岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西戸 徹
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 10,033 8,969 22,294
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 344 △ 790 215
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 378 △ 677 57
純損失（△）
(百万円) △ 458 △ 634 △ 123
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,129 18,833 19,465
純資産額
(百万円) 28,574 28,179 28,944
総資産額
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 38.22 △ 68.28 5.81
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 66.9 66.8 67.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 143 1,200 362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 248 △ 676 △ 214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 104 △ 7 △ 111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,904 8,446 7,944
四半期末（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
(円) 32.39
△ 8.64
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス
ク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の急速な停滞
の影響により極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足元の景気動向には持ち直しの動きがみられる
ものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ事業活動を展開してき
ましたが、当第２四半期連結累計期間の前半における経済活動の停滞により営業活動が制限され、また、取引先にお
ける設備投資の見直しもあり、当社グループにおける受注高の減少は避けられず、その影響が当第２四半期連結累計
期間後半の売上高に大きな影響を及ぼすこととなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,969百万円で前年同期に比べ10.6％の減収となりました。利
益面では売上高の減少に伴い、営業損失845百万円（前年同期366百万円の損失）、経常損失790百万円（前年同期344
百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は677百万円（前年同期378百万円の損失）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、経常損失790百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純損失が
677百万円となった主な要因は、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う雇
用調整助成金等の補助金収入129百万円を特別利益として計上したことによるものです。
セグメントごとの状況については、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主にビジネスホンやコンタクトセンタソリューションの売上高が減少したことにより、
事業全体の売上高は6,784百万円で前年同期に比べ5.0％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴
い、21百万円の損失（前年同期404百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は840百万円で前年同期
に比べ27.9％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、97百万円の損失（前年同期24百万円の利
益）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、前年同期には航空宇宙関連の大型案件があったことによる反動もあり、事業全体の売上
高は1,133百万円で前年同期に比べ26.8％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、81百万円の
損失（前年同期51百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は211百万円で前年
同期に比べ17.9％の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、93百万円の利益（前年同期43百万円
の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、28,179百万円とな
りました。
（流動資産）
流動資産は、主に現金及び預金が502百万円、商品及び製品が173百万円、原材料及び貯蔵品が607百万円それぞ
れ増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,493百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少
し、17,606百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、主に無形固定資産が320百万円、投資その他の資産が106百万円増加したため、前連結会計年度末に
比べ395百万円増加し、10,572百万円となりました。
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② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、9,345百万円となりま
した。
（流動負債）
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が155百万円増加しましたが、賞与引当金が75百万円、その他が197百万円
それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、3,592百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主に繰延税金負債が15百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、5,752百万
円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余
金が677百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、18,833百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,446百万円と前連結会計年度末に比べ502百万円の増
加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失及びたな卸資産の増加、並びに仕入債務の減少
もありましたが、売上債権の減少及び法人税等の支払額が減少したため、1,200百万円の収入と前年同期に比べ1,343
百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少、有形固定資産の取得による支出の増
加、無形固定資産の取得による支出の増加、及びその他の収入が減少したため、676百万円の支出と前年同期に比べ
925百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出と前年同期に比べ96百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は942百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
10,080,344 10,080,344 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 10,080,344 － 6,025 － 6,942
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合（％）
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's Road
Banking Corp. Ltd.（常任代理人 Central Hong Kong（東京都中央区日本 1,765,600 17.58
香港上海銀行東京支店） 橋３丁目11番１号）
1,080,600 10.76
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
511,300 5.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
498,135 4.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
300,255 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
300,065 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
210,456 2.10
岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
191,403 1.91
岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
151,300 1.51
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
DFA International Small Cap 6300 Bee Cave Road Building One
Value Portfolio（常任代理人 シ Austin Texas U.S.A.（東京都千代田区 132,700 1.32
ティバンク、エヌ・エイ東京支店） 大手町１丁目１番１号）
－ 5,141,814 51.20
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を
受けている株式です。なお、DFA International Small Cap Value Portfolioの所有株式は株主名簿上の所有
株式数を記載していますが、当社として当第２四半期会計期間末における投資信託など信託を受けている株式
数を確認できていません。
２．2018年４月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株
式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株
式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
498,135 4.94
