株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 72,963 80,182 100,679
売上高
（百万円） 7,539 9,118 9,648
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 5,160 6,018 6,226
期）純利益
（百万円） 5,029 6,223 6,210
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,702 58,331 54,882
純資産額
（百万円） 85,176 96,762 87,305
総資産額
（円） 158.38 184.72 191.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.0 60.3 62.8
自己資本比率
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 53.64 46.22
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な 関係会社の異動については、 以下のとおりです。
＜全セグメント＞
第１四半期連結会計期間において、 障がい者雇用の促進及び安定を図るため、特例子会社である株式会社ISIDブラ
イトを設立し、連結子会社としました。
第２四半期連結会計期間において、先端技術を活用した新規事業を創出する目的で、株式会社電通グループとの合
弁により、Dentsu Innovation Studio Inc.を米国サンフランシスコ市に設立し、持分法適用関連会社としました。
上記に伴い、当グループの連結子会社は16社、 持分法適用関連会社は８社 となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。2020年4月に設置した対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
単位：百万円
2019年12月期
2020年12月期
増減 前年同期比
第３四半期累計
第３四半期累計
72,963 80,182 ＋7,219 109.9 ％
売上高
7,602 9,305 ＋1,703 122.4 ％
営業利益
10.4％ 11.6％ ＋1.2p －
営業利益率
7,539 9,118 ＋1,579 120.9 ％
経常利益
親会社株主に帰属する
6,018
5,160 ＋858 116.6 ％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を
背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により急速に悪化し
ており、極めて厳しい状況にあります。感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感も強く、企
業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。情報サービス産業につきましても、革新的なサービスの
創出やビジネスプロセスの変革に向けた企業のIT投資需要は底堅く推移しているものの、一部の企業で業況悪化に伴
うIT投資抑制や先送りの動きがみられはじめています。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation
2021」に沿って、事業拡大に取り組んでおります。活動の基本方針として、「主力事業の進化」「新規事業の創出」
「事業基盤の革新」の３点を掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率
10.0％、ROE12.5％の達成を目指しています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およ
びX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人材力の強化、研究開発投資の拡大等
を通して成長基盤の強化を図っております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高80,182百万円（前年同期比109.9％）、営業利益9,305百万円（同
122.4％）、経常利益9,118百万円（同120.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,018百万円（同116.6％）と
なりました。
売上高については、当社グループが営む４事業のうち、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITが好
調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え、前期に低採算となっ
た案件の影響解消およびソフトウェア製品の収益性向上等により売上総利益率が向上し、前年同期比で大幅な増益と
なりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において中止や延
期等が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりました。
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報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配
賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位：百万円
2019 年 12 月 期
2020 年 12 月 期
増減額
第３四半期累計
第３四半期累計
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
18,409 1,285 7.0% 17,796 1,175 6.6% △613 △ 110
金融ソリューション
14,245 1,799 12.6% 16,073 2,257 14.0% ＋1,828 ＋458
ビジネスソリューション
21,982 1,700 7.7% 22,074 1,487 6.7% ＋92 △ 213
製造ソリューション
コミュニケーションIT 18,326 2,816 15.4% 24,238 4,385 18.1% ＋5,912 ＋1,569
80,182 9,305 11.6%
72,963 7,602 10.4% ＋7,219 ＋1,703
合計
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第３四半期連結累計期間は、政府系金融機関や流通系金融機関向け案件が拡大した一方、メガバンク向け案件が
減少したことにより、減収となりました。利益については、前期に低採算となった案件の影響が解消したものの、減
収の影響等により減益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第３四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とする
システム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション
「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等自社開発のソフトウェア製品が好調に推移し、増収となりま
した。利益につきましても、新製品開発を目的とした研究開発投資は増加したものの、増収効果および収益性の向上
により、増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主た
る事業としています。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部のコンサルティングサービス案件で中
*1 *2
止や延期等が発生しましたが、自動車業界向けを中心に、PLM やCAE 等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推
移し増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上高減少を主因に減益と
なりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事
業としています。
当第３四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移し
たことに加え、電通グループとの協業による顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスが拡大
し、増収増益となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,457百万円増加し、96,762百万
円となりました。流動資産は、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増
加を主因として、前連結会計年度末と比較して6,837百万円増加し、76,565百万円となりました。固定資産は、関
連会社への出資があったほか、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,621百万円増加し、
20,197百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,007百万円増加し、38,430百万
円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料を中心とした前受金の増加を主因として、前連結会計年度
末と比較して5,648百万円増加し、35,104百万円となりました。固定負債は、長期リース債務、資産除去債務の増
加等により、前連結会計年度末と比較して360百万円増加し、3,326百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期
