Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年12月9日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）
国投資信託受益証券に係る Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）
ファンドの名称】 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック１００・ダブ
ルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック１００・ダブ
ルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド
７）
【届出の対象とした募集内 ①当初自己設定
国投資信託受益証券の金 各ファンド（マネープールファンド７を除く）につき110万円
額】 とします。
マネープールファンド７につき100万円とします。
②継続募集額
各ファンドにつき5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の訂正理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年2月21日付をもって提出した有価証券届出書（ 以下「原届
出書」といいます。 ）の関係情報を新たな情報に訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は、訂正部分を示します。 また＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示し、＜追加＞ の記載事項は現届出書の追加の内容を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
③ファンドの特色
＜更新後＞
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＜追加的記載事項＞
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（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
2020 年3月10日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020 年3月10日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）ファンドの仕組み
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
ｂ．受託会社
＜訂正前＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
（略）
＜訂正後＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
（略）
③委託会社の概況
＜訂正前＞
ａ．資本金
2019 年11月末日 現在 11億円
（略）
ｃ．大株主の状況 2019 年11月末日 現在
（略）
＜訂正後＞
ａ．資本金
2020 年9月末日 現在 11億円
（略）
ｃ．大株主の状況 2020 年9月末日 現在
（略）
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２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
委託会社の運用体制は以下の通りです。
（略）
委託会社の運用体制等は 2019年11月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
委託会社の運用体制は以下の通りです。
（略）
委託会社の運用体制等は 2020年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３ 投資リスク
（３）リスクの管理体制
＜訂正前＞
（略）
リスクの管理体制は 2019 年11月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
リスクの管理体制は 2020 年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
＜更新後＞
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特
別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
※税金の取扱いについては、 2019年11月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特
別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、 2020年9月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更され
る場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 運用状況
＜更新後＞
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（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 267 94.95
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 14 5.04
合計（純資産総額） － 281 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ （円） （円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
パッシム・トラスト-
ケイマ 投資信託 8,604.06 9,801.78
インディア 2x ブル・
1 27,190 94.95
ン諸島 受益証券 233,944,391 266,510,398
ファンド - クラスC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0008 1.0005
2 日本 19,983 0.01
受益証券 マザーファンド 20,000 19,992
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.95
親投資信託受益証券 0.01
合計 94.96
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
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1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年3月末日 43 － 6,284 －
2020年4月末日 133 － 7,696 －
2020年5月末日 384 － 7,764 －
2020年6月末日 431 － 8,905 －
2020年7月末日 373 － 10,093 －
2020年8月末日 352 － 10,933 －
2020年9月末日 281 － 10,101 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
1.01
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
147,703 119,914
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 45 94.59
親投資信託受益証券 日本 0 0.04
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 2 5.37
合計（純資産総額） － 47 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ （円） （円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
パッシム・トラスト-
ケイマ 投資信託 9,527.34 7,137.94
インディア 2x ベア・
1 6,240 94.59
ン諸島 受益証券 59,450,601 44,540,745
ファンド - クラスC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0008 1.0005
2 日本 19,983 0.04
受益証券 マザーファンド 20,000 19,992
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.59
親投資信託受益証券 0.04
合計 94.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
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2020年3月末日 14 － 13,092 －
2020年4月末日 44 － 10,489 －
2020年5月末日 60 － 10,201 －
2020年6月末日 38 － 8,553 －
2020年7月末日 47 － 7,334 －
2020年8月末日 50 － 6,647 －
2020年9月末日 47 － 7,046 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
△29.54
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して得
た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計算し
ています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
14,136 7,453
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 161 94.70
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 9 5.29
合計（純資産総額） － 170 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ （円） （円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
パッシム・トラスト-
ケイマン 投資信託 9,188.45 7,787.40
チャイナ 2x ブル・
1 20,660 94.70
諸島 受益証券 189,833,377 160,887,684
ファンド - クラスC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0008 1.0005
2 日本 19,983 0.01
受益証券 マザーファンド 20,000 19,992
