株式会社アエリア 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アエリア(E05453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社アエリア
Aeria Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 小 林 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 21,576 20,374 28,347
経常利益 (百万円) 2,085 411 2,209
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,384 △ 4,398 1,514
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,461 △ 4,558 1,592
純資産額 (百万円) 14,025 9,099 14,261
総資産額 (百万円) 27,186 19,871 28,788
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 59.91 △ 191.72 65.51
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 44.4 48.4
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 14.72 △ 3.82
又は四半期純損失(△)
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４． 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５. 第19期第３四半期連結累計期間末における純資産額の大幅な減少は、のれん等に係る多額の減損損失の計
上等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大は、今後の経過によっては、当社及び当社グループの事業活動及び収
益活動に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより経済活動が停滞しておりましたが、緊急事態宣言
の解除を契機に個人・企業が感染防止策を講じつつ経済活動を再開し、徐々に持ち直しの動きをみせております。
ただし、企業の設備投資等については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより、慎重な動きを継続し
ております。 また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の動向及び金融資本市場の
変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やEC（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けておりま
す。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイル
コンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提
供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけで
なく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業において
は、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化
し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営
事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞った
ニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業において
は、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、
金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高20,374百万円（前年同期比5.6％減
少）、営業利益479百万円（前年同期比78.2％減少）、経常利益411百万円（前年同期比80.3％減少）、親会社株主
に帰属する四半期純損失4,398百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,384百万円）となりまし
た。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,308百万円（前年同期比56.5％減少）、のれん償却前
四半期純損失（親会社株主に帰属する四半期純損失＋のれん償却額）は4,072百万円（前年同期はのれん償却前四半
期純利益1,901百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基
準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う
株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得してお
りますが、アフィリエイト広告収益の減少及び決済代行事業における貸倒引当金繰入額の計上により売上高並び
に営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,879百万円（前年同期比26.8％減少）、営業利益は204百万円（前年同期比47.9％減
少）となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラ
クターグッズの販売等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止
に伴い収益が伸びず、またソフトウエアの開発費及び償却費が増加したことにより、売上高並びに営業利益が減
少しております。
以上の結果、売上高は11,182百万円（前年同期比12.7％減少）、営業利益は142百万円（前年同期比91.4％減
少）となりました。
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③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大により新規案件の獲得が進まず、費用の支出が先行したことによ
り営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は6,386百万円（前年同期比29.1％増加）、営業利益は131百万円（前年同期比17.1％減
少）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては16,175百万円（前連結会計年度末は19,978百万円）と3,802百万円の減少となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が8,269百万円（前連結会計年度末は10,215百万円）と1,945百万円の減少、売
掛金が3,200百万円（前連結会計年度末は3,991百万円）と791百万円の減少、商品が3,302百万円（前連結会計
年度末は4,317百万円）と1,015百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては3,695百万円（前連結会計年度末は8,810百万円）と5,114百万円の減少となりまし
た。主な要因は、有形固定資産が353百万円（前連結会計年度末は540百万円）と187百万円の減少、のれんが
1,005百万円（前連結会計年度末は4,426百万円）と3,421百万円の減少、ソフトウエアが122百万円（前連結会
計年度末は1,414百万円）と1,291百万円の減少、投資有価証券が871百万円（前連結会計年度末は1,095百万
円）と223百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,871百万円（前連結会計年度末は28,788百万円）と8,916百万円の減少となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては7,191百万円（前連結会計年度末は10,458百万円）と3,267百万円の減少となりまし
た。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,459百万円（前連結会計年度は1,059百万円）と399百万円増
加した一方で、買掛金が836百万円（前連結会計年度末は1,064百万円）と227百万円の減少、短期借入金が648
百万円（前連結会計年度末は1,531百万円）と883百万円の減少、未払金が347百万円（前連結会計年度末は570
百万円）と222百万円の減少、また預り金が2,528百万円（前連結会計年度は5,057百万円）と2,528百万円減少
したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,580百万円（前連結会計年度末は4,067百万円）と487百万円の減少となりました。
主な要因は、長期借入金が3,130百万円（前連結会計年度末は3,728百万円）と597百万円減少したこと等による
ものであります。
この結果、負債合計は10,772百万円（前連結会計年度末は14,526百万円）と3,754百万円の減少となりまし
た。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,099百万円（前連結会計年度末は14,261百万円）と5,162百万円の減少となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少4,398百万円、剰余金の配当による
資本剰余金の減少277百万円、自己株式の取得による減少295百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,340百万円となっております。また、
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,989百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に
基づいて分析した内容です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 23,649,428 23,649,428 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 23,649,428 23,649,428 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 資本準備金
年月日 総数増減数
増減額
残高(株) 残高(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株)
2020年９月30日 － 23,649,428 － 100 － 627
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 697,600
普通株式 22,946,100
完全議決権株式（その他） 229,461 －
普通株式 5,728
単元未満株式 － －
23,649,428
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 － 229,461 －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないこと
から、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
(株) (株)
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
697,600 － 697,600 2.95
株式会社アエリア
三丁目７番13号
計 － 697,600 － 697,600 2.95
(注)１．自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２．当第３四半期会計期間において、自己株式の市場買付による取得により441,300株増加し、当第３四半期会計期間末における自己保
