株式会社トクヤマ 四半期報告書 第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
(東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原)
株式会社トクヤマ大阪オフィス
(大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
第２四半期 第２四半期
回次 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 152,749 143,289 316,096
経常利益 (百万円) 13,643 12,498 32,837
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,400 9,994 19,937
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,359 11,696 21,293
純資産額 (百万円) 171,012 190,371 180,429
総資産額 (百万円) 373,181 379,306 383,447
１株当たり四半期（当期）
(円) 149.75 143.90 287.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 46.9 44.0
営業活動による
(百万円) 29,256 20,702 52,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,728 △ 11,237 △ 20,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,549 △ 9,016 △ 18,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 77,331 81,406 80,918
四半期末（期末）残高
第156期 第157期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 79.67 68.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要
な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜特殊品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ライフアメニティーセグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、特定子会社であった天津徳山塑料有限公司は、2020年７月17日において清
算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜その他＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
3/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2021年３月 期
143,289 12,941 12,498 9,994
第２四半期連結累計期間
2020年３月 期
152,749 14,612 13,643 10,400
第２四半期連結累計期間
増 減 率 △6.2％ △11.4％ △8.4％ △3.9％
（売上高）
半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国
内の販売数量が減少したこと、石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと、及び歯科器材などの欧米向け
輸出数量が減少したこと等により、前年同期より 9,460百万円減少 し、 143,289百万円 （ 前年同期比6.2％減 ）と
なりました。
（売上原価）
原燃料コストの減少等により、前年同期より 7,484百万円減少 し、 98,777百万円 （ 前年同期比7.0％減 ）とな
りました。
（販売費及び一般管理費）
研究開発費等の増加はありましたが、広告宣伝費の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅
費・交通費などの経費が減少したこと等により、前年同期より 305百万円減少 し、 31,570百万円 （ 前年同期比
1.0％減 ）となりました。
（営業利益）
原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数
量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前年同期より 1,670百万円減
少 し、 12,941百万円 （ 前年同期比11.4％減 ）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より 525百万円改善 しました。
以上の結果、経常利益は 1,145百万円減少 し、 12,498百万円 （ 前年同期比8.4％減 ）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より 148百万円悪化 しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より 1,293百万円減少 し、 12,117百万円 （ 前年同期比
9.6％減 ）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より 376百万円減少 し、 10,340百万円 （ 前年同期比
3.5％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より 406百万円減少 し、 9,994百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）
となりました。
4/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
② 当四半期のセグメント別の状況
売上高 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 特殊品 セメント
アメニ
計上額
ティー
2021年３月 期
第２四半期 38,527 26,052 42,726 24,945 27,701 159,954 △16,664 143,289
連結累計期間
2020年３月 期
第２四半期 46,348 24,603 42,719 27,722 32,261 173,655 △20,905 152,749
連結累計期間
増 減 率 △16.9％ 5.9％ 0.0％ △10.0％ △14.1％ △7.9％ － △6.2％
営業利益 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 特殊品 セメント
アメニ
計上額
ティー
2021年３月 期
第２四半期 5,386 2,746 2,335 823 2,873 14,164 △1,222 12,941
連結累計期間
2020年３月 期
第２四半期 7,511 2,813 1,185 1,562 2,462 15,535 △923 14,612
連結累計期間
増 減 率 △28.3％ △2.4％ 96.9％ △47.3％ 16.7％ △8.8％ － △11.4％
（注） 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少したこと、及び海外市況が
下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサの価格下落による製造コストの低減はあったものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響から海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、海外での需要が堅調だったこと、及び原料価格と販売価格のスプレッドの維持に努めた
ことにより、前年同期並みの業績となりました。
ソーダ灰は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は38,527百万円 （ 前年同期比16.9％減 ）、 営業利益は5,386百万円 （ 前年
同期比28.3％減 ）で減収減益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、前年同
期並みの業績となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し、増益となりました。
乾式シリカは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は26,052百万円 （ 前年同期比5.9％増 ）、 営業利益は2,746百万円 （ 前年
同期比2.4％減 ）で増収減益となりました。
5/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
（セメントセグメント）
セメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の国内出荷への影響が限定的だったこと、及び原料価格の下落
で製造コストが低減したことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は42,726百万円 （ 前年同期比0.0％増 ）、 営業利益は2,335百万円 （ 前年