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
207,100 2.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
27,000 0.27
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
３．2018年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
424,800 4.21
東京都港区芝公園１丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
80,600 0.80
東京都港区赤坂９丁目７番１号
式会社
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４．2020年７月８日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、 当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3076 Sir Francis Drake Highway Road
Peninsula Rock Ltd. 1,709,300 16.96
Town Tortola British Virgin Islands
100 0.00
株式会社鹿児島東インド会社 東京都港区六本木４丁目１番16号
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,996,500 99,965 －
普通株式
47,144 － －
単元未満株式 普通株式
10,080,344 － －
発行済株式総数
－ 99,965 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式125,500株（議決権
1,255個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
36,700 － 36,700 0.36
岩崎通信機株式会社
久我山１丁目７番41号
－ 36,700 － 36,700 0.36
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,116 8,618
現金及び預金
6,134 3,641
受取手形及び売掛金
1,739 1,912
商品及び製品
652 739
仕掛品
1,865 2,473
原材料及び貯蔵品
260 222
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
18,766 17,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,205 3,091
3,722 3,718
土地
1,173 1,259
その他（純額）
8,101 8,069
有形固定資産合計
無形固定資産
720 1,040
ソフトウエア
45 45
その他
766 1,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
918 1,001
投資有価証券
426 450
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
1,310 1,416
投資その他の資産合計
10,177 10,572
固定資産合計
28,944 28,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,338 1,494
支払手形及び買掛金
80 80
短期借入金
75 73
未払法人税等
568 493
賞与引当金
79 56
製品保証引当金
1,592 1,395
その他
3,734 3,592
流動負債合計
固定負債
1,181 1,196
繰延税金負債
54 57
株式給付引当金
4,069 4,067
退職給付に係る負債
439 431
その他
5,744 5,752
固定負債合計
9,478 9,345
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
6,543 5,866
利益剰余金
△ 153 △ 151
自己株式
19,363 18,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89 154
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 180
為替換算調整勘定
161 170
退職給付に係る調整累計額
101 144
その他の包括利益累計額合計
19,465 18,833
純資産合計
28,944 28,179
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,033 8,969
売上高
6,518 5,970
売上原価
3,514 2,999
売上総利益
※ 3,881 ※ 3,844
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 366 △ 845
営業外収益
11 4
受取利息
24 24
受取配当金
19 19
受取地代家賃
24 25
その他
79 73
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
5 4
売上割引
13 4
為替差損
2 7
出資金運用損
35 0
その他
57 18
営業外費用合計
経常損失（△） △ 344 △ 790
特別利益
－ 129
補助金収入
－ 129
特別利益合計
特別損失
－ 3
投資有価証券評価損
20 －
退職給付費用
20 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 365 △ 664
24 21
法人税、住民税及び事業税
△ 11 △ 8
法人税等調整額
13 12
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 378 △ 677
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 378 △ 677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 378 △ 677
その他の包括利益
△ 60 64
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 30
為替換算調整勘定
11 9
退職給付に係る調整額
△ 79 43
その他の包括利益合計
△ 458 △ 634
四半期包括利益
（内訳）
△ 458 △ 634
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 365 △ 664
406 378
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
△ 35 △ 28
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 585 2,491
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 633 △ 875
仕入債務の増減額（△は減少） 305 158
△ 156 △ 465
その他
107 994
小計
利息及び配当金の受取額 39 28
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 267 76
法人税等の支払額
△ 20 103
その他
△ 143 1,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500 －
有価証券の償還による収入
△ 189 △ 319
有形固定資産の取得による支出
△ 256 △ 353
無形固定資産の取得による支出
194 △ 3
その他
248 △ 676
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 104 △ 7
その他
△ 104 △ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14 502
7,918 7,944
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,904 ※ 8,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
四半期連結損益計算書に関する注記
※ 販売費及び一般管理費の明細
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給料及び手当 1,104 百万円 1,112 百万円
賞与引当金繰入額 245 百万円 223 百万円
退職給付費用 116 百万円 112 百万円
研究開発費 806 百万円 942 百万円
1,607 百万円 1,453 百万円
その他
合計 3,881 百万円 3,844 百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 8,066百万円 8,618百万円
△162百万円 △172百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 7,904百万円 8,446百万円
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
100 10.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上高
7,140 1,165 1,547 179 － 10,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
7,140 1,165 1,547 179 － 10,033
計
セグメント利益又は損
404 24 △ 51 43 △ 788 △ 366
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上高
6,784 840 1,133 211 － 8,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
6,784 840 1,133 211 － 8,969
計
セグメント利益又は損
△ 21 △ 97 △ 81 93 △ 737 △ 845
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△737百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△38.22円 △68.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△378 △677
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△378 △677
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,910,857 9,918,117
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己
株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間133,067株、当第２四半期連結累計期間125,500株で
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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