株式会社アルプス物流 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス物流 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アルプス物流
【英訳名】 ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 臼居 賢
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部副本部長 経営企画・経理・財務・ＥＳＧ担
当 氣賀 洋一郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部副本部長 経営企画・経理・財務・ＥＳＧ担
当 氣賀 洋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 51,227 44,765 100,741
売上高
（百万円） 1,945 1,449 3,886
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,226 797 2,389
（当期）純利益
（百万円） 652 1,139 1,798
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,745 52,157 51,565
純資産額
（百万円） 77,391 77,408 78,452
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 34.71 22.54 67.61
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 34.63 22.49 67.45
期（当期）純利益
（％） 58.8 60.5 58.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,466 2,382 6,635
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,352 △ 1,394 △ 3,062
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,409 △ 1,299 △ 2,420
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,190 16,389 16,646
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 18.49 12.95
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、売上減に伴う受取手形及び営業未収金の減少などにより、1,764百万円減少しま
した。固定資産は、主に自動化設備などの取得により有形固定資産が増加し、720百万円増加しました。これによ
り資産合計は、前連結会計年度末比1,043百万円減の77,408百万円となりました。
負債については、仕入減に伴う営業未払金の減少などによって流動負債は1,889百万円減少しました。固定負債
はリース債務を含むその他負債の増加などにより253百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,635百万円
減の25,251百万円となりました。
純資産については、 利益の確保に対し、当社の配当金支払、子会社における外部株主への配当金支払などによっ
て、前連結会計年度末比591百万円増の52,157百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント上昇し、60.5％となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく
受け、全般的に経済活動が停滞しました。北米においては期の後半は徐々に回復の傾向にあり、中国においてもコ
ロナ禍以前の成長ペースに戻りつつありますが、欧州においては感染再拡大の懸念から不透明感が残っています。
日本経済も、前半は欧米向けの輸出や個人消費が大きく落ち込みましたが、後半は徐々に持ち直してきました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異な
る規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンが寸断しないよう、事業継続に取り組みました。
新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２年
目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っています。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場
向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り
取り。改善活動のレベルアップ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：人財強化と従業員の負荷軽減。品質第一で顧客満足の実現。
ESG視点での体制構築と取り組みの向上。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 44,765 百万円(前年同期比 12.6％減 )、営業利益 1,455 百万円(同
29.5％減 )、経常利益 1,449 百万円(同 25.5％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 797 百万円(同 35.0％減 )と
なりました。
＜セグメントの概況＞
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響により、スマートフォンや自動車
向けの生産が減少し、期の後半には徐々に回復の兆しが出てきましたが、全般的に荷動きは低調に推移しました。
当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が一時的に減少している中にあっても、従来より継
続してきた生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しまし
た。また、これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーショ
ン、サービスのレベルの向上に取り組んでおります。
海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では８月に通関業の専門子会社を設立するなど、通
関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。
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当第２四半期連結累計期間の業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り組んだ
結果、期の後半には回復に転じてきましたが、前半の落ち込みが大きく影響し、減収減益を余儀なくされました。
当セグメントの売上高は23,012百万円(前年同期比 11.4％減)、営業利益は688百万円(同 51.0％減)となりまし
た。
②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流
を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により特に欧米の自動車メーカー向けの
需要減と海外顧客の現地調達の進行に伴い売上高が減少し、減収減益となりました。
当セグメントの売上高は8,387百万円(前年同期比 34.2％減)、営業利益は184百万円(同 40.6％減)となりまし
た。
③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドラ
イバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業
間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、医薬品関係の商品センター業務の拡販、新型コロナウイルスの影響で外出
自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需要が増加しました。また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセ
プトのマテハン機器を導入するなど、生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は 13,364百万円(前年同期比 6.8％増)、営業利益は582百万円(同 67.2％増)となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ256百万円減少し、
16,389百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益 1,445百万円等により2,382百万円（前年同期比
1,083百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 1,394百万円（前年同期比958百万円の支出減）となりました。主な支出内容
は、生産性向上のための有形・無形固定資産の取得です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 1,299百万円（前年同期比109百万円の支出減）となりました。主な支出は、配
当金支払い353百万円、子会社における外部株主への配当支払い176百万円、リース債務の支払い734百万円等によ
るものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月30日) (2020年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
35,474,400 35,474,400
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
35,474,400 35,474,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 35,474,400 － 2,349 － 2,029
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
16,526 46.7
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ
2,804 7.9
Ｓ．Ａ．
ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2,804 7.9
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目５番１号
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
897 2.5
Ｃ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10番１号）
792 2.2
アルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
570 1.6
０２１１１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１２
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩ ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥ
ＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ ＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥ
510 1.4
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
８２ ＤＥＶＯＮＳＨＩＲＥ ＳＴ Ｂ
ＧＲＯＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥＦＩＴ ＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴ
Ｓ ０２１０９
471 1.3
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴ
ＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
408 1.2
立花証券株式会社
号
400 1.1
アルプス物流社員持株会 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
－ 26,185 74.0
計
（注） 2017年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年４月14日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0 0.0
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 株式
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 0.0
株式
United Kingdom