同期比96.9％増 ）で増収増益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からメガネレンズ用フォトクロミッ
ク材料の欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの需要が堅調に推移し、増益となりました。
ポリオレフィンフィルムは、販売数量は軟調に推移したものの、原料価格と販売価格のスプレッドを改善で
きたことにより、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は24,945百万円 （ 前年同期比10.0％減 ）、 営業利益は823百万円 （ 前年同
期比47.3％減 ）で減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
2020年３月 期末 2020年９月 期末 増減 増減率
資産 383,447 379,306 △4,140 △1.1％
負債 203,017 188,935 △14,082 △6.9％
(116,344)
(内、有利子負債) (110,309) (△6,034) (△5.2％)
純資産 180,429 190,371 9,941 5.5％
(168,861)
(内、自己資本) (177,821) (8,960) (5.3％)
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 379,306百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,140百万円減少 し
ました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,372百万円、その他流動資産が1,438百万
円、商品及び製品が800百万円、仕掛品が769百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が9,658百万円減少した
ことによるものです。
（負債）
負債は 188,935百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,082百万円減少 しました。主な要因は、長期借入金
及び１年内返済予定の長期借入金が6,171百万円、設備代金にかかる未払金の支払等によりその他流動負債が
4,846百万円、支払手形及び買掛金が3,340百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は 190,371百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,941百万円増加 しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が7,560百万円、その他有価証券評価差額金が1,352
百万円増加したことによるものです。
6/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
財務関連指標の増減
2020年３月 期末 2020年９月 期末 増減
Ｄ/Ｅレシオ 0.69倍 0.62倍 △0.07
ネットＤ/Ｅレシオ 0.21倍 0.16倍 △0.05
自己資本比率 44.0％ 46.9％ 2.9ポイント
時価ベースの自己資本比率 37.9％ 46.2％ 8.3ポイント
（注） Ｄ/Ｅレシオ ：有利子負債／自己資本
ネットＤ/Ｅレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
自己資本比率 ：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第
２四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が6,034百万円減少した一方、自己資本が8,960百万円増加
したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.07改善し、0.62倍となりました。
③ 当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,256 20,702
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,728 △11,237
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,549 △9,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 △638 39
現金及び現金同等物の増減額 9,339 487
現金及び現金同等物の四半期末残高 77,331 81,406
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 20,702百万円の収入 （前年同期比 8,554百万円の減少 ）となりました。
主な内容は、税金等調整前四半期純利益12,117百万円、売上債権の減少額9,725百万円、減価償却費8,180百万
円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 11,237百万円の支出 （前年同期比 508百万円の増加 ）となりました。主
な内容は、有形固定資産の取得による支出11,491百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 9,016百万円の支出 （前年同期比 467百万円の増加 ）となりました。主
な内容は、長期借入金の返済による支出6,175百万円、配当金の支払額2,429百万円です。
7/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析
（資本の財源の分析）
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上
げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ
格」の格付取得を目標としており、当方針の下、本報告書提出日現在で国内格付機関２社より「シングル
Ａ」、「シングルＡマイナス」の格付をそれぞれ取得・維持しております。今後も引き続き、財務体質の改善
を推進してまいります。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的と
した設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としまし
ては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、
社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、
取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めておりま
す。なお、当期の投資予定額は30,774百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予
定です。
（資金の流動性の分析）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は81,406百万円となっており、当社グ
ループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間に
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一
部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えていますが、新型コロナウイルス
感染症の重大な拡大等による当社グループの流動性悪化に対しては、当社はコミットメントラインの設定も必
要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5,070百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日)
東京証券取引所
普通株式 69,934,375 69,934,375 単元株式数100株
(市場第一部)
計 69,934,375 69,934,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日
― 69,934 ― 10,000 ― ―
～2020年９月30日
9/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,603 12.37
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,773 6.86
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
生命証券管理部内
2,174 3.13
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
1,649 2.37
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,488 2.14
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 1,296 1.86
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号 1,180 1.70
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,176 1.69