有株式数は1,138,974株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,215 8,269
売掛金 3,991 3,200
商品 4,317 3,302
仕掛品 4 28
短期貸付金 25 25
前払費用 401 482
その他 1,033 943
△ 11 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 19,978 16,175
固定資産
有形固定資産 540 353
無形固定資産
のれん 4,426 1,005
ソフトウエア 1,414 122
132 85
その他
無形固定資産合計 5,973 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 1,095 871
関係会社株式 15 19
長期貸付金 233 228
繰延税金資産 410 260
その他 859 1,122
△ 316 △ 372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,296 2,129
固定資産合計 8,810 3,695
資産合計 28,788 19,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,064 836
短期借入金 1,531 648
1年内返済予定の長期借入金 1,059 1,459
未払金 570 347
未払費用 187 143
未払法人税等 143 82
賞与引当金 199 165
債務保証損失引当金 85 -
プロジェクト損失引当金 - 405
預り金 5,057 2,528
559 573
その他
流動負債合計 10,458 7,191
固定負債
社債 10 10
長期借入金 3,728 3,130
繰延税金負債 5 31
役員退職慰労引当金 65 76
退職給付に係る負債 23 26
資産除去債務 123 123
111 181
その他
固定負債合計 4,067 3,580
負債合計 14,526 10,772
純資産の部
株主資本
資本金 2,244 100
資本剰余金 11,813 9,918
利益剰余金 433 △ 202
△ 780 △ 1,075
自己株式
株主資本合計 13,711 8,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183 35
32 47
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 216 83
新株予約権
37 10
296 265
非支配株主持分
純資産合計 14,261 9,099
負債純資産合計 28,788 19,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,576 20,374
11,991 12,469
売上原価
売上総利益 9,585 7,905
販売費及び一般管理費 7,383 7,426
営業利益 2,201 479
営業外収益
受取利息 6 0
受取配当金 12 14
為替差益 2 -
貸倒引当金戻入額 - 8
出資金運用益 106 -
未払配当金除斥益 7 0
保険解約返戻金 - 14
受取給付金 3 19
63 13
その他
営業外収益合計 202 71
営業外費用
支払利息 98 68
為替差損 - 18
貸倒引当金繰入額 155 -
持分法による投資損失 2 5
匿名組合投資損失 - 28
62 17
その他
営業外費用合計 318 139
経常利益 2,085 411
特別利益
固定資産売却益 - 2
投資有価証券売却益 9 45
関係会社株式売却益 70 -
新株予約権戻入益 61 26
債務保証損失引当金戻入額 - 37
- 50
受取解決金
特別利益合計 141 162
特別損失
減損損失 106 4,211
固定資産除却損 37 5
投資有価証券評価損 19 -
関係会社株式評価損 1 0
債務保証損失引当金繰入額 85 -
- 405
プロジェクト損失引当金繰入額
特別損失合計 251 4,621
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,975 △ 4,047
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
511 152
83 225
法人税等調整額
法人税等合計 594 377
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,380 △ 4,425
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,384 △ 4,398
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,380 △ 4,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △ 148
△ 11 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 80 △ 133
四半期包括利益 1,461 △ 4,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,465 △ 4,531
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 27
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループ
の主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当第３四半期末以降についても不透明な
状況が継続するものと見込んでおります。当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費
マインドの回復は緩やかになると想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、第１四半期連結会計期間において固
定資産に対する減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。この検
討の結果、回収可能性が見込めない固定資産（のれんを含む）4,211百万円を減損損失として認識し、同様に繰延税金
資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。
なお当第３四半期連結累計期間における四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行って
おりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 287百万円 503百万円
のれんの償却額 517百万円 325百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日 その他
普通株式 115 ５ 2018年12月31日 2019年３月29日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月30日 その他
普通株式 277 12 2019年12月31日 2020年３月31日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2020年３月30日開催の定時株主総会決議により、2020年３月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項
の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、
同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,761百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠
損填補を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ 合計
(注２)
ネージメント
売上高
外部顧客に対する売上高 3,922 12,717 4,936 21,576 － － 21,576
セグメント間の
12 99 10 122 － △ 122 －
内部売上高又は振替高
計 3,935 12,816 4,946 21,698 － △ 122 21,576
セグメント利益 392 1,662 158 2,213 － △ 11 2,201
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△11百万円によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第３
四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、106百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該
事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては106百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ 合計
(注２)
ネージメント
売上高
外部顧客に対する売上高 2,865 11,122 6,386 20,374 － － 20,374
セグメント間の
13 60 － 73 － △ 73 －
内部売上高又は振替高
計 2,879 11,182 6,386 20,448 － △ 73 20,374
セグメント利益 204 142 131 477 － 1 479
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去１百万円によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第３
四半期連結累計期間において有形固定資産及びソフトウエア、のれんを減損損失として計上しております。計
上額は、4,211百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該
事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において3,095百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
59円91銭 △191円72銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,384 △4,398
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,384 △4,398
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,110,454 22,940,223
当第３四半期連結累計期間におい
て、下記の新株予約権は行使期間
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
満了により失効しております。
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
第19回新株予約権(114,000株)
会計年度末から重要な変動があったものの概要
第20回新株予約権(684,000株)
行使期間満了日(2020年７月１日)
（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
会社法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7％）
(3) 株式の取得価額の総額 300百万円（上限）
(4) 取得する期間 2020年11月16日～2021年４月15日
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アエリア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 木村直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤田憲三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエ
リアの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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