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.70
親投資信託受益証券 0.01
合計 94.71
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年3月末日 4 － 8,558 －
2020年4月末日 104 － 9,478 －
2020年5月末日 206 － 8,731 －
2020年6月末日 206 － 8,950 －
2020年7月末日 223 － 9,437 －
2020年8月末日 199 － 9,556 －
2020年9月末日 170 － 7,952 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
△20.48
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
46,150 24,784
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 31 95.01
親投資信託受益証券 日本 0 0.06
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 2 4.93
合計（純資産総額） － 33 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ （円） （円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
パッシム・トラスト-
ケイマ 投資信託 9,131.47 9,564.61
チャイナ 2x ベア・
1 3,280 95.01
ン諸島 受益証券 29,951,230 31,371,920
ファンド - クラスC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0008 1.0005
2 日本 19,983 0.06
受益証券 マザーファンド 20,000 19,992
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 95.01
親投資信託受益証券 0.06
合計 95.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年3月末日 6 － 10,989 －
2020年4月末日 7 － 9,793 －
2020年5月末日 26 － 10,444 －
2020年6月末日 175 － 9,682 －
2020年7月末日 113 － 8,451 －
2020年8月末日 70 － 8,228 －
2020年9月末日 33 － 9,720 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
△2.80
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
26,256 22,859
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブル７）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,963 95.17
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 99 4.83
合計（純資産総額） － 2,062 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ （円） （円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
パッシム・トラスト-
ケイマン 投資信託 17,141.89 17,930.14
US テクノロジー 2x ブル・
1 109,460 95.17
諸島 受益証券 1,876,351,279 1,962,633,124
ファンド - クラスC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0008 1.0005
2 日本 19,983 0.00
受益証券 マザーファンド 20,000 19,992
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 95.17
親投資信託受益証券 0.00
合計 95.17
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年3月末日 406 － 9,394 －
2020年4月末日 404 － 11,377 －
2020年5月末日 514 － 12,772 －
2020年6月末日 817 － 14,037 －
2020年7月末日 1,350 － 15,121 －
2020年8月末日 1,310 － 18,891 －
2020年9月末日 2,062 － 16,999 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
69.99
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
465,177 343,867
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベア７）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 708 94.39
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 42 5.61
合計（純資産総額） － 750 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ （円） （円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
パッシム・トラスト-
ケイマ 投資信託 5,729.89 5,021.94
US テクノロジー 2x ベア・
1 140,900 94.39
ン諸島 受益証券 807,341,501 707,591,346
ファンド - クラスC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0008 1.0005
2 日本 19,983 0.00
受益証券 マザーファンド 20,000 19,992
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.39
親投資信託受益証券 0.00
合計 94.39
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
29/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年3月末日 32 － 11,552 －
2020年4月末日 147 － 9,415 －
2020年5月末日 171 － 8,267 －
2020年6月末日 283 － 7,372 －
2020年7月末日 922 － 6,647 －
2020年8月末日 905 － 5,169 －
2020年9月末日 750 － 5,567 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
△44.33
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
315,374 180,728
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
30/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,091 95.09
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 56 4.91
合計（純資産総額） － 1,147 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ （円） （円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
パッシム・トラスト-
ケイマン 投資信託 11,909.74 11,753.06
ゴールド 2x ブル・
1 92,800 95.09
諸島 受益証券 1,105,224,059 1,090,683,968
ファンド - クラスC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0008 1.0005
2 日本 19,983 0.00
受益証券 マザーファンド 20,000 19,992
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 95.09
親投資信託受益証券 0.00
合計 95.09
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
31/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年3月末日 132 － 9,337 －
2020年4月末日 179 － 10,115 －
2020年5月末日 282 － 10,272 －
2020年6月末日 522 － 10,769 －
2020年7月末日 414 － 12,848 －
2020年8月末日 571 － 12,710 －
2020年9月末日 1,147 － 11,726 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
17.26
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
180,176 82,358
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
32/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 17 94.81
親投資信託受益証券 日本 0 0.11
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 1 5.08
合計（純資産総額） － 18 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／ （円） （円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
パッシム・トラスト-
ケイマ 投資信託 6,616.53 6,935.03
ゴールド 2x ベア・
1 2,460 94.81
ン諸島 受益証券 16,276,669 17,060,173
ファンド - クラスC証券
親投資信託 マネーアカウント 1.0008 1.0005
2 日本 19,983 0.11
受益証券 マザーファンド 20,000 19,992
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 94.81
親投資信託受益証券 0.11