口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,159 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,104 1.59
計 ― 24,607 35.38
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,603 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,773 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,176 千株
２ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,507 5.02
式会社
10/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
３ 2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりで
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 0 0.00
野村ホールディングス株式会
東京都中央区日本橋一丁目９番１号 100 0.14
社
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA
340 0.49
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
4,461 6.38
株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
385,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 69,387,700
完全議決権株式(その他) 693,877 同上
普通株式 161,675
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,934,375 ― ―
総株主の議決権 ― 693,877 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式 92,488 株（議決権の
数924個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
氏名又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
山口県周南市御影町
株式会社トクヤマ 385,000 － 385,000 0.55
１番１号
計 ― 385,000 － 385,000 0.55
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式 92,488 株
は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,524 82,032
受取手形及び売掛金 72,929 63,270
リース債権 34 32
商品及び製品 18,506 19,306
仕掛品 10,051 10,821
原材料及び貯蔵品 16,088 15,619
その他 4,823 6,262
△ 108 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 203,849 197,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 108,636 109,426
△ 78,109 △ 78,270
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,526 31,155
機械装置及び運搬具
465,761 465,902
△ 420,631 △ 421,907
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 45,129 43,994
工具、器具及び備品
22,488 22,804
△ 20,024 △ 20,247
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,463 2,557
土地
33,363 32,775
リース資産 5,011 5,596
△ 2,370 △ 2,587
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,641 3,008
建設仮勘定 9,067 9,485
有形固定資産合計 123,192 122,976
無形固定資産
のれん 3 －
リース資産 59 49
1,594 1,604
その他
無形固定資産合計 1,657 1,653
投資その他の資産
投資有価証券 19,385 21,757
長期貸付金 2,302 2,237
繰延税金資産 19,164 18,839
退職給付に係る資産 9,569 9,863
その他 4,382 4,798
△ 56 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,747 57,435
固定資産合計 179,597 182,065
資産合計 383,447 379,306
13/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,795 39,454
短期借入金 3,082 2,886
1年内返済予定の長期借入金 16,106 16,468
リース債務 870 980
未払法人税等 2,896 2,034
賞与引当金 3,175 3,091
株式給付引当金 － 103
修繕引当金 5,159 4,643
解体撤去引当金 439 837
製品保証引当金 84 32
損害賠償損失引当金 84 111
20,545 15,699
その他
流動負債合計 95,241 86,344
固定負債
長期借入金 94,255 87,721
リース債務 2,028 2,252
繰延税金負債 204 243
役員退職慰労引当金 239 214
株式給付引当金 86 －
修繕引当金 944 1,490
解体撤去引当金 529 1,267
製品補償損失引当金 158 142
損害賠償損失引当金 － 19
環境対策引当金 196 159
退職給付に係る負債 2,277 2,024
資産除去債務 6 56
6,848 6,998
その他
固定負債合計 107,775 102,590
負債合計 203,017 188,935
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,018 20,072
利益剰余金 137,665 145,226
△ 1,809 △ 1,803
自己株式
株主資本合計 165,874 173,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 1,684
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 27
為替換算調整勘定 703 675
1,986 1,993
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,986 4,326
非支配株主持分 11,568 12,549
純資産合計 180,429 190,371
負債純資産合計 383,447 379,306
14/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 152,749 143,289
106,261 98,777
売上原価
売上総利益 46,488 44,512
販売費及び一般管理費
※１ 21,089 ※１ 20,116
販売費
※２ 10,786 ※２ 11,453
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 31,876 31,570
営業利益 14,612 12,941
営業外収益
受取利息 90 48
受取配当金 207 264
持分法による投資利益 435 493
業務受託料 483 482
固定資産賃貸料 229 237
1,119 661
その他
営業外収益合計 2,564 2,188
営業外費用
支払利息 866 794
業務受託費用 507 468
解体撤去引当金繰入額 550 368
1,609 1,000
その他
営業外費用合計 3,533 2,631
経常利益 13,643 12,498
特別利益
固定資産売却益 8 38
投資有価証券売却益 2 4
補助金収入 13 －
保険差益 83 －
特許権等譲渡益 － 1,477
－ 197
関係会社清算益
特別利益合計 108 1,717
特別損失
固定資産売却損 16 －
減損損失 － 826
災害による損失 45 99
固定資産圧縮損 1 －
固定資産処分損 277 228
解体撤去引当金繰入額 － 862
－ 83
その他
特別損失合計 341 2,098
税金等調整前四半期純利益 13,410 12,117
法人税等 2,693 1,776
四半期純利益 10,717 10,340
非支配株主に帰属する四半期純利益 316 346
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,400 9,994
15/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 10,717 10,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 1,344
