日野自動車株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 (042)586-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 清
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 (042)586-5081
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
946,069 666,279 1,815,597
売上高 (百万円)
30,041 49,596
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 12,819
親会社株主に帰属する四半期
18,567 31,467
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 9,624
に帰属する四半期純損失(△)
19,670 431 18,753
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
601,016 587,230 592,680
純資産 (百万円)
1,285,509 1,225,254 1,275,080
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
32.35 54.82
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 16.77
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
42.8 44.1 42.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
66,618 23,709 95,176
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,568 △ 32,745 △ 67,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
12,967
(百万円) △ 36,271 △ 28,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
37,874 43,639 39,793
(百万円)
(期末)残高
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
20.89
(円) △ 2.69
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.△印は、損失または減少を示します。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第2四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、前年の排ガス規制切替に伴う駆け込み需要、
新型コロナウイルスの影響により、大型・中型トラックの総需要は41.3千台と前年同期に比べ14.6%の減少、小型
トラックの総需要は39.7千台と前年同期に比べ31.9%の減少となりました。
国内売上台数につきましては、前述の需要減少のもとトラック・バスの合計で28.8千台と前年同期に比べ17.9%
減少いたしました。
海外市場につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け販売台数が減少したことに加えて、在庫調整を推進
したことにより、海外売上台数はトラック・バスの合計で28.6千台と前年同期に比べ50.4%減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は57.4千台と前年同期に比べ38.1%減少いたしまし
た。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、総売上台数は42.3千台と前年同期に比べ43.2%減少いたしました。
ⅰ)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ498億25百万円減少し、1兆2,252億54百万円
となりました。これは、売掛債権が232億70百万円、棚卸資産が272億55百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ443億75百万円減少し、6,380億24百万円となりました。これは、
買掛債務が351億67百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億50百万円減少し、5,872億30百万円となりました。これ
は、その他有価証券評価差額金が100億75百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を96億24百
万円計上したこと、剰余金の配当を40億19百万円行ったこと等によります。
ⅱ)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は 6,662億79百万円と前年同期に比べ2,797億90百万円(△29.6%)の減収と
なりました。損益面では、売上高が減少したこと等により営業損失は116億71百万円と前年同期に比べ444億60百万
円の減益(前年同期は327億89百万円の営業利益)、経常損失は128億19百万円と前年同期に比べ428億61百万円の
減益(前年同期は300億41百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は96億24百万円と前年同期に
比べ281億92百万円の減益(前年同期は185億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりまし
た。海外向けについては、アジア・北米向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
また、トヨタ向けについても売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は5,407億36百万円と前年同期に比べ2,239億29百万円(△29.3%)の減収となりました。損
益面におきましては、売上高が減少したこと等により、セグメント損失(営業損失)は87億44百万円と前年同期に
比べ302億68百万円の減益(前年同期は215億23百万円のセグメント利益)となりました。
(アジア)
主にインドネシア・タイの売上台数が減少したこと等により、売上高は1,115億51百万円と前年同期に比べ778億
97百万円(△41.1%)の減収となりました。また、セグメント損失(営業損失)は、11億41百万円と前年同期に比
べ91億94百万円の減益(前年同期は80億53百万円のセグメント利益)となりました。
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(その他)
北米を中心として売上台数が減少したこと等により、売上高は705億69百万円と前年同期に比べ607億24百万円
(△46.3%)の減収となりました。また、セグメント損失(営業損失)は、33億15百万円と前年同期に比べ64億40
百万円の減益(前年同期は31億24百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、減価償却費の計上、
たな卸資産の減少による資金の増加及び有利子負債の純増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、仕
入債務の減少による資金の減少があったこと等により、前年度末に比べ38億46百万円(9.7%)増加し、436億39百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、237億9百万円(前年同四半期は666億18百万
円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少が331億67百万円(前年同四半期は230億35
百万円)、税金等調整前四半期純損失の計上が129億34百万円(前年同四半期は298億40百万円の純利益)あった一方
で、減価償却費の計上が274億61百万円(前年同四半期は285億63百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加が
213億74百万円(前年同四半期は117億16百万円)、及び売上債権の減少による資金の増加が197億72百万円(前年同四
半期は371億72百万円)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、327億45百万円(前年同四半期は335億68百万
円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が300億27百万円(前
年同四半期は290億67百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、129億67百万円(前年同四半期は362億71百万
円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が40億19百万円(前年同四半期は86億11百万
円) あった一方で、有利子負債の純増加が193億84百万円(前年同四半期は204億17百万円の純減少)あったことによ
るものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、262億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
574,580,850 574,580,850
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 574,580,850 - 72,717 - 64,307
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県豊田市トヨタ町1 287,897 50.14
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 47,319 8.24
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 21,133 3.68
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 6,628 1.15
口9)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 5,221 0.91
口7)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 5,204 0.91
口5)
東京都千代田区丸の内1-2-1 4,884 0.85
東京海上日動火災保険株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 38578
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1
4,508 0.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
行 決済営業部)
ターシティA棟)
240 GREENWICH STREET、NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
NY10286, U.S.A
140044
4,267 0.74
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
行 決済営業部)
ターシティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
4,230 0.74
(常任代理人 香港上海銀行東京支
02111
店 カストディ業務部)
391,291 68.15
計 -
(注) 上記のほか、当社は自己株式を423千株保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
〔自己保有株式〕
-
422,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
〔相互保有株式〕
-
320,000
普通株式
573,687,400 5,736,874
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
150,650
単元未満株式 普通株式 - -
574,580,850
発行済株式総数 - -
5,736,874
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 422,800 422,800 0.07
-
3-1-1
(相互保有株式)
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
-
笹木野八北開拓203-1
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ -
1827-4
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 93,000 0.02
-
3
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
-
1-21-1
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
-
落合7-1-3
742,800 742,800 0.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
40,647 45,017
現金及び預金
290,241 266,971
受取手形及び売掛金
188,760 161,405
商品及び製品
39,272 38,031
仕掛品
34,021 35,362
原材料及び貯蔵品
71,217 63,716
その他
△ 3,408 △ 3,655
貸倒引当金
660,752 606,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164,515 169,158
建物及び構築物(純額)
95,986 91,477
機械装置及び運搬具(純額)
126,259 126,645
土地
48,456 44,904
その他(純額)
435,217 432,185
有形固定資産合計
無形固定資産 26,902 25,543
投資その他の資産
111,582 123,475
投資有価証券
26,867 23,352
繰延税金資産
16,709 16,930
その他
△ 2,953 △ 3,082
貸倒引当金
152,207 160,676
投資その他の資産合計
614,327 618,404
固定資産合計
1,275,080 1,225,254
資産合計
負債の部
流動負債
239,232 204,064
支払手形及び買掛金
178,170 200,952
短期借入金
14,118 9,324
1年内返済予定の長期借入金
3,428 1,910
未払法人税等
36,114 30,209
製品保証引当金
7,668 6,719
その他の引当金
90,478 75,383
その他
569,211 528,563
流動負債合計
固定負債
19,839 16,931
長期借入金
1,799 1,661
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
60,746 60,559
退職給付に係る負債
2,084 1,824
その他の引当金
25,952 25,717
その他
113,188 109,460
固定負債合計
682,399 638,024
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
64,830 65,415
資本剰余金
390,781 377,137
利益剰余金
△ 196 △ 197
自己株式
528,132 515,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,653 47,729
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 138
2,325 2,325
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 14,601 △ 14,358
△ 11,283 △ 10,778
退職給付に係る調整累計額
14,057 24,778
その他の包括利益累計額合計
50,491 47,378
非支配株主持分
592,680 587,230
純資産合計
1,275,080 1,225,254
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
946,069 666,279
売上高
808,936 583,995
売上原価
137,132 82,283
売上総利益
販売費及び一般管理費
25,584 24,311
給料及び手当
4,084 3,380
賞与引当金繰入額
1,730 1,732
退職給付費用
72,943 64,531
その他
104,342 93,955
販売費及び一般管理費合計
32,789
営業利益又は営業損失(△) △ 11,671
営業外収益
618 552
受取利息
1,273 1,292
受取配当金
412
為替差益 -
348
持分法による投資利益 -
1,415 2,277
雑収入
3,656 4,535
営業外収益合計
営業外費用
3,567 2,487
支払利息
1,388
為替差損 -
1,884
持分法による投資損失 -
1,447 1,310
雑支出
6,403 5,683
営業外費用合計
30,041
経常利益又は経常損失(△) △ 12,819
特別利益
578
投資有価証券売却益 -
112 152
固定資産売却益
147 36
その他
260 767
特別利益合計
特別損失
390 803
固定資産除売却損
71 80
その他
462 883
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,840
△ 12,934
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 10,148
△ 1,091
△ 666 △ 1,648
法人税等調整額
9,481
法人税等合計 △ 2,739
20,359
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,195
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,791
△ 570
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,567
△ 9,624
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