合計 94.92
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年3月末日 11 － 10,164 －
2020年4月末日 14 － 9,206 －
2020年5月末日 44 － 8,963 －
2020年6月末日 43 － 8,464 －
2020年7月末日 45 － 6,878 －
2020年8月末日 16 － 6,674 －
2020年9月末日 18 － 7,132 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
△28.68
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
22,053 19,530
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
34/112
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７）
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 427 77.39
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 125 22.61
合計（純資産総額） － 552 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
数 量
（円） （円）
種 類 銘 柄 名
国名 比率
簿価金額 時価金額
（口）
（％）
（円） （円）
親投資信託 マネーアカウント 1.0005 1.0005
１ 日本 427,231,479 77.39
受益証券 マザーファンド 427,445,095 427,445,094
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 77.39
合計 77.39
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
設定来の各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年3月末日 264 － 10,000 －
2020年4月末日 424 － 9,999 －
2020年5月末日 422 － 9,999 －
2020年6月末日 601 － 9,998 －
2020年7月末日 574 － 9,996 －
2020年8月末日 761 － 9,996 －
35/112
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年9月末日 552 － 9,995 －
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
△0.05
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第1期計算期間中については2020年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間中（2020年3月10日 ～ 2020年9月30日）
586,231 530,972
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
36/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マネーアカウントマザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 467 100.00
合計（純資産総額） － 467 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）運用実績
（2020年9月30日現在）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単
位で表示しております。
２．当ファンドは、第1期中間計算期間(2020年3月10日から2020年9月9日まで)の中間財務諸表について、金融商品取引法第
193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 中間財務諸表
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）
（１）中間貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,072,930
投資信託受益証券 318,700,785
親投資信託受益証券 19,994
流動資産合計 342,793,709
資産合計 342,793,709
負債の部
流動負債
未払金 6,266,966
未払解約金 113,883
未払受託者報酬 57,332
未払委託者報酬 1,146,546
未払利息 42
その他未払費用 22,871
流動負債合計 7,607,640
負債合計 7,607,640
純資産の部
元本等
元本 324,400,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,786,069
元本等合計 335,186,069
純資産合計 335,186,069
負債純資産合計 342,793,709
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 147,654,680
営業収益合計 147,654,680
営業費用
支払利息 14,175
受託者報酬 57,332
委託者報酬 1,146,546
その他費用 22,897
営業費用合計 1,240,950
営業利益 146,413,730
経常利益 146,413,730
中間純利益 146,413,730
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 113,699,803
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 229,708,017
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 229,708,017
剰余金減少額又は欠損金増加額 251,635,875
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 251,635,875
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,786,069
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
32,440口
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 10,332円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券について
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 1,476,630,000 円
期中一部解約元本額 1,152,230,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）
（１）中間貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,816,162
投資信託受益証券 52,730,476
親投資信託受益証券 19,994
流動資産合計 55,566,632
資産合計 55,566,632
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 8,277
未払委託者報酬 165,673
未払利息 5
その他未払費用 3,252
流動負債合計 177,207
負債合計 177,207
純資産の部
元本等
元本 78,730,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △23,340,575
元本等合計 55,389,425
純資産合計 55,389,425
負債純資産合計 55,566,632
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 △21,839,771
営業収益合計 △21,839,771
営業費用
支払利息 1,626
受託者報酬 8,277
委託者報酬 165,673
その他費用 3,256
営業費用合計 178,832
営業利益 △22,018,603
経常利益 △22,018,603
中間純利益 △22,018,603
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △4,599,195
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,370,141
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,370,141
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,291,308
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 9,291,308
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △23,340,575
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
7,873口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 23,340,575円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 7,035円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券について
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 140,690,000 円
期中一部解約元本額 61,960,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）
（１）中間貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,334,073
投資信託受益証券 175,333,489
親投資信託受益証券 19,994
流動資産合計 185,687,556
資産合計 185,687,556
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 34,711
未払委託者報酬 694,188
未払利息 18
その他未払費用 13,826
流動負債合計 742,743
負債合計 742,743
純資産の部
元本等
元本 207,660,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △22,715,187
