橋本総業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 橋本総業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】 HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 67,525 62,048 137,815
売上高
（百万円） 1,467 1,400 3,185
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 914 929 2,117
（当期）純利益
（百万円） 903 1,258 1,955
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,265 23,073 22,038
純資産額
（百万円） 79,094 77,412 60,813
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 90.12 91.90 208.94
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 89.81 91.52 208.16
期（当期）純利益金額
（％） 26.8 29.7 36.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,121 △ 18,966 1,427
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 478 △ 2,112 △ 259
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 19,369 22,085 △ 1,297
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,313 4,456 3,416
（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
56.12 53.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
従来持分法非適用非連結子会社であったみらい物流株式会社及びみらいエンジニアリング株式会社は、重要性が増
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依
然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについても、社会経済活動のレベルを引
き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当建設業界につきましては、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、マイナスで推移する
と見込まれます。また民間非住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プ
ラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。
（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、 当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりまし
た。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、16,598百万円増加（＋
27.3％）し、77,412百万円となりました。これは主に、資金調達手段の変更に伴う受取手形及び売掛金の増加
等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15,563百万円増加（＋40.1％）し、54,339百万
円となりました。これは主に資金調達手段の変更に伴う短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、
前連結会計年度末に比べて、1,035百万円増加（＋4.7％）し、23,073百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
②経営成績
連結ベースの 売上高は62,048百万円（前年同四半期比△8.1％）、売上総利益は6,731百万円（同△5.8％）
となりました。 販売費及び一般管理費は5,530百万円（同△5.6％）で、営業利益は1,201百万円（同△
6.9％） 、営業外損益は199百万円（同＋12.4％）計上でき、 経常利益は1,400百万円（同△4.6％） となりまし
た。特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また災害による損失を特別損失に計上し、その結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は929百万円（同＋1.7％） となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,983百万円（△14.2％）、255百万円（△
10.2％）減少しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,585百万円（△8.0％）、183百万円（△
8.6％）減少しました。
c.住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高は155百万円（△1.5％）減少し、セグメント利益は30百万円（＋3.3％）増
加しました。
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d.空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ653百万円（△4.3％）、19百万円（△
1.6％）減少しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ142百万円増加し、4,456百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、18,966百万円（前第２四半期連結累計期間は18,121百万円の減少）となりまし
た。これは主に、資金調達手段の変更に伴う売上債権の増加（当第２四半期連結累計期間は△12,208百万円、前
年同期は△15,076百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、2,112百万円（前第２四半期連結累計期間は478百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（当第２四半期連結累計期間は△1,547百万円、前年同期は△247百
万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、22,085百万円（前第２四半期連結累計期間は19,369百万円の増加）となりまし
た。これは主に、資金調達手段の変更に伴う短期借入金の増加（当第２四半期連結累計期間は＋22,763百万円、
前年同期は＋20,590百万円）等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループと致しましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古リフォーム」「健康・快適」「安
全・安心」「地域活性化」「ＩＴ化」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりた
いと考えております。
また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み
①フルカバー － （どこでも） 県別営業体制で全国需要に対応
②フルライン － （何でも） お客様が望む商品は何でもワンストップで対応
③フル機能 － （ どんなことでも） 基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 － （みんなの会） ４位１体で 県別（支店別）に展開
②みらい市 － （みんなの市） みらい会会員相互の販促の場作り
③みらいサービス － （みんなのサービス） いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる
３．進化活動 － 生産性向上への取組み
①しくみ作り － （ みらいプラン） 商流－一 貫化、物流－共同化、情報－共有化
②人作り － （みらいアカデミー） 業界プロの人材育成（資格、基本、商材）
③しかけ作り － （みらいステージ） ＩＴの活用、 ５Ｓ、 見える化、チーム活動で品質向上
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,646,526 10,646,526
普通株式
株であります。
市場第一部