1,410 4.0
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 株式
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 93,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,378,100 353,781 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
35,474,400 － －
発行済株式総数
－ 353,781 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区
93,200 － 93,200 0.3
株式会社アルプス物流
新羽町1756番地
－ 93,200 － 93,200 0.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
17,612 17,286
現金及び預金
15,356 14,554
受取手形及び営業未収金
1,706 1,421
商品
2,338 1,986
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
36,988 35,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,500 12,242
16,729 16,733
土地
5,999 6,764
その他（純額）
35,228 35,740
有形固定資産合計
無形固定資産
3,453 3,585
その他
3,453 3,585
無形固定資産合計
投資その他の資産
80 87
投資有価証券
2,702 2,771
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,781 2,858
投資その他の資産合計
41,463 42,184
固定資産合計
78,452 77,408
資産合計
負債の部
流動負債
10,089 7,814
営業未払金
2,815 2,813
短期借入金
610 598
未払法人税等
1,651 1,895
賞与引当金
－ 19
役員賞与引当金
5,139 5,276
その他
20,306 18,417
流動負債合計
固定負債
62 24
役員退職慰労引当金
2,433 2,495
退職給付に係る負債
4,084 4,313
その他
6,580 6,834
固定負債合計
26,887 25,251
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
1,945 1,993
資本剰余金
42,291 42,735
利益剰余金
△ 81 △ 65
自己株式
46,504 47,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21 △ 16
その他有価証券評価差額金
△ 66 8
為替換算調整勘定
△ 188 △ 173
退職給付に係る調整累計額
△ 276 △ 181
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53 53
5,283 5,272
非支配株主持分
51,565 52,157
純資産合計
78,452 77,408
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
51,227 44,765
売上高
45,809 39,887
売上原価
5,417 4,878
売上総利益
※ 3,355 ※ 3,422
販売費及び一般管理費
2,062 1,455
営業利益
営業外収益
31 31
受取利息
3 1
受取配当金
15 －
為替差益
－ 132
補助金収入
68 72
その他
119 238
営業外収益合計
営業外費用
129 129
支払利息
－ 89
為替差損
54 －
支払手数料
53 24
その他
236 243
営業外費用合計
1,945 1,449
経常利益
特別利益
5 2
固定資産売却益
93 －
負ののれん発生益
0 －
その他
99 2
特別利益合計
特別損失
3 6
固定資産除売却損
0 －
その他
3 6
特別損失合計
2,041 1,445
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 657 526
△ 60 △ 85
法人税等調整額
596 440
法人税等合計
1,444 1,005
四半期純利益
（内訳）
1,226 797
親会社株主に帰属する四半期純利益
218 208
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
19 5
その他有価証券評価差額金
△ 825 113
為替換算調整勘定
14 15
退職給付に係る調整額
△ 792 134
その他の包括利益合計
652 1,139
四半期包括利益
（内訳）
661 892
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8 246
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,041 1,445
税金等調整前四半期純利益
1,465 1,698
減価償却費
△ 93 －
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） △ 812 820
たな卸資産の増減額（△は増加） 164 289
仕入債務の増減額（△は減少） 586 △ 2,293
その他の負債の増減額（△は減少） 28 94
932 927
その他
4,313 2,983
小計
35 34
利息及び配当金の受取額
△ 127 △ 130
利息の支払額
△ 756 △ 503
法人税等の支払額
3,466 2,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 716 △ 1,061
有形固定資産の取得による支出
11 10
有形固定資産の売却による収入
△ 631 △ 413
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
△ 1,046 －
支出
31 69
その他
△ 2,352 △ 1,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 528 △ 734
リース債務の返済による支出
△ 98 －
長期借入金の返済による支出
80 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 35
子会社の自己株式の取得による支出
△ 317 △ 353
配当金の支払額
△ 340 △ 176
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 204 －
よる支出
0 0
その他
△ 1,409 △ 1,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 461 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 757 △ 256
現金及び現金同等物の期首残高 15,170 16,646
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
778 －
の増減額（△は減少）
※ 15,190 ※ 16,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賃金給与 1,032 百万円 1,088 百万円
退職給付費用 50 〃 49 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 2 〃
賞与引当金繰入額 310 〃 331 〃
役員賞与引当金繰入額 25 〃 19 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
16,039 17,286
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△849 △897
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 〃 〃
15,190 16,389
現金及び現金同等物 〃 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
317 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
353 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月19日
353 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
353 10.00
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
25,965 12,748 12,513 51,227 － 51,227
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
25,965 12,748 12,513 51,227 － 51,227
計
1,404 309 348 2,062 － 2,062
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
電子部品物流事業において、当第２四半期連結会計期間に実施したZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI)
INC.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出さ
れた金額でありましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したた
め、のれんの金額を修正しております。
この結果、負ののれん発生益93百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
23,012 8,387 13,364 44,765 － 44,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
23,012 8,387 13,364 44,765 － 44,765
計
688 184 582 1,455 － 1,455
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における 取得原価 の当初配分額の重要な見直し）
前第２四半期連結会計期間において、ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.を連結子会社化したことにより、
前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定及び取得
原価配分の見直しを行っております。
当該見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額69百万円は会計処理の確定により163百万円減少し、負
ののれん発生益93百万円となりました。のれんの減少は、固定資産の増加438百万円、繰延税金負債の増加108百
万円、非支配株主持分の増加166百万円によるものです。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、販売費及び一般管理費が３百
万円、法人税等調整額が１百万円増加しております。また、営業利益及び経常利益がそれぞれ３百万円減少し、
税金等調整前四半期純利益が89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が92百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 34円71銭 22円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,226 797
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,226 797
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,336,427 35,367,377
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円63銭 22円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 83,889 83,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事
項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………353百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………10.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………20 20 年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行うものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス物流の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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