元本等合計 184,944,813
純資産合計 184,944,813
負債純資産合計 185,687,556
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 424,680
営業収益合計 424,680
営業費用
支払利息 5,777
受託者報酬 34,711
委託者報酬 694,188
その他費用 13,826
営業費用合計 748,502
営業利益 △323,822
経常利益 △323,822
中間純利益 △323,822
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 9,689,530
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,880,375
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 20,880,375
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,582,210
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 33,582,210
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △22,715,187
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
20,766口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 22,715,187円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 8,906円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券について
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 448,920,000 円
期中一部解約元本額 241,260,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）
（１）中間貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 28,543,814
投資信託受益証券 46,860,395
親投資信託受益証券 19,994
流動資産合計 75,424,203
資産合計 75,424,203
負債の部
流動負債
未払解約金 25,821,984
未払受託者報酬 12,306
未払委託者報酬 246,145
未払利息 50
その他未払費用 4,866
流動負債合計 26,085,351
負債合計 26,085,351
純資産の部
元本等
元本 56,310,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △6,971,148
元本等合計 49,338,852
純資産合計 49,338,852
負債純資産合計 75,424,203
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 △13,009,182
営業収益合計 △13,009,182
営業費用
支払利息 2,219
受託者報酬 12,306
委託者報酬 246,145
その他費用 4,866
営業費用合計 265,536
営業利益 △13,274,718
経常利益 △13,274,718
中間純利益 △13,274,718
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △10,912,688
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,144,369
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 12,144,369
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,753,487
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 16,753,487
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △6,971,148
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
5,631口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 6,971,148円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 8,762円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券について
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 260,000,000 円
期中一部解約元本額 203,690,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブル７）
（１）中間貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 446,941,778
投資信託受益証券 1,195,399,654
親投資信託受益証券 19,994
流動資産合計 1,642,361,426
資産合計 1,642,361,426
負債の部
流動負債
未払解約金 317,434,466
未払受託者報酬 147,898
未払委託者報酬 3,327,699
未払利息 795
その他未払費用 59,098
流動負債合計 320,969,956
負債合計 320,969,956
純資産の部
元本等
元本 807,060,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 514,331,470
元本等合計 1,321,391,470
純資産合計 1,321,391,470
負債純資産合計 1,642,361,426
58/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 365,677,885
営業収益合計 365,677,885
営業費用
支払利息 51,725
受託者報酬 147,898
委託者報酬 3,327,699
その他費用 59,286
営業費用合計 3,586,608
営業利益 362,091,277
経常利益 362,091,277
中間純利益 362,091,277
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 448,758,968
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,647,884,450
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,647,884,450
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,046,885,289
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,046,885,289
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 514,331,470
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
80,706口
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 16,373円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券について
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 3,985,250,000 円
期中一部解約元本額 3,178,190,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベア７）
（１）中間貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 194,262,840
投資信託受益証券 854,578,183
親投資信託受益証券 19,994
流動資産合計 1,048,861,017
資産合計 1,048,861,017
負債の部
流動負債
未払解約金 155,295,508
未払受託者報酬 68,458
未払委託者報酬 1,540,089
未払利息 345
その他未払費用 27,319
流動負債合計 156,931,719
負債合計 156,931,719
純資産の部
元本等
元本 1,533,250,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △641,320,702
元本等合計 891,929,298
純資産合計 891,929,298
負債純資産合計 1,048,861,017
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 △175,628,840
営業収益合計 △175,628,840
営業費用
支払利息 17,640
受託者報酬 68,458
委託者報酬 1,540,089
その他費用 27,329
営業費用合計 1,653,516
営業利益 △177,282,356
経常利益 △177,282,356
中間純利益 △177,282,356
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △100,936,868
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 343,404,009
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 343,404,009
剰余金減少額又は欠損金増加額 908,379,223
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 908,379,223
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △641,320,702
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
153,325口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 641,320,702円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5,817円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券について
