ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤田 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤田 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 71,111 54,933 94,209
売上高
（百万円） 7,932 3,383 9,896
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,522 2,352 6,917
四半期（当期）純利益
（百万円） 5,688 2,515 7,343
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,880 43,813 43,522
純資産額
（百万円） 88,939 92,364 102,261
総資産額
（円） 149.40 63.47 187.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 148.83 63.39 186.44
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 44.34 44.77 40.18
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 53.57 17.76
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの国内外の事業活動のうち、原材料調達や販
売などで影響が出ており、今後の感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの混乱、需要の低迷、工場の操業悪
化などが当社グループの業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業所における感染予防や拡大防止のための施策、フレックスタイム制度、リモートワークなど
の対策を講じることで事業活動を継続するとともに、資源配分の見直し、適切な価格施策の実施およびコスト削減の
徹底により、新型コロナウイルスによる業績への影響の低減を図っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景に、輸出や
鉱工業生産が大幅に減少したほか、企業の設備投資を先送りする動きや個人の消費行動を自粛する動き等がみら
れ、大きく悪化しました。
また、石油製品需要の減少等により原油価格が大幅に下落したほか、自動車や家電等の耐久消費財の生産並びに
販売も大幅に減少し、第２四半期に極めて厳しい状況となりました。５月以降、国内外で経済活動の再開が進めら
れ、中国向けを中心とする輸出や自動車を中心とする鉱工業生産、所得支援等の政策に後押しされた個人消費が持
ち直し緩やかに回復に向かっているものの、感染者数の再拡大が見られるなど先行きが不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの事業につきましては、テレワーク関連需要が底堅い電子材料事業分野を除き国内外の需要が減退
し低迷したため、前年同四半期に比べ販売数量が大幅に減少しました。販売価格についても原油・ナフサ価格の急
落や需要の弱さに伴い主に海外市場において化学品市況が悪化しました。第３四半期に入り需要及び市況に緩やか
な回復傾向がみられるようになったとはいえ、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い修繕費等の製造固定費が増
加したこともあり、大幅な減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高549億33百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益
35億４百万円（同53.9％減）、経常利益33億83百万円（同57.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億52
百万円（同57.4％減）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、第３四半期に入り緩やかな回復傾向がみられるようになったとはいえ、自動車生産が大きく下振
れる等、国内外の需要が減退し厳しい状況が続いたことにより販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に
下回り、売上高244億29百万円（前年同四半期比26.9％減）、営業利益６億11百万円（同71.7％減）となりまし
た。
機能性材料は、第２四半期に落ち込んだエアコン用冷凍機油原料の需要の回復が在庫調整の影響により遅れてい
ることや化粧品原料のアジア需要が軟調に推移したこと、海外市況の軟化等により販売数量、売上高、利益とも前
年同四半期を大幅に下回り、売上高213億25百万円（前年同四半期比25.4％減）、営業利益35億81百万円（同
43.6％減）となりました。
電子材料は、国内外のテレワーク・５Ｇ関連の半導体等向け需要が堅調に推移するなか、高純度溶剤の売上が前
年同四半期を上回ったこと等により販売数量、売上髙、利益とも前年同四半期を上回り、売上高83億99百万円（前
年同四半期比0.4％増）、営業利益12億35百万円（同4.6％増）となりました。
その他は、売上高７億78百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益１億65百万円（同28.7％減）となりまし
た。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は412億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億85百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が77億37百万円、受取手形及び売掛金が59億17百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
固定資産は511億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億87百万円増加いたしました。これは主に、当社
四日市工場における冷凍機油原料生産設備の新設等により有形固定資産が36億10百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、資産合計は923億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億97百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は341億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億94百万円
減少いたしました。これは主に、短期借入金が４億42百万円、未払金が４億57百万円それぞれ増加しましたが、支
払手形及び買掛金が75億17百万円、未払法人税等が13億93百万円、修繕引当金が17億68百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
固定負債は144億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減少いたしました。これは主に、リー
ス債務が２億60百万円、修繕引当金が４億45百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が18億円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は485億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億87百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は438億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億52百万円及び剰余金の配当22億24百万
円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,200,000
普通株式
136,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月５日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,149,400 37,149,400
普通株式
市場第一部 100株
37,149,400 37,149,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
30,000 37,149,400 8 8,855 8 5,355
2020年９月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,115,200 371,152 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
37,119,400 － －
発行済株式総数
－ 371,152 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信
託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式が28,000株（議
決権の数280個）含まれております。なお、当該議決権の数280個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
300 － 300 0.00
ＫＨネオケム株式会社
二丁目３番１号
－ 300 － 300 0.00
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カスト
ディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式28,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
