ＵＬＳグループ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＬＳグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＵＬＳグループ株式会社(E05521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＵＬＳグループ株式会社
【英訳名】 ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 漆原 茂
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【本店の所在の場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6890-1600
【事務連絡者氏名】 財務・経理担当 取締役 高橋 敬一
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【最寄りの連絡場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6220-1416
【事務連絡者氏名】 財務・経理担当 取締役 高橋 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 2,826,342 3,200,485 6,387,867
売上高
（千円） 630,923 717,384 1,334,957
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 412,597 479,248 738,423
期）純利益
（千円） 411,494 479,054 759,917
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,508,564 5,895,351 5,684,142
純資産額
（千円） 6,403,667 7,084,746 7,036,964
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利益
（円） 71.88 85.62 128.68
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 85.31 128.25
（当期）純利益金額
（％） 84.3 81.3 78.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 466,485 397,742 883,693
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,257 28,983 △ 10,953
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 153,806 △ 323,809 △ 326,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,179,740 4,520,106 4,417,190
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
29.24 37.99
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第20期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観によると、新型コロナウィルスの感染拡大に
伴う景況感の悪化には一旦歯止めがかかり、大企業全産業のDI（業況判断指数）はリーマンショック以来の悪化と
なった前回調査より5ポイント改善のマイナス21となりました。
一方、当社グループの属する情報サービス業界については、2020年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度
比3.0％増加から6.7％増加（9月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に上方修正され、景況感の
悪化は依然続いている一方で、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆる「デジタルトランスフォー
メーション」を推し進める企業の拡大を背景にIT投資の復調が際立っています。
このような経営環境の下で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。
売上高 3,200,485千円 （前年同期比13.2％増）
営業利益 717,806千円 （前年同期比14.4％増）
経常利益 717,384千円 （前年同期比13.7％増）
親会社株主に帰属する
479,248千円 （前年同期比16.2％増）
四半期純利益
特筆すべき事項は下記のとおりです。
①売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの堅調な受注による高
稼働を継続できたことにより、 第２四半期連結累計期間としては過去最高の 前年同期比374,142千円増加
（13.2％増）の3,200,485千円となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底を継続したことにより、当第２
四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ717,806千円（前
年同期比14.4％増）、717,384千円（前年同期比13.7％増）、479,248千円（前年同期比16.2％増）となりまし
た。第２四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが、
過去最高を記録しました。
なお、連結従業員数は 当四半期連結会計期間末日の 時点で356名（うち当社従業員数14名含む）となり、前連結会
計年度末から32名増加しております。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比0.7％増加の7,084,746千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の賞与の支払いや未払金等の支払いにより、前連結会計年度末
比12.1％減少の1,189,394千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比3.7％増加の5,895,351
千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比102,916千円増加の
4,520,106千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売掛金の回収により397,742千円の純収入(前年同期比
68,742千円減）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社株式の取得による収入があったことにより28,983千円
の純収入( 前年同期累計期間 は4,257千円の純支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に自己株式の取得や配当金の支払いにより323,809千円の
純支出(前年同期比170,003千円増）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,028千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,164,800 6,164,800
普通株式
100株
（スタンダード）
6,164,800 6,164,800 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
4,000 6,164,800 1,888 847,378 1,888 837,614
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,508,600 44.84
漆原 茂 東京都世田谷区
292,000 5.22
高橋 敬一 神奈川県横浜市中区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 275,500 4.92
口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 275,400 4.92
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
220,000 3.93
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号
日本マスタートラスト信託銀行株式
206,900 3.70
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
東京都新宿区西新宿8丁目17-1 140,300 2.51
TIS株式会社
25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン 128,100 2.29
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)
SINGAPORE 039393
69,900 1.25
（常任代理人 クレディ・スイス証
（東京都港区六本木１丁目6番1号泉ガーデン
タワー）
券株式会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 67,900 1.21
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
決裁営業部）
シティA棟）
－ 4,184,600 74.80
計
(注)１．2020年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バークレイズ証券株
式会社及びその共同保有者３社が、2020年７月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は株主名簿の記載に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 74,600 1.21
