新内外綿株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年6月26日－令和2年9月25日)
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新内外綿株式会社(E00536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2020年６月26日 至 2020年９月25日）
【会社名】 新内外綿株式会社
【英訳名】 SHINNAIGAI TEXTILE LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長門 秀高
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（４７０５）３７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（４７０５）３７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月26日 自2020年３月26日 自2019年３月26日
会計期間
至2019年９月25日 至2020年９月25日 至2020年３月25日
（千円） 2,262,881 1,449,246 4,077,286
売上高
経常損失（△） （千円） △ 18,915 △ 143,445 △ 78,526
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 16,957 △ 142,808 △ 213,786
期）純損失（△）
（千円） △ 9,530 △ 151,697 △ 198,316
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,729,251 2,359,398 2,540,428
純資産額
（千円） 4,344,756 3,843,737 4,157,986
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.67 △ 73.03 △ 109.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.7 61.2 60.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 4,515 2,006 △ 7,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 95,936 △ 13,779 △ 141,141
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,064 15,653 3,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 215,844 175,900 173,675
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年６月26日 自2020年６月26日
会計期間
至2019年９月25日 至2020年９月25日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.50 △ 44.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済
活動が制限された４～６月期においては大きな落ち込みとなりました。
また、７月以降は経済活動の再開など内需主導での経済回復が期待されましたが、夏場の感染再拡大の影響で
個人・企業の心理が悪化し、内需が伸び悩んでいます。
今後は、新型コロナウイルス感染症に加え、季節性インフルエンザなどの感染の状況によっては、消費マイン
ドの後退や政府による活動自粛の再要請などが懸念されるため、経済活動の再停滞が最大のリスク要因となり、
低水準での推移が続くとみられます。
このような状況の中、当社グループ紡績部門におきましては、主力商材である杢糸の販売が回復せず、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により各産地からのオーダーが激減し、売上の回復が未だに見込めない状況が続いて
います。タイ販売子会社においてもタイ国内販売、海外輸出販売が減少し苦戦を強いられています。この結果、
当第２四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は８億98百万円となり、前年同期比５億51百万円
（38.0％）の減収となりました。
テキスタイル・製品部門におきましては、紡績部門と同様、新型コロナウイルス感染症による百貨店やアパレ
ルSPA顧客の在庫消化の遅れから新規企画に繋がらない状況で、同部門の売上高は５億50百万円となり、前年同期
比２億61百万円（32.3％）の減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億49百万円（前年同期比８億13百万円の減少）となりま
した。利益面におきましては、紡績部門およびテキスタイル・製品部門における売上高の低迷が影響し、営業損
失は１億27百万円（前年同期は営業損失20百万円）、また、営業外収益に国内子会社の新型コロナウイルス感染
症の影響に伴う助成金収入として雇用調整助成金14百万円等、営業外費用にその人件費部分として雇用調整に係
る労務費26百万円等の計上により、経常損失は１億43百万円（前年同期は経常損失18百万円）となりました。法
人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計△０百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四
半期純損失は１億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は２億30百万円となり、前連結会計年
度末比で39百万円の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比３億14百万円減の38億43百万円とな
りました。これは主として売上債権の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比１億33
百万円減の14億84百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきまして
は、前連結会計年度末比１億81百万円減の23億59百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によ
るものです。この結果、自己資本比率は61.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億75百万円となり、
前連結会計年度末比２百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２百万円（前年同期は４百万円の使用）となりました。
これは主として、減価償却費（29百万円）、売上債権の減少額（２億９百万円）、たな卸資産の減少額（82百
万円）等による増加と、税金等調整前四半期純損失（１億43百万円）、仕入債務の減少額（１億59百万円）等に
よる減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13百万円（前年同期は95百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出（９百万円）、無形固定資産の取得による支出（２百万円）
等による減少によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、15百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純増額（44百万円）による増加と、配当金の支払額（29百万円）による減少によるもの
です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,959,800 1,959,800
普通株式
市場第二部 100株
1,959,800 1,959,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2020年６月26日～
－ 1,959,800 － 731,404 － －
2020年９月25日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月25日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
シキボウ㈱ 1,020 52.1
大阪市中央区備後町三丁目２番６号
119 6.1
中山 啓二 東京都世田谷区
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
29 1.4
人 モルガン・スタンレーMUFG證券 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番
㈱） ７号）
㈱日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海一丁目８－12 25 1.3
兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３－１ 24 1.2
宝天大同
16 0.8
福井 眞吾 大阪市城東区
15 0.8
田中 義信 徳島県名西郡石井町
13 0.6
新内外綿従業員持株会 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
13 0.6
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 10 0.5
－ 1,287 65.8
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月25日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,949,100 19,491 －
普通株式
１単元（100株）未満
6,500 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,959,800 － －
発行済株式総数
－ 19,491 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２百株（議決権２個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月25日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区備後町
新内外綿㈱ 4,200 － 4,200 0.21
三丁目２番６号
－ 4,200 － 4,200 0.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月26日から2020
年９月25日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月26日から2020年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月25日) (2020年９月25日)
資産の部
流動資産
173,675 175,900
現金及び預金
701,006 507,603
受取手形及び売掛金
30,385 11,807
電子記録債権
631,183 534,140
商品及び製品
93,502 53,524
仕掛品
256,884 302,483
原材料及び貯蔵品
25,254 30,191
その他
△ 268 △ 193
貸倒引当金
1,911,623 1,615,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,930,231 1,930,231
建物及び構築物
△ 1,694,507 △ 1,706,012
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 235,724 224,218
機械装置及び運搬具 1,688,602 1,689,644
△ 1,613,795 △ 1,624,985
