ダイニチ工業株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイニチ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ダイニチ工業株式会社
【英訳名】 Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 久夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】 (０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 原 信也
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】 (０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 原 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 5,686,025 6,297,419 18,826,074
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 264,424 3,159 222,042
四半期（当期）純損益（△は損失） （千円） △ 200,091 △ 13,909 116,330
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,058,813 4,058,813 4,058,813
資本金
（株） 19,058,587 19,058,587 19,058,587
発行済株式総数
（千円） 22,944,056 22,889,471 23,177,086
純資産額
（千円） 27,079,904 25,561,683 27,527,745
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益金
（円） △ 12.36 △ 0.86 7.19
額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 22.00
１株当たり配当額
（％） 84.7 89.5 84.2
自己資本比率
（千円） △ 7,401,132 △ 5,998,069 △ 86,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,452,201 △ 228,018 △ 1,788,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 544,959 △ 355,383 △ 355,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,263,308 1,759,710 8,341,518
末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
19.20 21.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期は、潜在株式が存在しないため、
第57期第２四半期累計期間及び第58期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ19億66百万円減少し、255億61百万円とな
りました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加26億82百万円、製品の増加18億99百万円、現金及び預
金の減少65億81百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ16億78百万円減少し、26億72百万円となりま
した。主な変動要因は、流動負債のその他の減少14億24百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億87百万円減少し、228億89百万円とな
りました。主な変動要因は、利益剰余金の減少３億69百万円によるものであります。
(経営成績)
当第２四半期累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により依然として厳しい状況ではありましたが、個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみら
れる状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくな
かで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外
の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いており
ます。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に
向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力
と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いてお
ります。当事業年度におきましては、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視し、操作ボタ
ンや表示部の視認性と操作性を向上させた10機種を発売いたしました。この他、３枚の動くフラップ（快温ト
リプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全13タ
イプ38機種の商品を販売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売
し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、ハイブリッド式加湿器のLXシリーズとRXシリーズに新機能「おやすみ快適」を搭載
し、HDシリーズパワフルモデルにおいては面倒なお手入れを楽にする「カンタン取替えトレイカバー」を搭載
するなど全機種において商品力を向上させた全４シリーズ20機種の商品を販売しております。
燃料電池ユニットにおきましては、昨年10月から受託生産を開始したため、当第２四半期会計期間において
も売上高が発生しております。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売やコーヒーメーカー販売が堅調に推移しましたが、スモー
クマシンなどその他製品の販売が減少し、売上高は前年同期実績を下回りました。
3/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少であ
りますが、当第２四半期会計期間においては感染症予防の需要増加による加湿器の販売の増加が全体をけん引
し、売上高は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は62億97百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失は
67百万円（同２億78百万円減）、経常利益は３百万円（同２億67百万円増）、四半期純損失は13百万円（同１
億86百万円減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及びたな
卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ65億81百万円減少し、17億59百万円となり
ました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は59億98百万円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に、売上債権
の増加額26億82百万円、たな卸資産の増加額19億43百万円、預り金の減少額14億55百万円等の資金の減少によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億28百万円（前年同期比84.3％減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出２億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期は５億44百万円獲得）となりました。これは主に、
配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億14百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,767,100
計 54,767,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
19,058,587 19,058,587
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
19,058,587 19,058,587 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2020年７月１日～
－ 19,058,587 － 4,058,813 － 4,526,572
2020年９月30日
5/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟県新潟市南区北田中780番地６ 1,841.2 11.38
株式会社ビー・エッチ
埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
1,361.7 8.41
株式会社ダイニチビル
館213号
株式会社日本カストディ銀行（信
960.8 5.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
新潟県新潟市南区北田中780番地６ 870.7 5.38
ダイニチ工業従業員持株会
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
800.0 4.94
株式会社第四銀行
地１
日本マスタートラスト信託銀行株
700.6 4.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
570.6 3.53
吉井 久夫 新潟県新潟市南区
556.9 3.44
吉井 久美子 新潟県新潟市南区
391.8 2.42
渥美 るみ子 埼玉県さいたま市浦和区
378.5 2.34
吉井 唯 新潟県新潟市中央区
－ 8,432.8 52.10
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.1千株あります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
３．上記株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係
るものであります。
6/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 2,873,100 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 16,172,700 161,727
普通株式 同 上
12,787 －
単元未満株式 普通株式 同 上
19,058,587 － －
発行済株式総数
－ 161,727 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