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 3,040,190,000 円
期中一部解約元本額 1,506,940,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）
（１）中間貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,794,057
投資信託受益証券 466,787,835
親投資信託受益証券 19,994
流動資産合計 502,601,886
資産合計 502,601,886
負債の部
流動負債
未払解約金 9,190,849
未払受託者報酬 68,790
未払委託者報酬 1,375,870
未払利息 63
その他未払費用 27,456
流動負債合計 10,663,028
負債合計 10,663,028
純資産の部
元本等
元本 393,960,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 97,978,858
元本等合計 491,938,858
純資産合計 491,938,858
負債純資産合計 502,601,886
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 109,982,576
営業収益合計 109,982,576
営業費用
支払利息 15,274
受託者報酬 68,790
委託者報酬 1,375,870
その他費用 27,474
営業費用合計 1,487,408
営業利益 108,495,168
経常利益 108,495,168
中間純利益 108,495,168
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 95,378,670
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 129,171,757
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 129,171,757
剰余金減少額又は欠損金増加額 44,309,397
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 44,309,397
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 97,978,858
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
39,396口
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 12,487円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券について
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 1,192,130,000 円
期中一部解約元本額 798,170,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）
（１）中間貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 925,618
投資信託受益証券 15,957,081
親投資信託受益証券 19,994
流動資産合計 16,902,693
資産合計 16,902,693
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,595
未払委託者報酬 111,854
未払利息 1
その他未払費用 2,175
流動負債合計 119,625
負債合計 119,625
純資産の部
元本等
元本 24,770,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △7,986,932
元本等合計 16,783,068
純資産合計 16,783,068
負債純資産合計 16,902,693
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 △6,573,398
営業収益合計 △6,573,398
営業費用
支払利息 1,591
受託者報酬 5,595
委託者報酬 111,854
その他費用 2,175
営業費用合計 121,215
営業利益 △6,694,613
経常利益 △6,694,613
中間純利益 △6,694,613
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △6,703,398
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 43,259,909
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 43,259,909
剰余金減少額又は欠損金増加額 51,255,626
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 51,255,626
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △7,986,932
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,477口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 7,986,932円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 6,776円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券について
は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 219,840,000 円
期中一部解約元本額 195,070,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
73/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７）
（１）中間貸借対照表
期 別 第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 550,817,549
親投資信託受益証券 687,497,813
流動資産合計 1,238,315,362
資産合計 1,238,315,362
負債の部
流動負債
未払解約金 320,961,564
未払受託者報酬 316
未払委託者報酬 2,801
未払利息 980
その他未払費用 31,713
流動負債合計 320,997,374
負債合計 320,997,374
純資産の部
元本等
元本 917,700,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △382,012
元本等合計 917,317,988
純資産合計 917,317,988
負債純資産合計 1,238,315,362
74/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期中間計算期間
（自 2020年3月10日
至 2020年9月9日）
科 目
金額
営業収益
有価証券売買等損益 △102,187
営業収益合計 △102,187
営業費用
支払利息 92,543
受託者報酬 316
委託者報酬 2,801
その他費用 31,745
営業費用合計 127,405
営業利益 △229,592
経常利益 △229,592
中間純利益 △229,592
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △200,652
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,015,224
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,015,224
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,368,296
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,368,296
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △382,012
75/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
91,770口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 382,012円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,996円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（2020年9月9日現在）
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価
されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 親投資信託受益証券については、（重要な会計方針
に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務について
は、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれることがあります。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日
項 目
至 2020年9月9日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 5,506,870,000 円
期中一部解約元本額 4,589,170,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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（参考）マネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2020年9月9日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 726,581,981
流動資産合計 726,581,981
資産合計 726,581,981
負債の部
流動負債
未払利息 1,293
流動負債合計 1,293
負債合計 1,293
純資産の部
元本等
元本 726,178,537
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 402,151