繰延ヘッジ損益 8 8
為替換算調整勘定 △ 1,085 90
退職給付に係る調整額 △ 144 7
△ 127 △ 95
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,358 1,355
四半期包括利益 9,359 11,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,057 11,334
非支配株主に係る四半期包括利益 301 362
16/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,410 12,117
減価償却費 7,664 8,180
引当金の増減額（△は減少） 476 1,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △ 214
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 628 △ 325
受取利息及び受取配当金 △ 297 △ 313
為替差損益（△は益） 347 53
有形固定資産売却損益（△は益） 7 △ 38
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 4
持分法による投資損益（△は益） △ 435 △ 493
補助金収入 △ 13 －
支払利息 866 794
固定資産圧縮損 1 －
減損損失 － 826
固定資産処分損益（△は益） 277 228
保険差益 △ 83 －
特許権等譲渡益 － △ 1,477
関係会社清算益 － △ 197
売上債権の増減額（△は増加） 12,990 9,725
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 266 △ 1,052
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,130 △ 1,221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,190 △ 3,383
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 459 △ 1,123
△ 103 138
その他
小計 27,467 23,365
利息及び配当金の受取額
843 750
利息の支払額 △ 874 △ 801
保険金の受取額 83 －
損害賠償金の受取額 5,865 －
損害賠償金の支払額 △ 832 －
△ 3,296 △ 2,611
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,256 20,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51 △ 103
定期預金の払戻による収入 171 200
有形固定資産の取得による支出 △ 10,014 △ 11,491
有形固定資産の売却による収入 52 157
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 241
投資有価証券の売却による収入 3 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 110 －
支出
長期貸付けによる支出 △ 2 △ 27
長期貸付金の回収による収入 91 89
補助金の受取額 13 －
特許権等譲渡による収入 － 720
△ 871 △ 550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,728 △ 11,237
17/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,494 △ 276
長期借入れによる収入 1,503 75
長期借入金の返済による支出 △ 6,291 △ 6,175
株式の発行による収入 － 821
配当金の支払額 △ 1,735 △ 2,429
非支配株主への配当金の支払額 △ 129 △ 122
自己株式の増減額（△は増加） 2 △ 0
△ 405 △ 909
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,549 △ 9,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 638 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,339 487
現金及び現金同等物の期首残高 67,991 80,918
※ 77,331 ※ 81,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
特定子会社であった天津徳山塑料有限公司は、2020年７月17日に清算結了したため、当第２四半期連結会計期
間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
19/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員 104 百万円 従業員 100 百万円
中予生コン協同組合 50 中予生コン協同組合 30
春日川内共同生コン㈱ 11 春日川内共同生コン㈱ 20
計 166 151
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しており
ますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当社第22回無担保社債 15,000 百万円 － 百万円
当社第24回無担保社債 9,400 9,400
計 24,400 9,400
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,481 百万円 1,254 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 511 百万円 540 百万円
20/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
製品運送費 11,439 百万円 11,256 百万円
出荷諸経費 2,976 3,011
給与手当 2,529 2,450
賞与引当金繰入額 397 382
退職給付費用 47 84
修繕引当金繰入額 32 14
貸倒引当金繰入額 32 △ 1
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
技術研究費 3,705 百万円 4,458 百万円
給与手当 2,147 2,216
賞与引当金繰入額 356 405
退職給付費用 38 88
役員退職慰労引当金繰入額 26 26
（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額314百万円、退職給付費用14百万円を
含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額386百万円、退職給付費用66百万円を
含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 77,832 百万円 82,032 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500 △625
現金及び現金同等物 77,331 81,406
21/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,738 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自
己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,434 35.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株
式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,434 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自
己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 2,434 35.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株
式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
22/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ
(注)１ (注)２ 計上額
化成品 特殊品 セメント アメニ
(注)３
ティー
売上高
(1) 外部顧客への
45,802 18,799 42,467 26,759 18,921 152,749 － 152,749
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 545 5,804 251 963 13,340 20,905 △ 20,905 －
又は振替高
計 46,348 24,603 42,719 27,722 32,261 173,655 △ 20,905 152,749
セグメント利益 7,511 2,813 1,185 1,562 2,462 15,535 △ 923 14,612
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取
