
王将フードサービス 15,200 5,630.00 85,576,000
プレナス 22,300 1,697.00 37,843,100
ミニストップ 16,300 1,484.00 24,189,200
アークス 35,800 2,437.00 87,244,600
バローホールディングス 41,600 2,338.00 97,260,800
東テク 4,400 2,218.00 9,759,200
ミスミグループ本社 222,700 2,598.00 578,574,600
藤久 700 1,411.00 987,700
アルテック 18,800 238.00 4,474,400
ベルク 7,900 7,370.00 58,223,000
大 庄 6,300 1,141.00 7,188,300
タキヒヨー 3,800 1,784.00 6,779,200
ファーストリテイリング 23,800 59,030.00 1,404,914,000
ソフトバンクグループ 1,404,500 6,521.00 9,158,744,500
蔵王産業 1,500 1,381.00 2,071,500
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
スズケン
75,800 3,735.00 283,113,000
サンドラッグ 68,800 3,650.00 251,120,000
サックスバー ホールディングス 19,800 501.00 9,919,800
ジェコス 8,300 874.00 7,254,200
ヤマザワ 3,200 1,718.00 5,497,600
やまや 2,000 1,930.00 3,860,000
グローセル 20,300 412.00 8,363,600
ベルーナ 48,900 900.00 44,010,000
合計 214,932,636 391,107,042,574
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2020年7月末現在)
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
Ⅰ 資産総額 379,901,681,483円
Ⅱ 負債総額 1,019,015,503円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 378,882,665,980円
Ⅳ 発行済数量 247,038,241口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,533.70円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわ
ないものとします。
2 投資者に対する特典
該当事項はありません。
3 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
6 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者(償還日以前において信託財産における交換の計上が行なわれた受益権に係る投資者を除きます。)に交付しま
す。
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
①経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ないま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなど
を行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門
にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて
社内規程を定めて管理を行なっております。
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2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年7月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 165 8,628,856
単位型株式投資信託 28 253,577
合計 193 8,882,434
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,891 20,388
立替金 2 26
前払費用 151 175
未収入金 ※2 11 30
未収委託者報酬 1,588 1,696
未収運用受託報酬 2,291 2,268
未収収益 ※2 1,402 1,832
18 0
その他流動資産
流動資産計 29,359 26,418
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,484 1,240
380 475
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,864 1,716
無形固定資産
8 5
ソフトウエア
無形固定資産計 8 5
投資その他の資産
投資有価証券 11 49
長期差入保証金 1,119 1,120
前払年金費用 696 800
長期前払費用 27 45
848 824
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,702 2,839
固定資産計 4,575 4,561
資産合計 33,935 30,980
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(単位:百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 97 94
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 515 487
その他未払金 1,184 985
未払費用 ※2 1,039 1,102
未払消費税等 97 117
未払法人税等 440 363
為替予約 3 -
前受金 78 97
賞与引当金 1,939 2,017
役員賞与引当金 142 139
42 10
早期退職慰労引当金
流動負債計 5,661 5,493
固定負債
退職給付引当金 60 67
781 782
資産除去債務
固定負債計 842 850
負債合計 6,503 6,344
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
17,127 14,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,464 14,666
株主資本合計 27,432 24,634
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 27,431 24,636
負債・純資産合計 33,935 30,980
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,639 5,643
運用受託報酬 ※1 8,523 7,545
13,511 13,290
その他営業収益 ※1
営業収益計
27,674 26,480
営業費用
支払手数料 1,856 1,632
広告宣伝費 191 167
調査費
調査費 363 381
4,164 3,587
委託調査費 ※1
調査費計
4,528 3,968
委託計算費 84 82
営業雑経費
通信費 59 53
印刷費 11 82
34 43
諸会費
営業雑経費計 106 178
営業費用計
6,767 6,029
一般管理費
給料
役員報酬 406 482
給料・手当 4,213 4,441
2,359 2,343
賞与
給料計
6,979 7,268
退職給付費用 275 308
福利厚生費 940 977
事務委託費 ※1 2,568 2,339
交際費 66 57
寄付金 3 2
旅費交通費 238 233
租税公課 245 257
不動産賃借料 804 875
水道光熱費 72 76
固定資産減価償却費 315 404
のれん償却額 42 -
資産除去債務利息費用 3 0
424 312
諸経費
一般管理費計 12,980 13,114
営業利益
7,926 7,335
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(単位:百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
1 1
その他
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 26 32
固定資産除却損 - 3
- 0
その他
営業外費用計 26 36
経常利益
7,901 7,300
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
84 36
特別退職金
特別損失計 84 36
税引前当期純利益
7,817 7,263
法人税、住民税及び事業税 2,491 2,338
△61 22
法人税等調整額
当期純利益 5,387 4,902
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(3)【株主資本等変動計算書】
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
当期変動額
当期純利益
5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
2018年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間(5~9年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物附属設備 1,525 百万円 1,769 百万円
器具備品 950 百万円 1,104 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収入金 - 百万円 3 百万円
未収収益 554 百万円 917 百万円
未払金 1,168 百万円 969 百万円
未払費用 385 百万円 445 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他営業収益 5,680 百万円 5,554 百万円
委託調査費 704 百万円 698 百万円
事務委託費 864 百万円 954 百万円