純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,448百万円増加し、58,331百万円
となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,371百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,591,240 32,591,240
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,591,240 32,591,240 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 32,591,240 － 8,180 － 15,285
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,555,800 325,558 －
普通株式
26,640 － －
単元未満株式 普通株式
32,591,240 － －
発行済株式総数
－ 325,558 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,800 － 8,800 0.03
株式会社電通国際
2-17-1
情報サービス
－ 8,800 － 8,800 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,497 2,844
現金及び預金
20,263 20,574
受取手形及び売掛金
152 197
商品及び製品
2,332 2,146
仕掛品
23 24
原材料及び貯蔵品
8,634 13,812
前渡金
33,666 35,783
預け金
1,169 1,184
その他
△ 11 △ 2
貸倒引当金
69,728 76,565
流動資産合計
固定資産
4,574 4,267
有形固定資産
3,233 4,746
無形固定資産
投資その他の資産
9,952 11,379
投資その他の資産
△ 183 △ 196
貸倒引当金
9,769 11,183
投資その他の資産合計
17,576 20,197
固定資産合計
87,305 96,762
資産合計
負債の部
流動負債
7,668 8,604
支払手形及び買掛金
1,781 2,404
未払法人税等
10,097 13,529
前受金
575 322
受注損失引当金
9,334 10,243
その他
29,456 35,104
流動負債合計
固定負債
34 41
退職給付に係る負債
946 1,012
資産除去債務
1,986 2,272
その他
2,966 3,326
固定負債合計
32,423 38,430
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,285
資本剰余金
31,238 34,487
利益剰余金
△ 30 △ 30
自己株式
54,675 57,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68 324
その他有価証券評価差額金
115 61
為替換算調整勘定
183 385
その他の包括利益累計額合計
23 21
非支配株主持分
54,882 58,331
純資産合計
87,305 96,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
72,963 80,182
売上高
48,817 52,551
売上原価
24,146 27,630
売上総利益
16,543 18,325
販売費及び一般管理費
7,602 9,305
営業利益
営業外収益
30 28
受取利息及び配当金
62 59
保険配当金
22 56
助成金収入
- 19
投資事業組合運用益
9 45
雑収入
125 210
営業外収益合計
営業外費用
23 30
支払利息
125 277
持分法による投資損失
15 37
為替差損
16 -
投資事業組合運用損
7 51
雑損失
187 397
営業外費用合計
7,539 9,118
経常利益
特別利益
265 -
投資有価証券売却益
265 -
特別利益合計
特別損失
66 119
投資有価証券評価損
59 -
事業整理損
126 119
特別損失合計
7,679 8,999
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,848 3,560
△ 336 △ 582
法人税等調整額
2,512 2,977
法人税等合計
5,167 6,021
四半期純利益
7 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,160 6,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,167 6,021
四半期純利益
その他の包括利益
8 255
その他有価証券評価差額金
△ 146 △ 53
為替換算調整勘定
△ 137 201
その他の包括利益合計
5,029 6,223
四半期包括利益
（内訳）
5,022 6,220
親会社株主に係る四半期包括利益
7 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ISIDブライトは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDentsu Innovation Studio Inc.を持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 1,886百万円 2,071百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年３月22日
普通株式 1,140 35.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 1,140 35.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年３月24日
普通株式 1,368 42.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月30日
普通株式 1,401 43.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
18,409 14,245 21,982 18,326 72,963
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
18,409 14,245 21,982 18,326 72,963
計
1,285 1,799 1,700 2,816 7,602
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
17,796 16,073 22,074 24,238 80,182
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
17,796 16,073 22,074 24,238 80,182
計
1,175 2,257 1,487 4,385 9,305
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の
配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づ
き作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 158円38銭 184円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,160 6,018
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,160 6,018
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,582 32,582
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２） 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 32,591,240株
株式分割により増加する株式数 32,591,240株
株式分割後の発行済株式総数 65,182,480株
株式分割後の発行可能株式総数 196,000,000株
（３） 分割の日程
基準日公告日 2020年12月11日
基準日 2020年12月31日（実質的には2020年12月30日）
効力発生日 2021年１月１日
（４） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1株当たり四半期純利益 79円19銭 92円36銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１） 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
（２） 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
9,800万 株とする。 196,000,000 株とする。
（３） 定款変更の日程
効力発生日 2021年１月１日
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,401百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年９月１日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 俊哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 亮司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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