元本等合計 726,580,688
純資産合計 726,580,688
負債純資産合計 726,581,981
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年9月9日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数
726,178,537口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0006円
（1万口当たり純資産額 10,006円）
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（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2020年9月9日現在）
項 目
期首元本額 278,302,487 円
期中追加設定元本額 1,186,913,651 円
期中一部解約元本額 739,037,601 円
期末元本額 726,178,537 円
元本の内訳＊
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・
18,088,924 円
コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブ
3,880,650 円
ル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベ
271,416 円
ア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブ
84,421 円
ル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベ
1,433,107 円
ア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブ
4,934,473 円
ル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブ
9,673,783 円
ル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベ
71,007 円
ア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）インドネシ
97,216 円
アルピアブル・コース
Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド限定追加型１４０２
198,850 円
リビング・アース戦略ファンド（年2回決算コース） 99,632 円
リビング・アース戦略ファンド（年4回決算コース） 99,632 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７） 19,983 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７） 19,983 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７） 19,983 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７） 19,983 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブル
19,983 円
７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベア
19,983 円
７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７） 19,983 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７） 19,983 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７） 687,085,562 円
合計 726,178,537 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
（自 2020年3月10日 至 2020年9月9日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ファンドの現況
純資産額計算書
（2020年9月30日現在）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）
Ⅰ 資産総額
280,845,972 円
Ⅱ 負債総額
158,369 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
280,687,603 円
Ⅳ 発行済数量
27,789 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
10,101 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）
Ⅰ 資産総額
47,115,950 円
Ⅱ 負債総額
25,657 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
47,090,293 円
Ⅳ 発行済数量
6,683 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
7,046 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）
Ⅰ 資産総額
170,400,955 円
Ⅱ 負債総額
502,798 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
169,898,157 円
Ⅳ 発行済数量
21,366 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
7,952 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）
Ⅰ 資産総額
34,176,443 円
Ⅱ 負債総額
1,157,908 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
33,018,535 円
Ⅳ 発行済数量
3,397 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
9,720 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブル７）
Ⅰ 資産総額
2,236,189,556 円
Ⅱ 負債総額
174,055,933 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,062,133,623 円
Ⅳ 発行済数量
121,310 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
16,999 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベア７）
Ⅰ 資産総額
759,294,899 円
Ⅱ 負債総額
9,683,444 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
749,611,455 円
Ⅳ 発行済数量
134,646 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
5,567 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）
Ⅰ 資産総額
1,153,983,199 円
Ⅱ 負債総額
6,993,769 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,146,989,430 円
Ⅳ 発行済数量
97,818 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
11,726 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）
Ⅰ 資産総額
18,458,739 円
Ⅱ 負債総額
463,932 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
17,994,807 円
Ⅳ 発行済数量
2,523 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
7,132 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７）
Ⅰ 資産総額
771,468,986 円
Ⅱ 負債総額
219,165,795 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
552,303,191 円
Ⅳ 発行済数量
55,259 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
9,995 円
（参考）マネーアカウントマザーファンド
Ⅰ 資産総額
566,558,825 円
Ⅱ 負債総額
100,001,008 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
466,557,817 円
Ⅳ 発行済数量
466,324,454 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0005 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 委託会社等の概況
＜更新後＞
（１）資本金の額
2020 年9月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運
用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行
されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック
等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2020年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年9月末日現在、252本であり、その純資産総額の合計は 1,129,880 百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 130 本 541,206 百万円
単位型株式投資信託 55 本 148,489 百万円
単位型公社債投資信託 67 本 440,185 百万円
合計 252 本 1,129,880 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第40期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,348,860 7,679,360