運用受託報酬 149 百万円 225 百万円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管
理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 23,891 -
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 -
(4) 未収収益 1,402 1,402 -
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 -
(2) 未払費用 1,039 1,039 -
負債計 1,554 1,554 -
当事業年度 (2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 20,388 -
(2) 未収委託者報酬
1,696 1,696 -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 -
(4) 未収収益 1,832 1,832 -
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計
27,306 27,302 △4
(1) 未払手数料 487 487 -
(2) 未払費用 1,102 1,102 -
負債計 1,590 1,590 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,588 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 - - -
(4) 未収収益 1,402 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
当事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,696 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 - - -
(4) 未収収益 1,832 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 57 11
合計 26,186 1,051 57 11
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用
11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高
2,047
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 167 191
賞与引当金 591 617
資産除去債務 239 239
未払事業税 83 72
早期退職慰労引当金 13 3
退職給付引当金 18 20
有形固定資産 3 1
96 45
その他
繰延税金資産合計
1,213 1,191
繰延税金負債
退職給付引当金 △213 △245
資産除去債務に対応する除去費用 △152 △121
- △0
その他
繰延税金負債合計 △365 △366
繰延税金資産の純額 848 824
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
848 824
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.9
損金不算入ののれん償却額 0.2 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 -
所得拡大促進税制による税額控除 △1.9 -
0.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 % 32.5 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 262 781
有形固定資産の取得に伴う増加額 75 -
見積りの変更による増加額 440 -
時の経過による調整額 3 0
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 781 782
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 79 - 0 0
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,830 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
149
受託報酬
未収収益
554
受入
5,680
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
704 385
調査費
事務
その他未払金
864 165
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
- 1,002
東京都 保有等
同会社
100
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
225
受託報酬
未収収益
917
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
698 445
調査費
事務
その他未払金
954 74
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益
-
東京都 保有等
その他未払金
894
同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,458 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
37
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
4
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
8
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,314 360
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
145
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
9
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
28
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,828,761 円 92 銭 1,642,418 円 94 銭
1株当たり当期純利益金額 359,180 円 40 銭 326,833 円 15 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 (百万円) 5,387 4,902
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 5,387 4,902
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2019年1月1日 至2019年12月31日)を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,477
立替金 20
前払費用 189
未収入金 6
未収委託者報酬 1,585
未収運用受託報酬 1,640
未収収益 829
1
為替予約
流動資産計 18,750
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,120
518
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,638
無形固定資産
7
ソフトウエア
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 36
長期差入保証金 1,119
前払年金費用 849
長期前払費用 36
481
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,523
固定資産計 4,169
資産合計 22,920
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 117
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 74
未払手数料 418
その他未払金 522
未払費用 672
未払消費税等 150
未払法人税等 279
前受金 26
賞与引当金 883
70
役員賞与引当金
流動負債計 3,221
固定負債
退職給付引当金 68
783
資産除去債務
固定負債計 851
負債合計 4,073
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
8,543
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,880
株主資本合計 18,848
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 18,846
負債・純資産合計 22,920
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,714
運用受託報酬 3,593
6,146
その他営業収益
営業収益計
12,454
営業費用
支払手数料 695
広告宣伝費 46
調査費
調査費 181
1,687
委託調査費
調査費計
1,869
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 29
印刷費 45
22
諸会費
営業雑経費計 98
営業費用計
2,749
一般管理費
給料
役員報酬 425
給料・手当 2,334
1,196
賞与
給料計
3,956
退職給付費用 165
福利厚生費 498
事務委託費 1,118
交際費 11
旅費交通費 29
租税公課 137
不動産賃借料 457
水道光熱費 28
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
155
諸経費
一般管理費計 6,775
営業利益
2,929