バークレイズ・キャピタル・セキュリティー
0.09
5,800
ズ・リミテッド
0
バークレイズ証券株式会社 0
0
パロミノ・リミテッド 0
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２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て 当第２四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
315,200 5.12
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 570,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,592,700 55,927 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,164,800 － －
発行済株式総数
－ 55,927 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
８番10号晴海アイランド
570,200 - 570,200 9.25
ＵＬＳグループ株式会社
トリトンスクエアオフィ
スタワーＸ棟14階
－ 570,200 - 570,200 9.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,417,190 4,520,106
現金及び預金
1,673,650 1,347,040
売掛金
35,390 211,721
仕掛品
62,764 61,056
その他
6,188,996 6,139,924
流動資産合計
固定資産
54,531 45,742
有形固定資産
無形固定資産
28,806 113,533
のれん
3,076 2,724
その他
31,882 116,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
440,713 439,198
投資有価証券
320,840 343,622
その他
761,554 782,820
投資その他の資産合計
847,968 944,821
固定資産合計
7,036,964 7,084,746
資産合計
負債の部
流動負債
204,192 192,146
未払金
254,321 150,400
未払費用
414,870 306,624
賞与引当金
－ 139
受注損失引当金
238,609 302,300
未払法人税等
240,829 237,783
その他
1,352,822 1,189,394
流動負債合計
1,352,822 1,189,394
負債合計
純資産の部
株主資本
845,490 847,378
資本金
1,205,301 1,244,040
資本剰余金
3,832,952 4,165,156
利益剰余金
△ 331,809 △ 492,394
自己株式
5,551,935 5,764,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,733 △ 3,784
その他有価証券評価差額金
△ 2,733 △ 3,784
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,240 1,224
133,701 133,732
非支配株主持分
5,684,142 5,895,351
純資産合計
7,036,964 7,084,746
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,826,342 3,200,485
売上高
1,814,411 2,034,829
売上原価
1,011,931 1,165,655
売上総利益
※ 384,435 ※ 447,848
販売費及び一般管理費
627,495 717,806
営業利益
営業外収益
20 22
受取利息
2,722 －
受取配当金
684 658
その他
3,428 681
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,102
自己株式取得費用
－ 1,102
営業外費用合計
630,923 717,384
経常利益
630,923 717,384
税金等調整前四半期純利益
216,274 237,279
法人税等
414,649 480,105
四半期純利益
2,052 856
非支配株主に帰属する四半期純利益
412,597 479,248
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
414,649 480,105
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,155 △ 1,051
その他有価証券評価差額金
△ 3,155 △ 1,051
その他の包括利益合計
411,494 479,054
四半期包括利益
（内訳）
409,442 478,197
親会社株主に係る四半期包括利益
2,052 856
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
630,923 717,384
税金等調整前四半期純利益
11,106 12,740
減価償却費
3,172 3,172
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126,835 △ 116,037
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 370 －
△ 20 △ 22
受取利息
△ 2,722 －
受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 548,927 346,396
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 90,912 △ 176,330
その他の資産の増減額（△は増加） 9,525 5,375
未払金の増減額（△は減少） △ 74,338 10,255
未払費用の増減額（△は減少） △ 89,354 △ 106,183
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 15 5,312
少）
△ 61,787 △ 73,114
その他の負債の増減額（△は減少）
757,300 628,950
小計
2,743 22
利息及び配当金の受取額
△ 293,558 △ 231,230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
466,485 397,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 57,492
収入
△ 3,982 △ 28,508
有形固定資産の取得による支出
△ 274 －
無形固定資産の取得による支出
△ 4,257 28,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10,400 △ 20,000
よる支出
△ 67 △ 160,585
自己株式の取得による支出
－ 3,760
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 143,339 △ 146,984
配当金の支払額
△ 153,806 △ 323,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 308,421 102,916
3,871,319 4,417,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,179,740 ※ 4,520,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 71,820 千円 86,210 千円
108,456 123,756
給与及び手当
25,293 28,442
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,179,740千円 4,520,106千円
現金及び現金同等物 4,179,740 4,520,106
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年6月27日
普通株式 143,498 25 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年6月26日
普通株式 147,045 26 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 71円88銭 85円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
412,597 479,248
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
412,597 479,248
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,739,928 5,597,188
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 85円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 20,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注） 前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ＵＬＳグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長塚 弦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 太洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグループ株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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