２．前払費用 53,985 56,732
３．未収委託者報酬 1,009,736 982,920
４．未収運用受託報酬 365,214 424,829
1,920 570
５．その他
流動資産計
8,779,717 9,144,413
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 133,036 113,011
（1）建物 ※１ 90,958 81,816
（2）器具備品 ※１ 41,793 30,982
（3）その他 ※１ 283 212
２．無形固定資産 37,002 29,823
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 30,413 25,423
（3）ソフトウェア仮勘定 3,725 1,537
３．投資その他の資産 365,068 392,604
（1）投資有価証券 38,850 52,990
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 111,847 106,554
（4）繰延税金資産 193,055 215,746
（5）長期前払費用 15,929 11,927
固定資産計
535,107 535,440
資産合計 9,314,824 9,679,853
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 7,592 3,991
２．未払金 464,149 503,207
（1）未払収益分配金 1,579 1,164
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 378,125 372,833
（4）その他未払金 84,441 129,207
３．未払費用 694,884 703,287
４．未払法人税等 21,908 35,287
５．未払消費税等 20,619 49,237
６．賞与引当金 185,671 216,189
７．役員賞与引当金 16,000 18,375
－ 37,988
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,410,826 1,567,564
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 422,821 419,613
29,549 30,657
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
452,370 450,270
負債合計 1,863,196 2,017,835
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
277,667 277,667
２．資本剰余金
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,074,187 6,285,565
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,761,396 2,972,775
7,451,855 7,663,233
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
△226 △1,215
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △226 △1,215
純資産合計 7,451,628 7,662,018
負債・純資産合計 9,314,824 9,679,853
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（２）損益計算書
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,895,209 5,839,865
1,467,320 1,621,991
２．運用受託報酬
営業収益計
7,362,530 7,461,856
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,382,490 2,358,262
1,635 970
２．広告宣伝費
2,216,821 2,236,948
３．調査費
（1）調査費 200,472 160,023
（2）委託調査費 1,653,354 1,710,692
（3）情報機器関連費 362,017 365,263
（4）図書費 977 968
215,420 218,698
４．委託計算費
５．営業雑経費 97,255 102,606
（1）通信費 6,885 6,812
（2）印刷費 79,705 85,021
（3）協会費 7,140 6,591
（4）諸会費 3,523 4,181
営業費用計
4,913,623 4,917,486
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,160,714 1,180,816
（1）役員報酬 76,554 82,223
（2）給料・手当 1,023,188 1,034,250
（3）賞与 60,972 64,343
２．法定福利費 178,435 191,628
2,791 2,456
３．退職金
3,434 4,351
４．福利厚生費
2,118 1,555
５．交際費
６．旅費交通費 13,132 8,454
７．事務委託費 100,555 112,134
134,442 139,472
８．租税公課
142,217 150,775
９．不動産賃借料
51,166 51,226
10．退職給付費用
11. 役員退職慰労金
－ 300
12．役員退職慰労引当金繰入 5,659 5,708
13．賞与引当金繰入 185,671 216,189
14．役員賞与引当金繰入 16,000 18,375
15．固定資産減価償却費 47,852 41,842
71,508 63,433
16．諸経費
一般管理費計 2,115,699 2,188,720
営業利益
333,207 355,649
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第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 967 994
２．受取利息 72 80
３．時効成立分配金・償還金 6,074 415
４．助成金収入 3,167 1,586
62 280
５．雑収入
営業外収益計
10,344 3,357
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 1,504 3,264
２．時効後支払損引当金繰入 － 37,988
70 110
３．雑損失
営業外費用計
1,575 41,363
経常利益 341,976 317,643
Ⅵ特別利益
397 108
１．投資有価証券売却益
特別利益計
397 108
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 1,196 4
508 818
２．投資有価証券売却損
特別損失計
1,704 823
税引前当期純利益 340,668 316,929
法人税、住民税及び事業税 82,154 127,805
27,405 △22,254
法人税等調整額
当期純利益
231,108 211,378
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（３）株主資本等変動計算書
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 － － － － － 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動 △403 △403 △403
額(純額)
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 － － － － － 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外
の項目の当期 △988 △988 △988
変動額(純額)
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 45,245千円 建物 54,765千円
器具備品 135,855千円 器具備品 153,010千円
その他 613千円 その他 684千円
（ 損益計算書関係 ）
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
ソフトウェア 16千円 器具備品 4千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 －
1,009,736 1,009,736 －
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 －
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 －
(1) 未払金
(1,579) (1,579) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(378,125) (378,125) －
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) －
④ その他未払金
(694,884) (694,884) －
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 － －
未収委託者報酬 1,009,736 － －
未収運用受託報酬 365,214 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 －
982,920 982,920 －
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 －
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 －
(1) 未払金
(1,164) (1,164) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(372,833) (372,833) －
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) －
④ その他未払金
(703,287) (703,287) －
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 － －
未収委託者報酬 982,920 － －
未収運用受託報酬 424,829 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
（有価証券関係）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの 小計 3,124 2,908 215