20,359
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,195
その他の包括利益
10,410
その他有価証券評価差額金 △ 84
41
繰延ヘッジ損益 △ 334
149
為替換算調整勘定 △ 1,636
467 451
退職給付に係る調整額
898
△ 426
持分法適用会社に対する持分相当額
10,627
その他の包括利益合計 △ 688
19,670 431
四半期包括利益
(内訳)
18,235 1,096
親会社株主に係る四半期包括利益
1,435
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 665
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
29,840
△ 12,934
期純損失(△)
28,563 27,461
減価償却費
406
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 477
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 6,911 △ 5,905
1,076 911
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,892 △ 1,844
3,567 2,487
支払利息
1,884
持分法による投資損益(△は益) △ 348
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 578
277 650
固定資産除売却損益(△は益)
37,172 19,772
売上債権の増減額(△は増加)
4,196
リース債権の増減額(△は増加) △ 157
11,716 21,374
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,035 △ 33,167
4,118
△ 2,563
その他
76,828 28,834
小計
利息及び配当金の受取額 2,569 2,021
利息の支払額 △ 4,229 △ 2,766
2,402
保険金の受取額 -
△ 10,952 △ 4,378
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
66,618 23,709
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,067 △ 30,027
881 809
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,766 △ 3,760
投資有価証券の取得による支出 △ 509 △ 33
9 654
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 257 △ 255
242 225
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 163 -
支出
△ 936 △ 360
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,568 △ 32,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,008
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 23,423
6,394 1,013
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,388 △ 6,636
946
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 8,611 △ 4,019
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,761 △ 2,549
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,945 △ 9
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 2,230 -
による支出
161
△ 251
その他
12,967
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,271
413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 85
3,846
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,807
40,681 39,793
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,874 ※ 43,639
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響が国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っており
ます。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
オートローン 60百万円 49百万円
従業員の住宅資金借入金 580 〃 501 〃
計 640百万円 550百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 38,729百万円 45,017百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △855 〃 △1,377 〃
現金及び現金同等物 37,874百万円 43,639百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 8,611 15 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 7,464 13 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月11日
普通株式 4,019 7 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
臨時取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 2,870 5 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※1 ※2
日本 アジア 計 計上額※3
売上高
633,961 181,611 815,573 130,495 946,069 946,069
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
130,704 7,837 138,542 798 139,340
△ 139,340 -
売上高又は振替高
764,666 189,448 954,115 131,294 1,085,410 946,069
計 △ 139,340
21,523 8,053 29,576 3,124 32,701 88 32,789
セグメント利益
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益の調整額88百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※1 ※2
日本 アジア 計 計上額※3
売上高
490,007 106,981 596,988 69,290 666,279 666,279
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
50,729 4,569 55,298 1,279 56,578
△ 56,578 -
売上高又は振替高
540,736 111,551 652,287 70,569 722,857 666,279
計 △ 56,578
1,529
セグメント損失(△) △ 8,744 △ 1,141 △ 9,885 △ 3,315 △ 13,201 △ 11,671
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント損失の調整額1,529百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
32円35銭 △16円77銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
18,567 △9,624
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 18,567 △9,624
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 574,004,587 574,029,141
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………… 2,870百万円
② 1株当たりの金額………………………………………… 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2020年11月27日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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