引消去額等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ
(注)１ (注)２ 計上額
化成品 特殊品 セメント アメニ
(注)３
ティー
売上高
(1) 外部顧客への
38,127 20,430 42,501 24,354 17,876 143,289 － 143,289
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 400 5,622 225 591 9,824 16,664 △ 16,664 －
又は振替高
計 38,527 26,052 42,726 24,945 27,701 159,954 △ 16,664 143,289
セグメント利益 5,386 2,746 2,335 823 2,873 14,164 △ 1,222 12,941
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間
取
引消去額等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間で745百万円の減損損失
を計上しております。
23/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(金融商品関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 149円75銭 143円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 10,400 9,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,400 9,994
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,454 69,456
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平
均株式数は93千株です（前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は97千株です）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、2021年２月１日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社、株式会社エイアンドティー（以下「エイアンドティー」といいます）を株式交換完全子会社とする
株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ
です）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、
エイアンドティーにおいては、2020年12月22日に開催予定の臨時株主総会において承認を得た上で行われる予
定です。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、エイアンドティーの普通株式（以下「エイアンドティー株式」と
いいます）は、株式会社東京証券取引所において2021年１月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年１月27
日）となる予定です。
（１）本株式交換の目的
当社としてはエイアンドティーを根幹としたライフアメニティーセグメントにおけるヘルスケア事業の一層
の強化及び脱炭素化の流れに沿うポートフォリオの改革を企図し、エイアンドティーとしては当社からの積極
的な資金・人的サポートで海外展開や、当社との間での研究開発と製造の連携を促進することにより、相互の
企業価値向上を図ることで、当社グループ全体の企業価値、利益の最大化を目指すためです。
（２）本株式交換の日程
24/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 2020年10月28日
本株式交換契約締結日（両社） 2020年10月28日
臨時株主総会基準日公告日（エイアンドティー） 2020年10月28日
臨時株主総会基準日（エイアンドティー） 2020年11月12日
臨時株主総会開催日（エイアンドティー） 2020年12月22日（予定）
最終売買日（エイアンドティー） 2021年１月27日（予定）
上場廃止日（エイアンドティー） 2021年１月28日（予定）
本株式交換の効力発生日 2021年２月１日（予定）
（注）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要な場合には、両社が協議し合
意の上、変更されることがあります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
トクヤマ エイアンドティー
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率 １ 0．68
本株式交換により 交付する株式数 トクヤマの普通株式：2,543,952株（予定）
（注１）株式の割当比率
エイアンドティー株式１株に対して、トクヤマの普通株式（以下「トクヤマ株式」といいます）
0.68株を割当交付いたします。ただし、トクヤマが保有するエイアンドティー株式（2020年10月28日
現在2,515,700株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表の本株式
交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変
更が生じた場合、トクヤマ及びエイアンドティーが協議し合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するトクヤマ株式の数
トクヤマは、本株式交換に際して、トクヤマがエイアンドティーの発行済株式の全部（ただし、ト
クヤマが保有するエイアンドティー株式を除きます）を取得する時点の直前時（以下「基準時」とい
います）のエイアンドティーの株主の皆様（ただし、トクヤマを除きます）に対して、その保有する
エイアンドティー株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のトクヤマ株式を割当交付い
たします。割当交付するトクヤマ株式には、新たに発行するトクヤマ株式及びトクヤマが保有する自
己株式（2020年９月30日現在385,018株）を充当する予定です。
なお、エイアンドティーは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議によ
り、エイアンドティーが基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会
社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってエイアンド
ティーが取得する自己株式を含みます）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、エイアンドティーによる自己株式の取
得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
25/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
（４）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びエイアンドティーは、本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞ
れ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会
社を、エイアンドティーはみずほ証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱
田松本法律事務所を、エイアンドティーはアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ法務アドバイザー
として選定しました。
当社及びエイアンドティーは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考
に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社
の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協
議・検討を重ねてきました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率
により本株式交換を行うこととし、2020年10月28日、両社の取締役会の決議に基づき、両社間で株式交換契約
を締結することを決定しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合に
は、両社間で協議のうえ変更することがあります。
（５）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,434百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月１日
（注） １ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。
26/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
28/29
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