(1) その他
5,526 6,068 △542
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 8,996 7,762 1,234
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 13,793 16,779 △2,985
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期（2019年３月31日現在） 第40期（2020年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 56,852 66,197
未払事業税 3,540 7,080
未払社会保険料 9,421 10,994
退職給付引当金 138,515 137,872
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
繰越欠損金 5,430 －
時効後支払損引当金 － 11,632
その他有価証券評価差額金 99 536
12,923 14,835
その他
小計
241,845 264,210
△48,790 △48,464
評価性引当額
繰延税金資産計 193,055 215,746
繰延税金資産の純額 193,055 215,746
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第39期（2019年３月31日現在） 第40期（2020年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 1.1 △ 0.1
評価性引当額 評価性引当額
その他 0.3 その他 0.5
税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1 税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(％) 係 (千円)
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㈱T&D 連結納税に
経営管理
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 役員の兼 65,399 未払金 24,677
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
任
ス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(％) 係 (千円)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金
会社等の 事業の 議決権等の所 関連当事 期末
又は 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 有（被所有） 者との関 科目 残高
出資金 内容 (千円)
氏名 は職業 割合(％) 係 (千円)
(百万円)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 312,760 83,648
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 期末
又は 所有（被所 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目 残高
出資金 有）割合 内容 (千円)
氏名 は職業 係 (千円)
(百万円) (％)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 398,614 110,897
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 6,883.72円 １株当たり純資産額 7,078.07円
１株当たり当期純利益 213.49円 １株当たり当期純利益 195.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 231,108 当期純利益（千円） 211,378
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 231,108 普通株式に係る当期純利益（千円） 211,378
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（１）受託会社
三井 住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円 （ 2019 年9月末日 現在 ）
（略）
＜信託事務の一部委託先＞
日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000 百万円（ 2019年9月末日 現在）
（略）
（２）販売会社
野村證券株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（ 2019年9月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
三井 住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円 （ 2020 年3月末日 現在 ）
（略）
＜信託事務の一部委託先＞
株式会社日本 カストディ 銀行
・資本金の額 51,000 百万円（ 2020年7月27日 現在）
（略）
（２）販売会社
野村證券株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（ 2020年3月末日 現在）
（略）
３ 資本関係
＜訂正前＞
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2019 年11月末日 現在、該当事項はありません。
＜訂正後＞
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2020 年9月末日 現在、該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年
３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）
の２０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７） の２０２０
年９月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３月１０日か
ら２０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）
の２０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７） の２０２０
年９月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３月１０日か
ら２０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７） の
２０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７） の２０２０年
９月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３月１０日から
２０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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106/112
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７） の
２０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７） の２０２０年
９月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３月１０日から
２０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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107/112
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック１００・ダブ
ルブル７） の２０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック１００・ダブルブル７）
の２０２０年９月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３
月１０日から２０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック１００・ダブ
ルベア７） の２０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック１００・ダブルベア７）
の２０２０年９月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３
月１０日から２０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７） の２
０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７） の２０２０年９
月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３月１０日から２
０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７） の２
０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７） の２０２０年９
月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３月１０日から２
０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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111/112
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド
７） の２０２０年３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７） の２０２
０年９月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３月１０日
から２０２０年９月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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