10,646,526 10,646,526 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 10,646,526 － 542 － 434
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区代沢3-6-15 2,865 28.13
有限会社ハット企画
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 725 7.12
橋本総業従業員持株会
580 5.69
橋本 政昭 東京都新宿区
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 541 5.32
橋本総業取引先持株会
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 316 3.10
橋本総業得意先持株会
東京都千代田区丸の内1-1-2 272 2.67
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6 242 2.38
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 227 2.24
行株式会社（信託口）
124 1.23
阪田 貞一 神奈川県横浜市神奈川区
福岡県北九州市小倉北区中島2-1-1 121 1.19
ＴＯＴＯ株式会社
－ 6,017 59.07
計
（注）１．当社は、自己株式を459千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付
信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株62千株
については、自己株式に含めておりません。
２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社で
あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 522,600 627 （注）
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,073,800 100,738 －
普通株式
50,126 － －
単元未満株式 普通株式
10,646,526 － －
発行済株式総数
－ 101,365 －
総株主の議決権
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が62,700株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
橋本総業ホール
東京都中央区日本
459,900 62,700 522,600 4.91
ディングス株式会
橋小伝馬町9-9
社
－ 459,900 62,700 522,600 4.91
計
（注）１．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
制度の信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
２．自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,526株減
少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,505 4,545
現金及び預金
23,831 29,433
受取手形及び売掛金
3,500 10,106
電子記録債権
200 100
有価証券
6,387 7,193
商品
434 434
未成工事支出金
104 120
未収還付法人税等
1,478 1,942
その他
△ 25 △ 31
貸倒引当金
39,416 53,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,860 5,093
建物及び構築物
△ 2,675 △ 2,761
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,184 2,331
機械装置及び運搬具 198 199
△ 135 △ 139
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 62 59
土地 7,760 9,044
67 2
建設仮勘定
864 960
その他
△ 691 △ 731
減価償却累計額
その他（純額） 172 229
10,248 11,668
有形固定資産合計
無形固定資産
36 24
のれん
216 226
その他
253 250
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,221 6,606
投資有価証券
398 395
長期貸付金
3,445 3,770
保険積立金
368 373
敷金及び保証金
88 131
退職給付に係る資産
227 222
繰延税金資産
198 199
その他
△ 52 △ 51
貸倒引当金
10,895 11,648
投資その他の資産合計
21,396 23,567
固定資産合計
60,813 77,412
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
17,100 12,871
支払手形及び買掛金
10,272 8,083
電子記録債務
3,021 25,785
短期借入金
1,307 1,356
1年内返済予定の長期借入金
696 534
未払法人税等
270 313
未成工事受入金
87 215
預り金
536 401
賞与引当金
1,002 641
その他
34,296 50,202
流動負債合計
固定負債
1,400 914
長期借入金
1,603 1,750
繰延税金負債
316 316
再評価に係る繰延税金負債
74 69
役員退職慰労引当金
141 143
退職給付に係る負債
707 707
預り保証金
236 235
その他
4,479 4,137
固定負債合計
38,775 54,339
負債合計
純資産の部
株主資本
542 542
資本金
449 456
資本剰余金
20,347 21,023
利益剰余金
△ 523 △ 518
自己株式
20,815 21,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
989 1,303
その他有価証券評価差額金
314 314
土地再評価差額金
△ 129 △ 115
退職給付に係る調整累計額
1,175 1,502
その他の包括利益累計額合計
47 49
新株予約権
－ 16
非支配株主持分
22,038 23,073
純資産合計
60,813 77,412
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
67,525 62,048
売上高
60,378 55,316
売上原価
7,146 6,731
売上総利益
※ 5,857 ※ 5,530
販売費及び一般管理費
1,289 1,201
営業利益
営業外収益
18 13
受取利息
73 101
受取配当金
348 318
仕入割引
77 69
その他
518 503
営業外収益合計
営業外費用
18 20
支払利息
242 230
売上割引
9 2
手形売却損
44 38
営業外手数料
26 12
その他
341 304
営業外費用合計
1,467 1,400
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
0 25
投資有価証券売却益
0 25
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
－ 2
災害による損失
0 2
特別損失合計
1,466 1,423
税金等調整前四半期純利益
552 492
法人税等
914 931
四半期純利益
－ 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
914 929
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
914 931
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23 313
その他有価証券評価差額金
12 13
退職給付に係る調整額
△ 10 327
その他の包括利益合計
903 1,258
四半期包括利益
（内訳）
903 1,257
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,466 1,423
税金等調整前四半期純利益
158 160
減価償却費
12 12
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △ 134
△ 91 △ 115
受取利息及び受取配当金
18 20
支払利息
9 2
手形売却損
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 25
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,076 △ 12,208