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
為替差益 17
0
雑益
営業外収益計 18
経常利益
2,947
税引前中間純利益 2,947
法人税、住民税及び事業税 690
344
法人税等調整額
中間純利益 1,913
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益
1,913 1,913 1,913 1,913
株主資本以外の項目の当
△2 △2 △2
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △5,786 △5,786 △5,786 △2 △2 △5,789
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 8,543 8,880 18,848 △1 △1 18,846
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5~18年、器具備品3~15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基 (1) 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社
を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
(金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更)
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本
公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状
態をより適切に表示できると判断し、当中間会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2020年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,889百万円
器具備品 1,197百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 -
差引額 1,000百万円
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(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 213百万円
無形固定資産 1百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 14,477 14,477 -
② 未収委託者報酬 1,585 1,585 -
③ 未収運用受託報酬 1,640 1,640 -
④ 未収収益 829 829 -
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 36 36 -
⑥ 長期差入保証金 1,119 1,117 △2
資産計 19,689 19,686 △2
⑦ 未払手数料 418 418 -
⑧ 未払費用 672 672 -
負債計 1,091 1,091 -
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない
1 1 -
もの
デリバティブ計
1 1 -
(注)
金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
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中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引され
ている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価について
は、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
その他有価証券
(単位:百万円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 1 1 0
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えないもの 投資信託 35 37 △1
合計 36 38 △1
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 782 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
783
中間会計期間末残高 百万円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,714 3,593 6,146 12,454
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
5,978 5,132 1,343 12,454
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
2,637 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
1,436 投資運用業
ザーズ
(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
208 1
- 1
米ドル
合計 208 - 1 1
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(1株当たり情報)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1株当たり純資産額 1,256,452円20銭
1株当たり中間純利益 127,565円16銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 1,913百万円
1株当たり中間純利益の算定に
1,913百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のた
め、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行な
いました。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2020年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
<再信託受託会社の概要>
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
<再信託の目的>
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2020年3月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000
みずほ証券株式会社 125,167
野村證券株式会社 10,000
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
大和証券株式会社 100,000
BofA 証券株式会社 83,140
UBS証券株式会社 32,100
BNPパリバ証券株式会社 102,025
「金融商品取引法」に定める第一種
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
金融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,505
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
JPモルガン証券株式会社 73,272
モルガン・スタンレーMUFG証券
62,149
株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算額 約164百万円、2019年12月末現在)
*米ドルの円換算は、2019年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値(1米ドル=109.56円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
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2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・
連絡等を行ないます。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託していま
す。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行ない、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務
ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用
の指図を行なっています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されてお
ります。
2020年5月8日 有価証券報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年9月16日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア TOPIX ETFの2020年2月10日から2020年8月9日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア TOPIX ETFの2020年8月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年8月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の中間会計期
間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020
年1月1日から2020年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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