17,867 10,130
現金及び預金
22,635 16,717
受取手形及び売掛金
10,263 9,924
商品及び製品
345 345
仕掛品
2,083 2,024
原材料及び貯蔵品
1,848 2,115
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
55,038 41,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,697 31,334
建物及び構築物
△ 24,916 △ 25,247
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,781 6,086
機械装置及び運搬具 89,579 96,958
△ 84,561 △ 84,971
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,018 11,987
土地 17,549 17,549
－ 221
リース資産
－ △ 4
減価償却累計額
リース資産（純額） － 217
建設仮勘定 5,935 1,595
5,765 6,111
その他
△ 4,575 △ 4,461
減価償却累計額
その他（純額） 1,189 1,650
35,474 39,085
有形固定資産合計
無形固定資産
1,512 1,411
のれん
225 531
その他
1,737 1,943
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,523 7,621
投資有価証券
1,562 1,624
退職給付に係る資産
100 99
繰延税金資産
825 738
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,010 10,082
投資その他の資産合計
47,222 51,110
固定資産合計
102,261 92,364
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
17,523 10,005
支払手形及び買掛金
注１ 10,440 注１ 10,882
短期借入金
2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金
－ 4
リース債務
8,313 8,770
未払金
1,925 532
未払法人税等
27 399
賞与引当金
2,245 477
修繕引当金
544 652
その他
43,419 34,125
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
5,650 3,850
長期借入金
－ 260
リース債務
1,769 1,857
繰延税金負債
2,466 2,573
退職給付に係る負債
148 148
環境対策引当金
－ 445
修繕引当金
283 290
その他
15,318 14,425
固定負債合計
58,738 48,550
負債合計
純資産の部
株主資本
8,822 8,855
資本金
6,107 6,140
資本剰余金
25,557 25,685
利益剰余金
△ 36 △ 69
自己株式
40,450 40,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
590 721
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
113 77
為替換算調整勘定
△ 69 △ 63
退職給付に係る調整累計額
634 735
その他の包括利益累計額合計
2,438 2,465
非支配株主持分
43,522 43,813
純資産合計
102,261 92,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
71,111 54,933
売上高
55,148 43,796
売上原価
15,962 11,136
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,849 2,424
運送費
5,518 5,207
その他
8,367 7,631
販売費及び一般管理費合計
7,595 3,504
営業利益
営業外収益
167 152
受取利息及び配当金
212 104
持分法による投資利益
－ 127
受取補償金
247 174
その他
628 558
営業外収益合計
営業外費用
53 60
支払利息
168 477
固定資産処分損
68 141
その他
290 679
営業外費用合計
7,932 3,383
経常利益
7,932 3,383
税金等調整前四半期純利益
2,311 969
法人税等
5,621 2,414
四半期純利益
99 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,522 2,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,621 2,414
四半期純利益
その他の包括利益
63 131
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 9 △ 36
為替換算調整勘定
14 6
退職給付に係る調整額
67 101
その他の包括利益合計
5,688 2,515
四半期包括利益
（内訳）
5,589 2,454
親会社株主に係る四半期包括利益
99 61
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行っ
てまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能
化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償
却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学
品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会
計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適
正に反映すると判断して変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ759百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当
社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締
役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末36百万円、12千株、当
第３四半期連結会計期間末68百万円、28千株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年９月30日）
（2019年12月31日）
当座貸越極度額
22,013百万円 22,000百万円
及び貸出コミットメントの総額
9,912
借入実行残高 9,750
差引額 12,263 12,087
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 2,344百万円 2,693百万円
のれんの償却額 100 100
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月26日
997 27
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
1,109 30
普通株式 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金
（2019年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2019年８月８日取締役会決議分０百万円）が含まれており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
1,110 30
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
1,113 30
普通株式 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金
（2020年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2020年８月７日取締役会決議分０百万円）が含まれており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
149円40銭 63円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,522 2,352
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,522 2,352
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,961 37,065
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
148円83銭 63円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
142 46
普通株式増加数（千株）
( 142) ( 46)
（うち新株予約権（千株））
（注） 「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間９千株、当
第３四半期連結累計期間19千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
20 20 年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,113百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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