たな卸資産の増減額（△は増加） 160 △ 806
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,508 △ 6,421
△ 238 △ 265
その他
△ 18,083 △ 18,379
小計
利息及び配当金の受取額 71 88
△ 28 △ 23
利息の支払額
△ 480 △ 756
法人税等の支払額
398 104
法人税等の還付額
△ 18,121 △ 18,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 －
定期預金の預入による支出
△ 247 △ 1,547
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 151 △ 61
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
112 236
収入
△ 0 －
出資金の払込による支出
△ 22 △ 29
ソフトウエアの取得による支出
△ 316 △ 325
保険積立金の積立による支出
626 0
保険積立金の解約による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 523 △ 386
△ 0 △ 6
長期貸付けによる支出
45 9
長期貸付金の回収による収入
△ 3 △ 6
敷金及び保証金の差入による支出
1 1
敷金及び保証金の回収による収入
1 1
その他
△ 478 △ 2,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 20,590 22,763
－ 220
長期借入れによる収入
△ 953 △ 657
長期借入金の返済による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 59 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 15
非支配株主からの払込みによる収入
△ 202 △ 251
配当金の支払額
△ 4 △ 3
その他
19,369 22,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 768 1,006
現金及び現金同等物の期首残高 3,430 3,416
114 33
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,313 ※ 4,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社であったみらい物流株式会社及びみらいエンジニアリング株式会社は、重要性が
増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱福知商会 57百万円 52百万円
（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っておりま
す。
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 1,129 百万円 － 百万円
228 －
営業外受取手形割引高
３．電子記録債権割引高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
電子記録債権割引高 1,491百万円 －百万円
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1,998百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 1,978 百万円 1,927 百万円
5 5
貸倒引当金繰入額
492 401
賞与引当金繰入額
163 167
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,402百万円 4,545百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △88 △88
現金及び現金同等物 4,313 4,456
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 203 22円00銭 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株
式62,730株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当
金の総額の計算より、1百万円を除いております。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、
１株当たりの配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年10月29日
普通株式 253 25円00銭 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
64,703株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総
額の計算より、1百万円を除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 252 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,303株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算
より、１百万円を除いております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 283 28円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,703株
について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算
より、１百万円を除いております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
20,985 19,720 10,549 15,354 66,609 915 67,525
セグメント利益
2,497 2,150 917 1,250 6,815 331 7,146
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握するこ
とが困難な売上値引き（86百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,815
「その他」の区分の利益 331
販売費及び一般管理費 △5,857
四半期連結財務諸表の営業利益 1,289
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
18,001 18,134 10,394 14,700 61,231 816 62,048
セグメント利益
2,241 1,966 947 1,230 6,387 344 6,731
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握するこ
とが困難な売上値引き（67百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,387
「その他」の区分の利益 344
販売費及び一般管理費 △5,530
四半期連結財務諸表の営業利益 1,201
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 90円12銭 91円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
914 929
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
914 929
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,144 10,119
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 89円81銭 91円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 35 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第２四半期連結累計期間68千株、当第２四半期連結累計期間64千株）。
（重要な後発事象）
記載事項はありません。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月７日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金1百万円を含ん
でおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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