合（％）
新潟県新潟市南区
ダイニチ工業
2,873,100 － 2,873,100 15.08
北田中780番地６
株式会社
－ 2,873,100 － 2,873,100 15.08
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,185株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,329,603 1,748,117
現金及び預金
2,317,668 4,999,761
受取手形及び売掛金
11,914 11,593
有価証券
6,551,452 8,450,462
製品
191,023 133,740
仕掛品
726,606 828,630
原材料及び貯蔵品
54,194 166,834
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
18,181,464 16,338,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,937,574 3,858,796
2,086,422 2,086,422
土地
2,091,870 1,972,429
その他（純額）
8,115,867 7,917,649
有形固定資産合計
無形固定資産 22,274 24,327
投資その他の資産
997,640 1,121,868
投資有価証券
171,003 124,496
繰延税金資産
39,998 35,702
その他
△ 503 △ 503
貸倒引当金
1,208,139 1,281,564
投資その他の資産合計
9,346,281 9,223,541
固定資産合計
27,527,745 25,561,683
資産合計
9/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,041,064 878,932
買掛金
76,473 48,802
未払法人税等
260,166 267,682
賞与引当金
163,700 156,800
製品保証引当金
1,958,449 534,378
その他
3,499,853 1,886,596
流動負債合計
固定負債
102,230 102,230
再評価に係る繰延税金負債
318,975 285,682
退職給付引当金
423,600 391,702
役員退職慰労引当金
6,000 6,000
その他
850,805 785,615
固定負債合計
4,350,659 2,672,211
負債合計
純資産の部
株主資本
4,058,813 4,058,813
資本金
4,526,575 4,526,575
資本剰余金
16,578,203 16,208,215
利益剰余金
△ 2,108,922 △ 2,108,937
自己株式
23,054,670 22,684,667
株主資本合計
評価・換算差額等
189,404 271,792
その他有価証券評価差額金
△ 66,988 △ 66,988
土地再評価差額金
122,416 204,804
評価・換算差額等合計
23,177,086 22,889,471
純資産合計
27,527,745 25,561,683
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※２ 5,686,025 ※２ 6,297,419
売上高
3,953,023 4,506,422
売上原価
1,733,002 1,790,997
売上総利益
※１ 2,079,104 ※１ 1,858,552
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 346,102 △ 67,555
営業外収益
254 693
受取利息
24,301 23,368
受取配当金
16,818 8,576
作業屑収入
17,633 15,468
受取賃貸料
30,913 29,108
その他
89,922 77,215
営業外収益合計
営業外費用
6,655 5,993
売上割引
1,589 507
その他
8,244 6,500
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 264,424 3,159
特別利益
- 2
固定資産売却益
- 2
特別利益合計
特別損失
29,503 3,105
固定資産除却損
- 2,422
投資有価証券評価損
235 -
その他
29,738 5,527
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 294,163 △ 2,365
9,800 9,700
法人税、住民税及び事業税
△ 103,872 1,843
法人税等調整額
△ 94,072 11,543
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 200,091 △ 13,909
11/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 294,163 △ 2,365
403,045 400,661
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 600 △ 31,898
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,365 7,516
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 34,479 △ 33,292
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 △ 6,900
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,422
△ 24,556 △ 24,062
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） - △ 2
△ 7,942 △ 7,922
助成金収入
29,503 3,105
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,009,360 △ 2,682,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,674,616 △ 1,943,751
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,748 △ 162,131
未払消費税等の増減額（△は減少） - △ 41,618
預り金の増減額（△は減少） △ 1,230,023 △ 1,455,003
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,254 △ 6,588
未払金の増減額（△は減少） 68,602 146,518
未収入金の増減額（△は増加） △ 332,480 △ 69,091
未払費用の増減額（△は減少） △ 41,550 △ 18,487
前受金の増減額（△は減少） △ 27,754 △ 32,607
△ 82,570 △ 38,303
その他
△ 7,310,384 △ 5,995,897
小計
利息及び配当金の受取額 24,595 24,074
△ 173 -
利息の支払額
7,942 7,922
助成金の受取額
△ 123,129 △ 34,168
法人税等の支払額
17 -
法人税等の還付額
△ 7,401,132 △ 5,998,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,436,354 △ 223,092
有形固定資産の取得による支出
- 2
有形固定資産の売却による収入
△ 17,732 △ 1,539
有形固定資産の除却による支出
△ 300 △ 5,693
無形固定資産の取得による支出
- 400
投資有価証券の売却による収入
2,185 1,903
その他
△ 1,452,201 △ 228,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 -
短期借入れによる収入
△ 355,001 △ 355,368
配当金の支払額
△ 39 △ 14
自己株式の取得による支出
544,959 △ 355,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 342 △ 336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,308,717 △ 6,581,807
10,572,026 8,341,518
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,263,308 ※ 1,759,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、当初、2021年３月期の半ばまで続くと仮定して
おりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。
しかしながら、現時点で具体的に生産活動及び業績に大きな影響は生じておりません。翌会計年度についても当
社の状況に大幅な変化はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
製品保証引当金繰入額 10,994 千円 10,940 千円
506,166 418,955
従業員給料手当
92,904 94,893
賞与引当金繰入額
13,370 24,800
役員退職慰労引当金繰入額
58,165 53,276
退職給付費用
314,707 314,518
研究開発費
※２ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年４
月１日 至 2020年９月30日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間
に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,251,553千円 1,748,117千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド） 11,755 11,593
現金及び現金同等物 2,263,308 1,759,710
13/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 356,084 22 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 356,079 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 12円36銭 86銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円） 200,091 13,909
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） 200,091 13,909
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,185 16,185
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
17/18
EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
18/18