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 74,806 64,659
土地 1,702,657 1,702,657
200 542
建設仮勘定
183,735 186,458
その他
△ 170,061 △ 172,285
減価償却累計額
その他（純額） 13,674 14,172
2,027,062 2,006,251
有形固定資産合計
無形固定資産
29,282 25,717
ソフトウエア
－ 2,800
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
29,282 28,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,543 21,397
投資有価証券
5,655 5,760
繰延税金資産
169,018 169,554
その他
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
190,017 193,511
投資その他の資産合計
2,246,362 2,228,280
固定資産合計
4,157,986 3,843,737
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月25日) (2020年９月25日)
負債の部
流動負債
451,243 289,365
支払手形及び買掛金
190,807 230,363
短期借入金
3,501 2,507
未払法人税等
39,252 32,862
賞与引当金
3,323 －
設備関係支払手形
75,822 70,429
その他
763,950 625,527
流動負債合計
固定負債
312,264 319,523
退職給付に係る負債
3,139 3,085
繰延税金負債
520,502 520,502
再評価に係る繰延税金負債
17,700 15,700
その他
853,606 858,811
固定負債合計
1,617,557 1,484,339
負債合計
純資産の部
株主資本
731,404 731,404
資本金
594,644 422,503
利益剰余金
△ 4,171 △ 4,171
自己株式
1,321,876 1,149,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,923 5,403
その他有価証券評価差額金
39 12
繰延ヘッジ損益
1,181,598 1,181,598
土地再評価差額金
25,738 15,818
為替換算調整勘定
1,211,300 1,202,832
その他の包括利益累計額合計
7,252 6,830
非支配株主持分
2,540,428 2,359,398
純資産合計
4,157,986 3,843,737
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月26日 (自 2020年３月26日
至 2019年９月25日) 至 2020年９月25日)
2,262,881 1,449,246
売上高
1,883,701 1,245,931
売上原価
379,179 203,314
売上総利益
※ 400,010 ※ 330,701
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20,830 △ 127,386
営業外収益
459 251
受取利息
572 501
受取配当金
4,703 1,667
受取手数料
－ 14,384
雇用調整助成金
1,433 3,734
その他
7,169 20,538
営業外収益合計
営業外費用
1,362 2,161
支払利息
929 1,093
手形売却損
2,912 5,786
為替差損
－ 682
貸倒損失
－ 26,284
雇用調整に係る労務費
48 589
その他
5,253 36,597
営業外費用合計
経常損失（△） △ 18,915 △ 143,445
特別利益
907 －
固定資産売却益
907 －
特別利益合計
特別損失
1,392 13
固定資産除売却損
1,392 13
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,400 △ 143,459
法人税、住民税及び事業税 3,480 481
△ 5,877 △ 965
法人税等調整額
△ 2,396 △ 483
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 17,003 △ 142,975
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46 △ 167
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,957 △ 142,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月26日 (自 2020年３月26日
至 2019年９月25日) 至 2020年９月25日)
四半期純損失（△） △ 17,003 △ 142,975
その他の包括利益
995 1,479
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 27
繰延ヘッジ損益
6,520 △ 10,174
為替換算調整勘定
7,472 △ 8,722
その他の包括利益合計
△ 9,530 △ 151,697
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,647 △ 151,276
親会社株主に係る四半期包括利益
116 △ 421
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月26日 (自 2020年３月26日
至 2019年９月25日) 至 2020年９月25日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,400 △ 143,459
26,435 29,992
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115 △ 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,846 7,790
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,177 △ 6,074
△ 1,032 △ 752
受取利息及び受取配当金
1,362 2,161
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 484 13
為替差損益（△は益） 2,812 △ 120
売上債権の増減額（△は増加） 284,688 209,170
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,165 82,703
前払費用の増減額（△は増加） △ 14 △ 4,927
未収入金の増減額（△は増加） △ 7,670 2,542
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 170 △ 5,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 201,883 △ 159,713
未払金の増減額（△は減少） 1,772 5,649
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,143 △ 7,537
△ 8,959 △ 7,060
その他
△ 3,669 4,546
小計
利息及び配当金の受取額 1,072 917
△ 1,326 △ 2,278
利息の支払額
△ 788 △ 1,179
法人税等の支払額
196 －
法人税等の還付額
△ 4,515 2,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,879 △ 9,940
有形固定資産の取得による支出
707 －
有形固定資産の売却による収入
△ 10,552 △ 2,800
無形固定資産の取得による支出
△ 871 △ 721
投資有価証券の取得による支出
△ 340 △ 317
その他
△ 95,936 △ 13,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38,054 44,986
△ 8 －
自己株式の取得による支出
△ 39,111 △ 29,332
配当金の支払額
△ 1,064 15,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
723 △ 1,655
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,792 2,225
316,636 173,675
現金及び現金同等物の期首残高
※ 215,844 ※ 175,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月26日 （自 2020年３月26日
至 2019年９月25日） 至 2020年９月25日）
給料及び賞与 143,567 千円 128,815 千円
支払運賃 33,619 24,256
賞与引当金繰入額 28,096 21,533
福利費及び厚生費 24,437 22,063
退職給付費用 8,054 13,232
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月26日 （自 2020年３月26日
至 2019年９月25日） 至 2020年９月25日）
現金及び預金勘定 215,844千円 175,900千円
現金及び現金同等物 215,844 175,900
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月26日 至 2019年９月25日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 39,111 20 2019年３月25日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月26日 至 2020年９月25日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 29,332 15 2020年３月25日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月26日 （自 2020年３月26日
至 2019年９月25日） 至 2020年９月25日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円67銭 △73円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△16,957 △142,808
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△16,957 △142,808
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,955,564 1,955,511
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
新内外綿株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山上 眞人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会
社の2020年３月26日から2021年３月25日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月26日から2020年９月
25日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月26日から2020年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の2020年９月25日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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